Simulative Cat.

>>No. 681

また、来年に退任が決定されている黒田氏の後任に、二人の人物が取り沙汰されているが、何れも程度の差こそあれ「金融引き締め」への意向があると、市場関係筋は予想している。

　一方、政府、日銀は「覆面介入を含め、9月以降から３回の為替介入を行い、米国財務長官イエレン氏（前FRB議長）も日本からの事前報告は無かった」と明言、つまり単独介入を「容認」している、と私は見ている。

　☆　地銀セクターへのアプローチ事由

「改正金融機能強化法/2021年施行」
　＊　地銀再編に伴うシステム統合などの経費へ３分の１（上限３０億円）が交付される。
　日銀は、「2020年11月、経営統合を行った金融機関の当座預金に、３年間金利を０．１％上乗せする」と発表した。
　但し、その条件として「2023年3月までに、株主総会などで機関決定すること」がある。

「特例付利」
　＊　日本銀行に預けている預金（日銀当座預金）に対する「特別付利」
日銀に預けている預金（日銀当座預金）に対する特別付利も無視できない。

　＊　＊　＊　同一地域の地銀が経営統合を行う場合でも、「独占禁止法が適用されない特例が2020年から設けられている」ことから、この「特例申請」を無碍にはできない。

　＊　＊　＊　2021年に改正された銀行法は、銀行の「新規事業開拓」を後押ししている。
　
　銀行は長らく新規事業への進出が制限され、フィンテックなど限られた分野でしか子会社を設立できなかった。
　だが、2021年の改正新法によって、子会社の対象業務範囲が地域商社や人材派遣などにも拡大され、新規事業を展開しやすくなっている。
　例えば、金融機能の拡充や非金融事業の強化策などで、資産運用を担う会社や地場産品の販路開拓や再生可能エネルギー発電などを手がける会社を設立できるようになった。

独り言です。
「強気相場と自分の才覚を混同するな」

　平たく言えば、「個別の内部要因」や「外部要因」の関係性でしょうか。

　キャッシュフローは、常に利益を求めて川の流れのように絶えずして、為替相場、債券市場や株式市場間とを投資資金として（投機資金も含む）移動する。

特に11月は、上場企業の多くが「決算発表イベント」を抱えているので、思惑も絡みやすい。

422投稿の当人です。
　
先ずは、初めにお理り申し上げますが「モノに釣られた感覚は全くありません」。

　改めて、此処で繰り返しますが、社内研修の一環として「異業種見学会」に参加した折での出来事で、その当時は「加工・工作機械の作動に寧ろ、「Made in Japan」の本質に触れた思いから新鮮な印象を覚えました」。

そして、貴殿の言われる「モノに釣られる」表現ならば、駄菓子のおまけと子供の関係みたいな感覚なんでしょうね。

　観戦チケットはさておいて、桐谷さんご推奨の「株主優待」にはその企業が取り扱う商品そのもののマーケッティング戦略の一環も多々観られると私は認識しているが、貴方には「寄せ餌」にしか見えないのでしょう...。

　10月12日、政府は「経済安全保障推進法」に基づき、企業への財政支援によって安定供給を図る「特定重要物資」リストの原案が判明した。その原案は、「半導体や蓄電池、永久磁石など、経済・社会の継続に欠かせない品目が盛り込まれ、年内にも政令で指定する見込みである。

　該当企業には、国からの「財政支援」となるらしい。

　ノーベル賞関連では惜しい結果となったけれど、上記の記事引用内容が、当企業に追い風になると、一層のこと注目を浴びますね。

　５４６投稿の真意は、中国を筆頭にした東アジア地域（アセアン諸国）のシェアの拡大かと察します。
　さもなければ、「日立キャピタルズ」と合併をした相乗効果かなと思う。

　先日、財務省が日銀を介在させて行った単独為替介入効果もすでに溶けてしまった。
　現在、円安は、146.78円近辺で推移している。

　10月7日付、財務省の発表から「外貨建ての有価証券が1兆0367億ドルから9852億ドルに減少していていることから、米国債を売って円を買った為替介入だったことが判明している」。
そして、G20財務省会合では「単独為替介入の経緯」を説明する運びと報道されている。

　単独為替介入効果は、日銀の円安防衛ラインを145円くらいと市場関係者から足元を見られ、世界主要国の中央銀行が金利を上げる中で日本は取り残され、残ったのは米国国債の損出しとエネルギーと食料関連の世界的上昇に伴う貿易収支の減少という事実であり、いまだに金融緩和政策の出口戦略が見えない。

