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26日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇が一服したことが下支えとなり、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2．37ドル高の3万1839．11ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は228．13ポイント安の1万0970．99で終わった。高インフレなどを背景に米企業業績への懸念が強く、上値の重い展開となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1859万株増の10億6968万株。
米債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを減速させるとの期待や景気後退懸念を背景に、長期金利が低下。カナダ銀行（中央銀行）はこの日、政策金利を0．5％引き上げると決定。上げ幅が市場予想を下回ったのに加え、金融引き締めの停止に言及したことで、FRBも利上げペースを緩めるとの観測が強まった。10年物国債利回りは一時、4％を割り込んだ。
米株式市場では、長期金利の上昇が一服したことを好感し、ダウ平均は続伸して取引を開始。一時、上げ幅は300ドルを超えた。
ただ、企業業績への懸念が重荷となった。前日夕に発表されたIT大手マイクロソフトとグーグルの親会社アルファベットは、景気減速やドル高を背景に、売り上げの伸びが鈍化し、減益となった。26日朝に発表された航空機大手ボーイングは、2四半期ぶりの赤字に転落した。市場では、米企業業績の悪化を懸念した売りに押され、ダウ平均は上げ幅を縮小。ナスダック総合指数は大幅安となった。
個別銘柄をみると、ボーイングは8．8％の大幅安。マイクロソフトは7．7％安となり、ダウ平均を押し下げた。セールスフォースの3．2％安、アップルの2．0％安も目立った。一方、市場予想を上回る決算を発表したビザは4．6％高。景気敏感株やディフェンシブ株など幅広い銘柄が買われた。キャタピラーが1．1％高、アムジェンが2．6％高、スリーエムが3．5％高、ウォルマートが0．8％高だった。
ダウ平均構成銘柄以外では、アルファベットが9．1％安、アマゾン・ドット・コムが4．1％安、メタも5．6％安だった。

14.80 +0.6(4.08%)

>>No. 1190

3,010 -100(-3.22%)
商船三井<9104>が4日ぶり反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、24/3期は前期比73％経常減益を予想。レーティングは「Neutral」→「Underweight」に引き下げ、目標株価は4500円→2600円に引き下げた。
前回、23/3下期のCCFI(China Containerized Freight Index) 前提を2000USD/TEU前後としていたが、国慶節明け後の10月14日時点で2026USD/TEUまで下落した点に言及。今回、下期のCCFIは1700USD/TEU前後と想定し、23/3期経常利益予想を8546億円から7602億円(前期比5.3％増、会社計画7100億円)に下方修正。また、24/3期のコンテナ船運賃はコロナ禍前の19/3期に近い水準まで低下すると考え、24/3期の経常利益予想を2889億円から2070億円(前期比72.8％減)に下方修正した。

週明け24日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース減速への期待を背景に続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比417．06ドル高の3万1499．62ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は92．89ポイント高の1万0952．61で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3442万株減の10億4648万株。
S＆Pグローバルが午前中に発表した10月の製造業とサービス業を合わせた米総合購買担当者景況指数（PMI）の速報値は47．3と、市場予想を下回った。業況の拡大と縮小を判断する節目の50を4カ月連続で割り込み、「米国の経済活動が前月よりもさらに鈍化している」（米銀エコノミスト）ことを明らかにした。
市場では、景気減速により、FRBの利上げペースが減速するとの見方が強まり、過度な金融引き締めへの警戒感が後退。買いが先行し、ダウ平均は上昇した。
先週末にサンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁が「どのくらいの引き締めが必要か、推し量る段階だ」と発言し、利上げペースの減速に言及。11月の連邦公開市場委員会（FOMC）をめぐり、「これまでの金融引き締めの効果を強調し、12月以降の利上げ幅縮小へ準備を進めることを示唆する」（米ウェルズ・ファーゴ）との観測が広がっている。
今週は、米企業の第3四半期決算の発表が本格化する。米グーグルの親会社アルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムなどが予定されており、業績への期待から上昇した。コカ・コーラが2．9％高、ハネウェル・インターナショナルが2．2％高、スリーエムが1．3％高、マイクロソフトが2．1％高、アップルが1．5％高だった。
中国では前日、共産党指導部の新たな陣容が固まり、3期目の習近平体制がスタートした。24日の中国、香港両株式市場ではイデオロギー的な政策が強まるとの懸念が広がり、大幅下落。米市場でも、中国企業の株価が下落した。アリババ・グループ・ホールディングスは12．5％安、百度（バイドゥ）が12．6％安だった。
米電気自動車大手テスラが売られ、1．5％安。中国で生産する小型セダンの販売価格を大幅に引き下げたことを嫌気した

3,030 +118(4.05%)
日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運大手は軒並み上値指向にあり、業種別騰落率でも「海運」は３３業種中で断トツに買われている。外国為替市場は足もとの政府・日銀の介入観測などで乱高下しているものの、日米金利差を背景に一時１ドル＝１５０円台に突入するなど急激なドル高・円安局面にあり、運賃ドル建て決済の海運セクターにとっては追い風が強い。世界景気の減速懸念を背景にコンテナ船市況は一時期からは大分調整したものの株価面では織り込みが進んだ。一方、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は９月以降に底入れ反転し、実勢は１８００前後でもみ合う展開にあり、海運業界の業績先行きに対する過度な不安は後退している。そうしたなか、ＰＥＲの際立った割安さや、高配当利回りを手掛かりに買い戻す動きも観測されている。

289.57　+21.4(7.98%)

