sph*****

PBR1倍割れ企業1800社、なぜ東証が改善要請？
イチからわかる金融ニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3137K0R30C23A3000000/?n_cid=NMAIL006_20230402_A
・PBR（株価純資産倍率）とは？
・なぜ改善を要請？
・企業はどう動く？

総還元率の引き上げが一番効く

「現在は金融危機が起こるような状況ではない」（アナリスト）という。むしろ、ＳＶＢはベンチャーキャピタルなどとの取引が強く、「ＩＴ関連など新興テック企業の資金調達に関する影響が大きいのではないか

割安株の急伸目立つ、「ＰＢＲ１倍割れ」企業への東証の改善要求で
佐野日出之、Winnie Hsu
2023年2月22日 17:52 JST
ＰＢＲが１倍を割れている企業に改善計画の開示求める方針
シチズン時計は自社株買い発表で35％上昇、ホンダも10％値上がり
１月に公表された東京証券取引所の資料に盛り込まれた文言をきっかけに、一部の銘柄が大きく上昇している。

　　東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」と題する１月30日付の資料で、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続的に１倍を割れている企業に対し、改善に向けた計画をまとめるよう今春から求める方針を示した。東証からの数多くの通知の一つだったが、企業および市場の反応は驚くほど迅速だった。

　　シチズン時計は先週、発行済み株式数の25.6％に相当する規模の自社株買いを実施すると発表。金額については「企業価値向上に関する東証の方針なども考慮しながら決定した」と説明した。同社株は５年近く、ＰＢＲが１倍を割り込んだ状態だったが、自社株買い計画の公表後、35％余り上昇した。

割安株の急伸目立つ、「ＰＢＲ１倍割れ」企業への東証の改善要求で
佐野日出之、Winnie Hsu
2023年2月22日 17:52 JST
ＰＢＲが１倍を割れている企業に改善計画の開示求める方針
シチズン時計は自社株買い発表で35％上昇、ホンダも10％値上がり
１月に公表された東京証券取引所の資料に盛り込まれた文言をきっかけに、一部の銘柄が大きく上昇している。

　　東証は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」と題する１月30日付の資料で、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続的に１倍を割れている企業に対し、改善に向けた計画をまとめるよう今春から求める方針を示した。東証からの数多くの通知の一つだったが、企業および市場の反応は驚くほど迅速だった。

　　シチズン時計は先週、発行済み株式数の25.6％に相当する規模の自社株買いを実施すると発表。金額については「企業価値向上に関する東証の方針なども考慮しながら決定した」と説明した。同社株は５年近く、ＰＢＲが１倍を割り込んだ状態だったが、自社株買い計画の公表後、35％余り上昇した。

最近
金融庁その他の筋からＰＢＲ一倍以下の株価訂要請が有った

みたい、その筋目から読み解くとあり得ない株価では無い、近じか？

Ｊトラ　　　ＰＢＲ　　　０・５

jトラ　irより連絡　　1月分月次報告予定　　月初６営業日目
即ち今月は2月8日です　　以上

JトラストIRより連絡。　　　12月の月次データの開示は、1月12日の16時を計画しています。
ただし、データ集計が順調に進まなかった場合には13日となる可能性があります（こ
の場合は開示時間も変更される可能性があります）。

負ののれん益
は有ると予想する。かなりの内部留保の有る会社のようだ。

インドネシア地震 死傷者700人超
11月21日(月) 20:44

PT銀行JTrustインドネシアTbkは850.6億ルピアの純利益を達成しました

訂正円ドル　　ドル円

ここは為替誰も　　円ドル145円３５銭についての言及が無いのは何故？

郵船 <9101> 　　　　　　モルガン　　強気　　　　18100→19500　　6/23
商船三井 <9104> 　　　　モルガン　　強気　　　　6000→6100　　　6/23
川崎汽 <9107> 　　　　　モルガン　　強気　　　　17400→20300　　6/23

　中国メディアが１９日伝えたところによると、１８日に上海で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は１２８人減の６７１人（無症状から発症に転じた人も含むと７１９人）だった。濃厚接触者ら隔離対象者を除く経路不明感染者は５日連続でゼロ。死者は１人。ロックダウン以降の死者数は５８０人に達した。

　上海市の張為・副市長は１９日の記者会見で、５月前半の一定規模以上企業の電力消費は前年同期の８０.５％の水準を回復したことを明らかにした。

　物流部門では、上海港の１日当たりのコンテナ取扱量は１１万９０００ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）と、通常の９割近くに回復。浦東国際空港の１日当たりの貨物取扱量は７０００トン強と、通常の７割程度に戻ったという。

　高速道路での市境をまたぐ貨物車両の通行量は１日あたり７万８０００台と、通常の３分の２近くに回復した。上海市税関が５月前半に扱った輸出入額は１８８６億元と、４月前半を１７％上回る水準だった。（上海時事）

　中国・上海市は16日、6月中にも企業・住民の活動を正常化すると発表した。これにより実質的にロックダウン（都市封鎖）を解除する方針。一方、今月13日時点の上海発コンテナ運賃総合指数は4147ポイントとなり、前週比では微減（15ポイント減）にとどまった。航路別では北米西岸向けやドバイ向けなど、若干ながら上昇したところもあった。6月中のロックダウン解除が発表されたことで、再びコンテナ運賃が全般的に上昇…　　海事新聞より　　5月17日。

