yax*****

柏崎刈羽原発の再稼働めぐり　市民グループ「県民の意向を反映すべき」
1/27(水) 19:18 Yahoo!ニュース 1

TeNYテレビ新潟
　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、市民グループが署名活動を始めることを明らかにした。柏崎刈羽原発の再稼働について「県民の意向を反映すべき」と訴えている。

　新潟県庁に集まったのは「原発の再稼働と未来の新潟を考える県民の会」のメンバーだ。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、県民の声を反映させる署名活動を行うと表明した。
　原発の再稼働と未来の新潟を考える県民の会・有田純也さんは「県議会や県知事だけで決めるのは、選挙の争点にも新潟はなっていないからおかしいということで、この署名をスタートするということです」と述べた。
　県民の会は、「県民投票」や「知事選」など県民の声を反映させる場所を作るよう訴えている。
　メンバーの中にはかつて原発の建設計画をめぐり住民投票をおこなった旧巻町の元町長笹口孝明さんの姿も。
　花角知事が就任当初、「県民に信を問う考えがある」と発言していることから笹口さんは次のように述べた。
　笹口孝明さん「政治家にとって一番大事なのは約束を守るということですから、花角知事は必ず約束を守ってくれるんだろうと信じておりますけれども、約束通りにやってもらいたいということで、私たちからも呼びかけをしていく」
　県民の会は３月には署名活動をはじめ、６月ごろまでには知事や県議会へ提出したいとしている。

知事 東電に迅速情報提供求める
01月27日　17時38分
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入っていた問題で、花角知事は「安心・安全に関わることは地域にとっても大きな関心事だ」と述べ、東京電力に対し、速やかな情報提供を求めました。

柏崎刈羽原発では去年９月下旬、東京電力の社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入り、今月２３日になってメディアの報道をきっかけに明るみになりました。
これについて花角知事は２７日の記者会見で、「中央制御室への入退室の管理はセキュリティーの基本中の基本で、原発全体に対する信頼をなくしていく事案だ。安心・安全に関わることは地域にとっても大きな関心事で、可能なかぎり情報提供をお願いしたい」と述べ、東京電力に対し、速やかな情報提供を求めました。
また、東京電力による地元自治体への報告に不備が相次ぐことに関連して、花角知事は「ひとつひとつは『ミス』なのかもしれないが、重なってくると全体に対する信頼をなくしていく」と述べ、情報発信のあり方をめぐる東京電力の姿勢も含めて、再稼働への対応を判断していく考えを示しました。

柏崎刈羽原発で東京電力の社員が他人のＩＤカードを使い、中央制御室に入っていたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「東京電力のセキュリティーの教育が果たしてどうだったのか。自分のＩＤカードが見つからない時に、正しい対処方法すら思い浮かばないならば、教育の問題が深刻だ。報告を受けた規制委員会としても重く受け止めたい」と述べ、再発防止の徹底を求める考えを示しました。

　東京電力ホールディングスは21日、英原子力公社などと共同で、福島第1原発の廃炉技術について研究すると発表した。ロボットの遠隔操作に関する研究開発を、廃炉で最も難しいとされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに

「あまりに不当…」　怒りに震える原告側の避難者　東京高裁、原発事故で国の責任否定

柏崎刈羽原子力発電所７号機について東京電力は、安全上重要な非常用ディーゼル発電機を改良する工事が必要だとして、当初、ことし４月にも実施できると計画していた原子炉の起動を伴う検査が、早くても６月まではできないと発表しました。

柏崎刈羽原発７号機について東京電力は、今月１２日に安全対策工事を終え、ことし４月にも原子炉の起動を伴う検査を行い、６月には営業運転に入れるとする計画を示しています。
しかし、地震などで外部電源が失われたときに起動する、非常用ディーゼル発電機周辺に安全装置を設置する工事が必要だとして、２０日、原子力規制委員会に追加の工事計画を提出しました。
この工事は、原発の構内で放電が発生したときに発電機を自動で停止させて、火災などを防ぐために必要だということです。
工事はことし４月から６月にかけて行われる予定です。
このため、当初、ことし４月にも実施できると計画していた原子炉の起動を伴う検査は、早くても６月までできないとしています。
東京電力は原子炉の再稼働の前には、立地する柏崎市、刈羽村、それに県の同意を得ることにしていて、来週からは県内５つの会場で原発の安全対策などを説明する住民説明会を開く予定です。
シェアする

