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ここは、増収増益増配ですから、心配しなくとも、株価は上がっていきますよ。急騰は急落と表裏一体ですから、一時的に上がり過ぎないことが肝要。まずは、1,200円台後半で地固めして1,300円台に、5月発表の「今期見通し」が上振れれば、更に上がるでしょう。

日本株が今上がっているのは、「海外投資家」が買っているから。また、中国株から日本株に切り替えているから。でも、政府が1/3を保有するNTTは海外投資家は買いませんよ。政府が保有していなければ、株価は2，3倍になりますよ。25分割して、株価が上がっていないのですから、皆さん買い増しされたら。私は、ずっと前から10年以上掛けて、十分仕込み済ですので、関心事は増配してくれるのか気になっています。

>>No. 441

24年3月期は、決算が赤字になる見通しで、既に無配を表明している。赤字決算であれば、過去の法人税が還付される。引当金を積んだだけなので、外にお金が出るわけではないが、預金流出が懸念されたが、今の所、その心配はないようだ。日本の銀行は、金融危機を起こさない為、甘すぎる位、政府から何重にもセイフテイーネットが張られている。従って、5月発表の決算で、更に「引当金を積み増し」するかどうか見極めたいですね。来期見通しが更なる「引当金積み増し」なら、また、来期の赤字のリスクがあるなら、金融庁主導で経営統合でしょう。2年連続赤字は、金融当局からは許されない。

「量子コンピュータ」と「IOWN」！これは、まだ全くNTTの利益貢献していない将来の話です。しかし、技術は完了しており、実用化の入口ですね。勿論、実用化されてもガラパゴス化して「大した儲け」にならないかもしれませんが、「美味しい投資」になるかもしれません。それが、「投資」と言うものです。

水面下では、経営統合が話し合わているのでは？新生銀行（旧長銀）とあおぞら銀行（旧日債銀）は、以前、統合に向けて協議され、新生銀行の公的資金返済が未完等で、破談になった過去がある。しかし、これからの時代は地銀や信金を含めて金融機関の経営統合が避けて通れず、全国的に金融庁指導で益々加速するであろう。官僚組織を熟知した村上ファンドの狙いも、そこにあるのでは？

千代田、ローソン、自動車、ジェット機等の問題は解決した。確かに割安過ぎたので、目の効くバフェット購入し以来、特に上がり過ぎ。10年以上買い増ししてきたが、この2年は買い増しできない位の上がり方。急落することはないであろうが、ここら辺りで地固めして貰いたい。

今期は引当金を積み増し、損金算入し、今期は最終赤字決算にするので、過去分の法人税等が還付されるはず。実際は、一銭も外部に出ていないし、帳簿上の処理だけ。金融庁と協議しての第3Ｑ決算と通期見通しの発表であったであろうが、ここの銀行も、バブル崩壊で公的資金で救済されており、株主に約束した配当すら支払わない。又、赤字なら法人税を納付しない。銀行の決算は、発表されるまで良くわからない。

キッツの今期は、九州や北海道の半導体投資を中心にした工場設備投資、能登半島大震災の復旧需要等で、海外よりむしろ売り上げの7割を占める国内需要が業績を引張ることになるでしょう。更に、昨今円安も定着しつつあり、2000年代に円高で海外に生産拠点を移してきた日本の製造業は、かなりのスピードで日本回帰してきています。株価も緩やかに上昇すると期待できます。株投資で大事な事は「急落」しないことです。「急騰」は儲かったと勘違いしますが、「売って利確」しないと「絵にかいた餅」です。特に急騰銘柄は、欲がありますから、売りのタイミングが難しいですよ。「急騰」は「急落」と表裏一体。従って、株価が安定していて上昇し、いつでも「利確」できる銘柄が良いと個人的には思います。

「量子コンピュータ」と「IOWN」。まだ、何の実績もなく、全く利益に貢献していませんが、軌道に乗れば、５，10年後大化けする可能性は大ですよ。勿論、10年経っても、180円のままか100円に下落するかもしれませんが、株は投資ですから「夢を買う」ものでもあります。NTTの研究者や技術者にはノーベル賞級がかなりの人数がいると聞きましたよ。日本の将来のためにガンバレ！

