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>>No. 483

アステリア<3853.T>、米国出資先企業の株式下落に伴い、今３月期第２四半期（７－９月）に有価証券評価損を約３９億円計上する見通しと発表。

中間配当の権利取りを挟んで、海運株の上値が重くなっている。事業環境をめぐってもコンテナ船市況の低迷が７－９月（２４年３月期第２四半期）決算の不安材料として意識される中、これまでの傾向から株価の先行きを占った。

＜コンテナ船運賃低迷＞

　海運大手３社の日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>はいずれ も、９月２０日に年初来高値（各４４４６円、４６５５円、５７０９円）を付けてから相場が軟化した。配当の権利付き最終日は９月２７日（落ち日は同２８日）だが、それに先立ち資金離れが始まった格好だ。１０月２日は各３９１０円、４１１円、５２１３円で引けている。

　各社は業績の急拡大につながったコンテナ船の運賃が、高騰後の急落局面に入った後も高い配当利回りを維持してきた。それにより、今年の５月をボトムに株価水準を切り上げている。配当取りのタイミングで需給が不安定になるのは想定通りの展開だ。

　利回りを手掛かりとする買いがいったん途絶えた後は、事業環境が弱気を呼ぶ。コンテナ船の中国発スポット運賃は、９月末時点で欧州向けが４年ぶりの安値を付け、北米航路も西海岸、東海岸向けがそれぞれ１年前より２８％、６３％低い。目先の決算に与える影響が不安視されている。

＜過去の傾向を参考に＞

　ただ、一方では円安による増益効果や、メーカーの生産回復を背景とする自動車船事業の好転も予想されている。日本自動車工業会によれば、日本からの輸出台数は今年８月まで７カ月連続で前年を上回り、８月は前年同月比２１％増の３５．５万台となった。コンテナ船事業についても、３社の持分法適用会社であるＯＮＥ社は潤沢なキャッシュにより金利収入が本業の逆風を軽減しているという見方もある。

　過去の配当権利取り前後の海運株の値動きをみると、最初の安値は落ち日から１カ月－１カ月半後に形成する傾向がある。また、直前の高値から同安値までの下落率は浅いケースで１０－２０％、深いケースで３０－４０％だ。

　２０２２年３月以降の平均値を取ると、エントリー水準は郵船が３０００－３２００円、商船三井が３３００－３５００円、川崎汽が３９００－４１００円あたり。また、調整が軽微だった今年３月以降の動きを参考にすると、各３６００円、４１００円、４８００円が目安になる。

海運３社　過去の配当権利前後の値動き

（１）直前の高値
権利　　　　　郵船　　　　　　　　　商船三井　　　　　　　川崎汽
２３年９月末　４４４６（９／２０）　４６５５（９／２０）　５７０９（９／２０）
２３年３月末　３７２４（２／２８）　３７００（２／２８）　３４７５（３／１０）
２２年９月末　３６９７（８／１２）　３８４５（８／３）　　３４７３（８／５）
２２年３月末　４１６３（３／１８）　３８８０（３／１６）　３１５０（３／１５）

（２）権利落ち後の安値
　　　　　　　郵船　　　　　　　　　商船三井　　　　　　川崎汽
２３年９月末　－　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　－
２３年３月末　３０１４（４／３）　　３２６５（３／３１）　２９２０（４／３）
２２年９月末　２４２２（９／２９）　２５７８（１０／３）　２０１８（９／３０）
２２年３月末　２８９０（４／１２）　２７８５（４／１２）　２１９７（４／１２）

（１）→（２）の下落率
　　　　　　　郵船　　　船三井　　川崎汽
２３年９月末　－　　　　－　　　　－
２３年３月末　１９．１　１１．８　１６．０
２２年９月末　３４．５　３３．０　４１．９
２２年３月末　３０．６　２８．２　３０．３
株価は株式分割後。単位：円、％

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2023-10-03 16:00)

アステリア<3853.T>は３日の取引終了後、２４年３月期第２四半期（７◆９月）において約１３億円の有価証券評価損を計上する見込みとなったと発表した。ファンドを通じた出資先である台湾のゴリラ・テクノロジー・グループ＜GRRR＞の株価が大幅に下落したため。第２四半期累計（４◆９月）の有価証券評価損は約３９億円に上る見通し。２４年 ３月期通期の評価損益は、期末における市場価格と平均為替レートをもって測定される。業績予想に関しては、合理的な算出が可能になった時点で速やかに公表するとした。