週末21日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇一服などを好感して積極的な買いが入り、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比748．97ドル高の3万1082．56ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は244．88ポイント高の1万0859．72で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億8220万株増の12億8090万株。
ここ最近急ピッチで上昇してきた米長期金利の上げが一服し、株価の追い風となった。長期金利の指標である10年物米国債利回りは朝方に2007年11月以来約15年ぶりの高水準となる4．34％を付けたが、その後低下に転じ、足元では4．22％付近で推移している。
米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを鈍化させることへの期待も株価を押し上げた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、FRBが11月の金融政策会合で0．75％の大幅利上げを決めると同時に、次回12月の会合での利上げ幅縮小の可否についても、11月会合で議論する可能性があると報じた。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はこの日利上げペース減速について「まだその段階ではない」としながらも、議論を始める必要があるとの見方を示した。
FRBが大幅利上げを続けることで米国が景気後退に陥ることへの懸念が市場では根強い。このため、利上げペース鈍化の可能性に触れた報道や発言によって投資家心理が改善した。
米企業の7～9月期決算が底堅い内容となっていることも、株価を下支えした。調査会社ファクトセットによれば、米主要500社のうち2割が決算発表を終え、このうち72％の社が市場予想を上回る1株当たり利益を計上した。5年平均の77％は下回っているものの、前週末の69％から改善した。
個別銘柄（暫定値）では、JPモルガン・チェースが5．3％高、アマゾン・ドット・コムとテスラが3．5％高、アップルが2．7％高。一方、メタ（旧フェイスブック）が1．2％安、ベライゾン・コミュニケーションズが4．5％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が1．7％安

30,523.8　+338(1.12%)
18日のニューヨーク株式相場は、一部企業の決算発表を好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比337．98ドル高の3万0523．80ドルで終了。上げ幅は一時600ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は96．60ポイント高の1万0772．40で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5685万株増の10億6580万株。
朝方発表された7～9月期の米企業決算のうち、ゴールドマン・サックスやロッキード・マーチンの内容が好感され、これらの銘柄が買いを集めた。これまでに決算発表を済ませた主要企業の大半が市場予想を上回る内容となっており、景気悪化をめぐる投資家の過度な懸念が和らいだことが株価を支えた。
また、米株価が8月半ばから下落基調にあり、値頃感が広がっていることも買いを誘った。その半面、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために大幅利上げを続け、景気悪化を招くことへの警戒感は根強く、株価は不安定な値動きが続いている。
米長期金利が高水準で推移していることも相場の逆風。長期金利の指標である10年物米国債利回りは、取引時間中の大半を4％を上回って推移した。主要株価指数は序盤にいずれも大幅高となったが、長期金利の上昇が重しとなる中で、上げ幅を縮めた。
個別銘柄（暫定値）では、ロッキードが8．7％高、JPモルガン・チェースが2．6％高、ゴールドマンが2．3％高、アマゾン・ドット・コムが2．3％高。一方、インテルが2．1％安、ネットフリックスが1．7％安、メタ（旧フェイスブック）が0．9％安、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が0．4％安

2,000 +67(3.47%)

138 +16(13.11%)

1,225 +78(6.8%)

245.10 +15.1(6.57%)

週明け17日のニューヨーク株式相場は、一部企業の決算発表や英国の大型減税策撤回を好感して積極的な買いが入り、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比550．99ドル高の3万0185．82ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は354．41ポイント高の1万0675．80で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比902万株減の10億0895万株。
米企業の7～9月期決算発表が、金融大手を筆頭に先週から本格化した。この日発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は調整後1株当たり利益などが市場予想を上回り、同社株が大きく買われたほか、投資家心理の改善につながった。これまでに発表を済ませた主要企業も、おおむね市場予想を上回っている。
調査会社ファクトセットによれば、先週末時点で米主要500社のうち7％が7～9月期の決算発表を終え、このうち約7割が市場予想を上回る1株当たり利益を計上した。
また、ハント英財務相が、大型減税を柱とするトラス政権の経済対策をほぼ全て撤回すると表明。世界の金融市場に混乱をもたらした政策が撤回され、投資家の間で安心感が広がった。
米株価は8月半ばから下落基調が続いており、値頃感が広がっていることも、安値拾いの買いを誘った。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために積極的な利上げを続けることに伴う景気悪化懸念が根強い。こうした懸念を背景に、株価もこのところ不安定な値動きを示している。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが7．0％高、アマゾン・ドット・コムが6．5％高、バンカメが6．1％高、メタ（旧フェイスブック）が5．7％高。一方、インターネット証券大手チャールズ・シュワブが2．3％安、たばこ大手アルトリア・グループが1．4％安だった

2,954　+107(3.76%)
日本郵船<9101>が急騰。野村証券が14日、10月5日に発表した海運セクターに関するリポート「ショートポジションを取るリスクは高い」の内容をアップデートしたことが材料視されているようだ。
同リポートでは、スポット運賃の代表指標SCFIの落ち込みに対し、コンテナ船会社の運賃の落ち込みは大きくなく、特にＯＮＥは業界の中でもその影響が小さいことから野村予想に比べ収入、利益が堅調となる可能性がでてきたと指摘。引き続き、日系3社に対してショートポジションを取るリスクは高、としている。
これを受けて、同社ほか、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>海運大手3社の株価はいずれも高く推移している。

122　+4(3.39%)
テイツー<7610>が大幅高。同社は14日、23.2期上期（3-8月）の連結営業利益が8.6億円（前年同期比38.2％増）だったと発表した。
新品・中古トレーディングカードの売上高が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移したことが寄与した。

1,147　-54(-4.5%)

2,122　+63.5(3.08%)

1,948 +92(4.96%)

>>No. 440

1,201 +84(7.52%)

13.35 -1.4(-9.68%)