　すべてが、気泡に帰するとは思えないが・・・、闇の中にいる。

　「キャッシュレス化」は、デジタル技術の一側面であり、そのデジタル技術の汎用性では「リトアニア、インドや台湾など世界から見れば後進国扱い」であろう。
　「COCOA」の成り行きを見ても容易に理解できる。

　当初は、「社会福祉制度向上の一環とされたマイナンバーカード制度が、今では紙の保険証や免許証を紐付けられ」、今日の報道では「マイナンバーカード本体やこの機能を搭載したスマホも想定されている」
もしも、マイナンバーカードやこの機能を搭載したスマホを失念した場合の影響は計り知れないリスクがある。
　
　また、日本人は「タンス預金」の言葉に示されるように現金崇拝の傾向が強い。
仮に、月々の給与やアルバイト代を電子マネーで受け取って、日常生活で汎用的に使えるかどうかいささかの懸念が残り、また「電子マネー」で振り込みされて働いた実感が得られますか。

　加えて、「零細企業や商店街の小売り屋さんの機器導入の負担も大きい」。この点は、「補助金が支給され、そのコストは小h者に跳ね返る」だろう。

　先の○○町の「臨時休業保証金」の過剰支給金もネットカジノ用の資金として早々に暗号資産化された経緯がある。

　そもそも、「キャッシュレス化」は、岸田政権のオリジナル政策ではなく、安倍政権が打ち出した「アベノミクス」の派生と考える。
　
　「新自由主義」なる政策も、安倍政権以降の政策と重なる。

　　日銀がゼロ金利政策を維持するのも、労働者が得る本来の可処分所得（実質賃金）の増加に伴う「コストプッシュ・インフレ」を狙う政策である。

　犯罪の半減、脱税ゼロには、当然に地下資金を含めて、法人と個人の完全なる資金移動の補足が必要となる。

　つまり、全ての金融口座がマイナンバーカードとリンクされる必然性を伴う。
　今でも、○○ペイなら銀行を介在しなくとも資金移動はできる。

　資源がない国の生命線は、ドイツのような「技術立国」若しくはシンガポールのような「中継貿易立国」経済であり、其の観点から言えば、昨日の「イプシロン失敗」は日本にとって大きなマイナス要因であり、直近での日野自動車や三菱電機の不祥事で「Made in Japan」がどんどんと過去の神話となり果てて行く。
　
　現首相は、「国民の声を聴く能力に乏しく、実行性も伴わい、いわば政権与党の2F番頭の下で小間使いをする丁稚小僧さんみたい」な印象を持つ。

　このままでは、これからも益々「海外資金がも逃避し続けるだろう」。

　実際にあった「Japan Money」「Japan is a No.1」の頃が、今では「夢物語」「お伽話」のようだ。

　ど素人の見込み判断ですが、「時価総額に比べて発行済み株数が多く、加えて信用倍率が高い低位銘柄であること。

　下の方が説明しているように、「信用買いが売り決済に転じていることが、信用の時系列欄で読み取れる。

先ず、「業績的には良く、下値も（低位株であるので）限られているので、何処まで我慢できるかがポイントになるでしょう。

>>No. 335

「七転び八起き」、
逆境にもめげず、寧ろ「その経験を糧にして立ち上がることではないですか」な。。。

　AIとは、「感情がないある分野に特化・設定されたソフトであり、人間とは比較する意味」がない。

　ついでに言えば、「要領よく立ち回ることも大丈夫で、別の言い方をすれば『損得勘定も持たずに賢く生きる』が適切かなな。
　
　株式相場で立ち回る業界人は、「自分の感情を押し殺しながら、数字で物事を判断をする（対して、自称ながら個人投資家（特に初心者／私を含めて）には、銘柄に惚れて、希望と妄想に駆られることが多い傾向が散見される。

　いくら、受注残は高くとも「事業には採算性があり、また大型公共事業には「予算編成と執行」という側面があるので、その点にも注目をしている。

　また、以前にも記載したことだが、「土木、建築を問わず建設事業には事前には意図しない、出来ない「設計変更」もあり、そのために納期ズレも起こり得る。

　調布市で起きた地盤崩落事故やリニア新幹線での静岡県の対応報道を見ると、いろいろと考えさせられる。
つい、最近では○松建設の統括現場所長絡みのスキャンダルが発生（コンプライアンスの滅失）している。