出所：MINKABU PRESS

ゼンショーホールディングス<7550.T>が４日ぶりに反発している。２日に発表した９月度のすき家月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比１６．６％増と３１カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同９．６％増、客単価が同６．４％増といずれも伸長した。

出所：MINKABU PRESS

6500円の支持線割れも買い戻しが優勢に。

さくら---政府クラウドに参入する方針が伝えられる／個別銘柄ショートスナップ　2023年10月03日（火曜日）－株式会社フィスコ 担当 村瀬 智一　問合せ先：03-5774-2444　newsadmin@fisco.co.jp

[個別銘柄ショートスナップ]
*13:31JST <3778.T> さくら 4営業日ぶりに反発。全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運 用する「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めたと報じられている。政府クラウドはデジタル庁が2022年度に参入を認めた開発・運用事業者が外資のIT大手に限られ日本企業の動向が注目されている。デジタル庁から認定を受け、24年度のサービス開始を目指すようだ。株価は足もとで調整を継続していたが、75日線を支持線としたリバウンドを見せてきている。

>>No. 1119

デジタルプラス－下げ幅縮小　4Q流通総額13億円を突破　過去最高を更新

2023/10/03(火) 13:20
日本株
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　デジタルプラス<3691.T>が下げ幅縮小。同社は3日13時、運営する「デジタルギフト」、「デジタルウォレット」において、流通総額が四半期累計13億円を突破したと発表した。

　14四半期連続成長で過去最高記録を更新したとしている。なお、株価は前日に大幅に上昇していた反動から、きょうは一時ストップ安まで売られる場面があったが、開示をきっかけに値を戻している。

>>No. 1119

デジタルプラス[3691]：第4四半期流通総額13億円を突破し、14四半期連続成長を実現 2023年9月期流通総額45億、前期比62％成長と堅調に推移 2023年10月3日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞 nikkei.com/nkd/disclosure… #日経会社情報

レンジ底値圏から↑

第4四半期流通総額13億円を突破し、14四半期連続成長を実現 2023年9月期流通総額45億、前期比62％成長と堅調に推移

サイゼリヤ－6日ぶり反発　9月度の既存店売上高22％増

2023/10/03(火) 12:43
日本株
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　サイゼリヤ<7581.T>が6日ぶり反発。同社は2日、9月度の既存店売上高は前年同月比21.7％増だったと発表した。全店は同21.1％増となった。

ゼンショーＨＤ－4日ぶり反発　9月度　すき家の既存店売上高17％増

2023/10/03(火) 12:42
日本株
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　ゼンショーホールディングス<7550.T>が4日ぶり反発。同社は2日、9月度の牛丼チェーン「すき家」における既存店売上高は速報値で前年同月比16.6％増だったと発表した。全店は同17.1％増となった。

［東京　３日　ロイター］ - リクルートホールディングス<6098.T>が逆行高となっている。東証プライム市場の８割超が値下がりとなる中、同社株は一時３．５０％超高に上昇した。同社は２日、大株主のＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>による保有株の一部売却の意向を踏まえ、自社株を公開買い付けすると発表したことが手掛かりになっている。

市場では「自社株の買い付け後に消却を実施し、一株当たり利益（ＥＰＳ）向上につながる可能性もあり、期待から買われている」（日本株ストラテジスト）との声が聞かれる。買い付け予定数は上限１３００万株（発行済み株式の０．７８％）、総額５３９億２４００万円。期間は３日から３１日まで。
リクルートＨＤの資料によると、ＴＯＰＰＡＮは３月末で２５１０万株（１．５２％）を保有していた。市場に与える影響を抑制するための措置で、買い付け価格は前営業日終値（４６０９円）から１０％割引の４１４８円に設定した。
ＴＯＰＰＡＮは、同社の応募予定株式数１０００万株全ての買い付けが行われた場合、２０２４年３月期の連結決算に投資有価証券売却益４０２億円を計上する見込み。足元の同社の株価は１％安となっている。

リクルートホールディングス（リクルートＨ）<6098.T>が反発し、一時１６２円高の４７５２円を付けている。２日引け後、２日終値から１０％ディスカウントした４１４８円で１３００万株（自己株を除く発行済み株式数の０．７８％）の自社株買いを行うと発表、材料視された。

　同社は、ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＴＯＰＰＡＮ）<7911.T>が保有する同社株の一部を売却する意向を有していることを確認。同社普通株が市場で短期間に断続的に売却された場合の市場価格に与える影響や、今後の戦略的事業投資余力、市場環境および財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、自社株買いで対応することを決めた。今回の自社株買いの買い付け期間は１０月３日から３１日までの２０営業日としている。