（14時35分、プライム、コード9104）海運株が急落している。商船三井は一時、前日比170円（5.2％）安の3070円をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大から中国・上海市が４日、西部地区での都市封鎖（ロックダウン）の事実上の延長を決めたことで「物流網に影響するとの思惑が足元で強まっている」（ＳＢＩ証券の山崎慎一シニアアナリスト）という。郵船（9101）と川崎汽（9107）も安い。

　14時35分時点の業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で海運業は下落率トップとなっている。上海市では新型コロナの感染拡大傾向が続く。山崎氏は「世界最大の貿易港を持つ上海のロックダウンが、海運３社の共同出資コンテナ船事業会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）』の業績に影響するとの警戒感が投資家に出ている」と指摘。一方で「コンテナ船運賃は年間契約のため業績面で大きなマイナスとなる可能性は低い。投資家も冷静になれば株価は反転するのではないか」ともみていた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

コンテナ船社、軒並み1兆円超え。22年利益も高水準続く
表・グラフ
　主要コンテナ船社の2021年12月期は、好業績だった20年12月期をさらに大きく上回り、歴史的な数字となった。主要船社のEBITDA（金利・税引き・償却前利益）は軒並み日本円で1兆円を大きく上回る数字を計上。マースクではグループのEBITDAは240億ドル（約2兆7000億円）となった。足元のアジア発欧米諸国向けコンテナ運賃（スポット）は軟化傾向にあるものの、今のところまだ高い水準を保っている。22年度のコンテナ運賃交渉は大幅値上げが確実で、長期契約運賃の上昇で22年も前期並みの好業績になる可能性が高そうだ。

　コンテナ船社の業績では通常、繁忙期である7―9月期が最も収益を上げるが、21年は世界的なサプライチェーンの混乱とそれに伴うスポット運賃の上昇もあり、10―12月期が四半期業績の過去最高となった。

　10―12月期の好業績はスポット運賃の値上がりが大きい。マースク・オーシャン（コンテナ部門）の10―12月期の40フィートコンテナ当たりの平均運賃は4009ドルとなり、20年通期の平均2000ドルに比べてほぼ倍となった。ハパックロイドも平均運賃（20フィートコンテナ当たり）は2577ドルと四半期では過去最高。20年10―12月期の1084ドルから倍以上も上昇した。

　好業績の21年だったが、今後の焦点は今の運賃市況がいつまで続くかというところにある。マースクが発表したガイドラインでは、22年の通期EBITDAは21年並みの約240億ドルと予想する。これは、現在の物流混乱が22年4―6月期まで続き、下半期（7―12月）から改善に向かうという想定によるもの。

　ウクライナ紛争によるロシア向け荷動き停止で、欧州西航（アジア発欧州向け）の輸送需要が若干ながら後退。現在、コンテナ運賃市況は軟化傾向となっている。ただし、既に多くの船社は荷主と22年度の長期契約を締結。21年に比べて長期契約運賃の大幅な上昇はほぼ確実なため、短期運賃市況の多少の軟化ではあまり大きな影響はないとみられている。

4月７日付け　　海事新聞より

上海港、陸送制限 搬出入に支障。都市封鎖延長、代替ルート確保へ
　上海市のロックダウン（都市封鎖）が当初期限の5日以降も延長される方向で、物流の混乱も長期化しそうだ。上海港自体の運営は続いているが、陸上輸送の制限でコンテナ搬出入に支障が出ており、輸入貨物が滞留。荷役効率が低下している。6日には清明節の連休が明け、経済活動が再開するタイミングだが、コンテナの搬入もままならない状況で、荷主・フォワーダーは代替ルートの確保に追われている。

　上海港では、洋山、外高橋の主要コンテナターミナルが稼働を継続している。作業員などは外部から隔離された状態で港湾地区にとどまり、荷役作業に当たっている。

　「上海港は世界最大のコンテナ港。（上海市政府の）メンツに懸けて絶対に運営を止めない」（日系フォワーダー）という見方もあるが、ヤード内に輸入貨物が滞留するほか、港湾内で宿泊する作業者に感染者が出るなど、作業効率は低下している。

　リーファープラグなど、ヤード内設備の問題などから、日中航路を運航する域内船社の一部では上海向けリーファー貨物と危険品のブッキングの一時停止を決めた。

　また、ヤードとのコンテナ搬出入機能も低下している。

　RCEPでまず恩恵を受けそうな日本企業は、日本郵船をはじめとする海運各社だ。いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は「RCEPで域内交易がさらに活発になれば、海運市況の好調が長期化する可能性がある」とみる。　日経速報ニュース　　　　　

R４年２月６日

　川崎汽船（9107）は３日、2021年４～12月期の決算説明会を開催した。通期（22年３月期）の連結業績予想を上方修正した一方、配当予想は据え置いたことについて、山鹿徳昌常務執行役員は「最終的には通期の業績を見た上で増配の可能性を含め検討したい」と述べた。また、今後の株主還元策は「どのようにキャッシュを使っていくか、骨太な中期経営計画を作ったうえで決定したい」と語った。

　高止まりが続くコンテナ船運賃の先行きについて、山鹿氏は「いずれ巣ごもり需要による高水準の荷動きと価格は落ち着いてくるだろうが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、いつかを見通すのは難しい」と説明。世界的な港湾・内陸での混雑によるサプライチェーンの混乱については「サプライチェーン側が混乱を見越し出荷の前倒しをしていることもあって、荷動きが落ちる兆候は出ていないが、正常化には努力していく」と話した。