　また、建設業者の多くは（特に大手企業）、現場所長や現場監督と呼ばれる技術者を抱えているも人員的に限界があり、加えて、直轄の施工社員を持たず重層的な下請け構造で成り立っている。

　まぁ、「公共工事なら、役所からの施工費の支払いはキャッシュであり、下請け業者には手形発行をするような旨味は存在しているが、・・・。

>>No. 81

　個人的に、「バイアス」を掛けずに記事中で、様々な立場にいるアナリストの色々なコメントを参考することは良いと思う。

日本人は、「ディベート思考」に慣れていないので、どうしても感情がむき出しになるきらいがある。
　
　話は逸れたが、私も、Bloomberg、REUTERS記事は特に参考にしている。
　日経も過去に英国経済誌であるfinancial Timesを買収しているので、記事に釣り餌はないと思うが、いかんせん無料会員なので限定付きで参考にしている次第です。

>>No. 420

　昔々、中堅社員だった頃に社内研修（異業種見学）の一環として「会社見学」をした経験あり。
　実際に、生産現場を見せて頂き、帰途の際には「お土産として射出されたばかりの「プラスティック製定規」を頂いた思い出があり、その縁もあって今は弱小株主ながら「NISA口座」に収納している。

>>No. 930

　　私見ですが、日特建設は、「特殊土木事業」扱いで知られる「Niche Construction」かと思います。規模からみれば、建設業界では中堅クラスでしょう。

　ゼネコンとは、「General Construction」の略称であり、民間/公共施設の建設から土木まで幅広く事業を展開している企業を指す用語です。

　同じように、マリコン「Marine Construction」と云う括りもあり、その代表格が五洋建設や東洋建設などで、ほかに道路工事に特化した「Under Construction」といった括りもある。

　株価は、双日やみずほFGのように併合して需給関係を改善するか、三菱UFJのように１単元１０万円以下で流通株を増やす意図の企業もある。

　なお、以下文言には、同意です。
　＞＞　中間決算で業績が良好であれば何らかの株主還元で株価を４桁に
持ってくると予想します。

　上半期決算でコンセンサス予想を超えた数値を示し、「株価が上昇して1000円台に乗せてくれるのが一番の理想形」ですが・・・。

　モルガン・スタンレーはS&P500について、最終的に3000～3400ポイントで弱気相場の底を打つと予想している。今年21.5％下落しているS&P500はさらに10～20％下がるという見通しだ。

　一方、市場関係者のなかには、FRBがタカ派姿勢を和らげるのか確信をもてない向きもある。オアンダのアナリスト、エドワード・モヤ氏は5日のリポートで、給与計算サービス会社ADPが発表した9月の米民間雇用が予想を上回る増加となったことなどを引き合いに、「FRBがピボットするには経済が強すぎる」と述べている。

　FRBは年内に政策金利をさらに1.25％幅引き上げるとみられているが、実際にそうするかは今後の経済データ次第だ。投資家は7日に発表される9月の雇用統計が予想より悪い内容になるか、もしくはその後発表される9月の物価上昇率が予想より抑えられ、利上げ幅が縮小されることを期待している。

投資として、大事な資金を投入するするならば、ご自分で確認されては如何でしょうか。。。
　ネットが発達した現在、「いくらでも参考になる情報は集められますが、それとは別に「思惑も溢れている」ので何とも言えないです。

投資は、自己判断にて。。。

＞＞議院内閣制の大臣はすべて官僚の操り人形。

逆の視点からみれば、「入閣待望議員（当選回数が多く未入閣の方々）がいざ大臣になるとその能力を見切り「有能なキャリア官僚は肩書を捨て去り、霞が関を去る」と聞く。

実際、キャリア試験のエントリー数は減っているとか。。。

つまり、「議院内閣制の大臣はすべて官僚の操り人形」と重畳的に「政治の劣化」を表している証左である。

>>No. 904

おそらくは、「ライト工業は、安定的な株主の維持・確保を意図して、つまり「中・長期保有者」目線で投資をしているリテール投資家を対象に、期末決算配当並びに（vol*****さんもご指摘されているように）配当率は3％ながらも「自社株買い」そして自己消却を通しながらの総合的な「株主市還元」を実施している」と察します。

　魅力ある投資先としての「選別判断基準」各位それぞれですので、これ以上は関知しません。