地合いとは言え、株価の上昇スピードが早すぎますよ。山高ければ、谷深し。キッツは堅実で地味な企業ですから、年間100～150円程度株価が上がるのが良いのでは。日系製造業企業が回帰しつつありキッツを取り巻く環境が良くなったとは言え、工場建設が急増する訳ではありませんから、メーカですから急に倍は製造できませんし、売り上げも倍には増えません。勿論、地合いでＰＥＲ16倍なら、1,800円位にはなるかもしれませんが、それは期待し過ぎ。年末に1,300～1,400円なら御の字では。

社長が交代するので、期待したい。谷川社長は、HPに利回りを自慢げに記載したり、米国不動産で減損し下期無配にする等。減損したことが問題ではなく、「かなり引当金を積み増した」と不正確な情報を発信したことが、経営者として失格である。
本決算までに、再度、リスクを見積り直して、「これで大丈夫です。」と新社長が宣言すれば、良いのでは。

株式市場では「増収増益増配」でも下がることがある。でも慌てない。理由は割安で業績に収斂していくからです。増収増益増配の企業でPER10.18,PBR1.07は、どう見ても割安です。直ぐに、1,300円に向かって上昇するでしょう。今期も、好調にスタートしているはず。ここは、地味でゆっくりですから、せっかちの方には向いていませんね。

今の谷川社長のように、ずるずると評価損を増やすやり方は、不信を招くだけ。米国の不動産なので、中国の不動産とは違うでしょうが、3月決算時思い切って積み増ししてでも、「これで最後です。V字回復します。」と新社長が会見で断言したほうが良い。それにして、谷川社長は、他の主要銀行が、好調にも拘らず、増配するどころか、減配続きですから、「ダメ社長」の典型でしたね。

量子コンピュータ+IWON。20世紀はエネルギー争奪の世紀でしたが、「21世紀は情報の世紀」、それを担うNTTの技術及びそれを支える技術者集団は日本の宝であり、株主には虎の子ですよ。10年後は、軽く1,000円を超えているでしょう。

株価はほとんど動かず、1,200円台を固めると言うのは、こんなもんでしょう。いよいよ、13日が決算発表で来週は動くはず。希望的予想は、下期配当19円が20円、今期配当予想は20円20円の計40円。更に、「自社株買い」の発表があれば。期待したています。

1,200円台に直ぐに戻ったので、地合いが悪くなっても、大きな下落にはならないでしょう。13日の決算発表後の株価は増収増益は確実ですので、追加の株主還元策（増配、自社株買い等）及び今期の業績見通しの発表内容次第です。特に、中長期保有目的の海外の公的公社や年金等が、キッツの財務内容の健全性と事業の安定性（日系製造企業の日本回帰等）に着目して、買ってくれば、更に安定的になり、年末には1,300円を目指す動きになることを期待したいですね。今期は海外IRが必要ですね。

経営者失格！既に前期の決算修正時で、十分予想されていたはずで、その上で、今期予想配当を発表していたはず。期の途中で、突然いきなり無配とは呆れますね。私も経営側にいましたが、公表したものは守るのが最低限の経営のモラルで、経営が交代しないと。もっと発表できない隠れ損があるのではないかと疑うのは、常識ですよ。それにしても、バブルに倒産したここの銀行の経営者は、「懲りない奴」ですね。

ここの会社方針である配当性向は５０％です。従って、原則、純利益の５０％が配当される。前回は、外債の「評価損」（実際にお金が出ていたわけではなく、帳簿を書き換えただけ）を計上したので、配当性向と関係なく配当は維持した。配当方針が累進配当でないので、減配もありうる。

増配は今期「下期はなし」では？今期は既に増配（前期4.8円から5円）済。来期の配当が5.2円であれば御の字。株価も順調に上がっているし、むしろ、昨今は急上昇し過ぎでは。180円の株価は、分割前で言えば、4,500円を超えている。2012年から毎年買い増し続けてきましたが、安いうちに、株数を増やすのが得策。累進増配は、株数が増えないと妙味はありません。税込みで1,000株で5,000円、1万株で5万円、10万株で50万円、100万株で500万円。資金力に応じて、増やしてください。売り時は、増配できなくなったらで、十分間に合います。

1,200円を切ってしまいましたが、2月13日の決算発表がありますので、来週すぐに1,200円を回復すれば、大きく下げることはないでしょう。来週戻らないと、2月13日の決算発表で増配とか自社株買いとかポブテイブな発表がないと、地合いに押されることが懸念されます。決算発表予想として、下期配当が19円を20円へ、来期配当予想が40円（20円20円）は最低限に期待したい。欲を言えば、自社株買いも併せて出せば、1,300円に向かうはず。