　午前１０時５０分時点の株価は、前日比４１円高の４６３１円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2023-10-03 10:52)

野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）

　三菱ＵＦＪ<8306.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、１３５０円→１５５０円

>>No. 569

丸三証券（３段階・買い＞中立＞売り）

　リクルートＨ<6098.T>――新規「買い」、５８００円

>>No. 73

ネクステージ<3186.T>が大幅続落した。２日の取引終了後、２３年１１月期第３四半期累計（２２年１２月◆２３年８月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。最終利益の見通しは１７２億円から１２６億円（前期比９．３％減）に引き下げた。増益予想から一転して減益となる見込みとなり、嫌気されたようだ。

　売上高の 見通しは５０００億円から４６００億円（同１０．０％増）に引き下げた。ビッグモーター（東京都多摩市）の不正問題で中古車業界に対する批判的な見方が強まるなか、９月以降はネクステージに関しての一連の報道を受けて、同社店舗への来店客数が減少。中古車の販売が想定を下回る見込みとなった。一方、年間配当予想は３２円を据え置いた。第３四半期累計の売上高は前年同期比２０．７％増の３４９２億２３００万円、最終利益は同０．９％減の１０２億３６００万円だった。

出所：MINKABU PRESS

リクルートホールディングス<6098.T>が堅調。２日の取引終了後、自社株公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表した。ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>がＴＯＢに応募する。上位株主による市場への株式放出に伴う潜在的な需給悪化懸念が和らいだと受け止められたほか、政策保有株の圧縮への取り組みが進んだことへの評価もあって、株価の支えとなった。

　リクルートは１３００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．７８％）を上限に、１株４１４８円で自社株ＴＯＢを実施する。買い付け価格の総額は最大約５３９億２４００万円で、取得期間は１０月３日から１０月３１日まで。ＴＯＰＰＡＮは保有するリクルート株２５１０万株のうち、同社の自社株ＴＯＢに対して１０００万株を応募する。

　同時にリクルートは、円以外の待機資金の効率的な運用を目的に、アイルランドに子会社を設立することも発表した。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

ＩＮＰＥＸ－大幅安　NY原油先物が下落　1バレル90ドル割れ

2023/10/03(火) 09:27
日本株
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　ＩＮＰＥＸ<1605.T>が大幅安。2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場において、期近の11月物WTI価格が前営業日比2.2％安の1バレル88.82ドルに下落したことが材料視されているようだ。

　9月のISM製造業景況感指数などが市場予想を上回ったことを受け、米金融引き締めが長期化し原油需要が落ち込むとの見方から売りが出た。

　原油先物価格の下落を受けて、同社のほか、出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、日揮ホールディングス<1963.T>などが売られている。

さくらインターネット<3778.T>が寄り付き大きく買い優勢に傾き気配値でのスタート、全般軟調地合いに抗して４日ぶりに切り返す展開となっている。独立系のデータセンター大手だが、近年はクラウドサービス事業に経営の重心を移し売上高の過半を占める状況となっている。６月中旬に経済産業省からクラウド基盤の整備を目的とした「クラウドプ ログラム」の供給確保計画で認定を受け話題を集めた経緯があるが、２日の日経新聞電子版が、同社が「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めたと報じ、これが改めてマーケットの視線を集める形となった。デジタル庁から認定を受け、２４年度のサービス開始を目指す方針が伝わっており、国策に乗る同社の業容拡大に対する期待が買いを呼び込んでいる。

出所：MINKABU PRESS

>>No. 173

弁護士ドットコム<6027.T>が反発し、一時１７０円高の４９３０円を付けている。２日引け後、エル・アイ・シー（東京都港区）の発行する全ての株式を取得することを決議したと発表、好感された。

　エル・アイ・シーは、判例データベース「判例秘書」を提供する。同社では、今回のエル・アイ・シーの株式取得で、判例データベース領域での サービス拡張が可能となり、相互の顧客基盤の拡大をはじめ、両社の法曹界でのノウハウおよび技術などが融合することで、「判例秘書」の付加価値の向上に向けたサービス開発、「リーガルブレイン」構想の推進が図れるとしている。取得価格は秘密保持契約により非開示としている。

　午前９時１０分時点の株価は、前日比８０円高の４８４０円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2023-10-03 09:10)