柏崎刈羽原発の安全性について検討する県の技術委員会の委員の再任をめぐり、高齢を理由に再任されない方針が伝えられた委員が会見を開きました。

２１日、県庁で会見を開いたのは、２００８年から県の技術委員会の委員を務める新潟大学の立石雅昭名誉教授です。

県の技術委員会では２０１２年から福島第一原発事故の原因の検証を行っていて、去年９月に知事に報告書を提出。

一つの区切りがついたことから、県は任期が満了する今年３月で事故検証のための委員３人と高齢を理由に４人の委員に再任しない方針を伝えています。これに対し…

【県技術委員会　立石雅昭 委員】
「新しい知見を云々とそのことだけ主張して私たちを外していくということは認められないと私は思っている」

県は高齢を理由にした委員に対しては後任の紹介を要請していますが、立石委員は再任を求める要望書を花角知事に提出する方針です。

東京電力 柏崎刈羽原発7号機 安全対策工事が終了
2021年1月13日 17時18分 各地の原発
シェアする
東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事が終わり、東京電力は原子炉を起動させる前に必要な原子力規制委員会の検査を予定どおり、ことし4月までに受けたいとしています。

新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会は去年10月、事故に対する社長の責任などを明記した「保安規定」を認可し、再稼働に必要な規制の手続きをほぼ終了しています。

東京電力は準備が先行する7号機で、安全対策などの工事を先月中に終える予定でしたが、年末年始の大雪の影響で工程が遅れて、12日終了したと発表しました。

今後、東京電力はことし4月までに原子炉を起動させる前に必要な、規制委員会の検査を受けたいとしています。

そして、ことし6月には営業運転に入れるとする計画を示しており、現時点で工程に変更はないとしています。

ただ、東京電力が実際に柏崎刈羽原発7号機を再稼働するためには、地元自治体の同意が必要で、新潟県は住民の避難計画の実効性の検証などを進めていて、再稼働の具体的な見通しは立っていません。

東京電力は「今後も引き続き、安全を確認するための検査にしっかり取り組んで参ります」としています。

　2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた菅義偉首相の「宣言」を機に、自民党内で原発推進論が勢いづいている。国内の二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める発電部門の脱炭素化を図るには、CO2を出さない原発が不可欠だという主張だ。東京電力福島第1原発事故から3月で丸10年。世論の反応を試すかのように、原発の新増設の必要性を訴える声が出てくる可能性もある。

【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏

　昨年10月26日の所信表明演説で首相が実質ゼロを宣言した翌日。自民党の世耕弘成参院幹事長は間髪入れず、記者会見で「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要」と述べた。下村博文政調会長も追随し、同28日に「原発を全く稼働しないで脱炭素を実現できるのか」と強調してみせた。

　原発事故後は沈黙を余儀なくされてきた党内の原発推進派だが、このところの「復権」ぶりは目を見張る。

　「原発を進めないと中国との経済格差が広がる」「原則40年の原発運転期間から福島事故後の停止期間を除くべきだ」。エネルギー関連の党内議論や議員連盟では強気の発言が相次ぐ。推進派の「番頭格」とされる高木毅元復興相は「大変意を強くしている」と手応えを口にする。

　　　　■

　推進派の戦略は党内世論を高め、政府を動かすこと。だが首相は所信表明演説で「安全最優先で原子力政策を進める」と触れただけ。昨年秋の臨時国会では従来通り、新増設は「現時点では考えていない」と答弁した。

　推進派の若手議員は「脱炭素を訴える割に、原発推進の意欲を感じない」と不満を隠さない。ある派閥領袖（りょうしゅう）は「支持率が下落する中、党内の声を聞かないと首相の立場は危うくなる」とけん制する。

　原発政策に首相の関心は必ずしも高くない。官邸幹部によると、所信表明演説の原案に原子力の記述は全くなく、世耕氏が「脱炭素と原発の活用は一体だ」と注文し、土壇場で追加された。官邸幹部は「原発のことは首相の頭になかった」と明かす。

　もっとも、首相は16年の官房長官当時、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事（当時）が九州電力川内原発の一時停止を主張した際、県内自治体の首長に直接電話し、原発の運転継続に協力を求めている。

　　　　■

　政府は昨年12月に「グリーン成長戦略」を発表した。50年の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を「参考値」として5～6割と設定しつつ、原子力の役割も明記。「確立した脱炭素技術」と位置付け、「可能な限り依存度を低減しつつも引き続き最大限活用」「再稼働を進めるとともに安全性に優れた次世代炉を開発」するとした。

　「声を上げた成果が実った」と九州の推進派議員はうなずく。次に照準を定めるのは、今年改定される国のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に、原発の新増設を盛り込ませることだ。

　政府は原発事故後、新増設を封印し、新たな安全基準による再稼働を優先。経済界も、新増設を迫り国民の反発でつぶれる「やぶ蛇」を警戒してきた。ただ、電力会社や原発メーカーには「これ以上、新増設があいまいなままでは経営戦略を描けない。はっきりしてほしい」との声もあり、これが推進派議員の動きにつながっている。

　いわばタブーとして封印されてきた新増設が表面化する日は近いのか。原発の活用に慎重な立場の柴山昌彦幹事長代理は、前のめりの推進派に「政治は国民とのキャッチボールだ。そこはしっかりと意識してほしい」とくぎを刺す。　（湯之前八州）

堀江貴文氏　寒さで電力需給厳しい状況に見解「原発再稼働で解決するのになぁ」
1/12(火) 14:15 Yahoo!ニュース 228
　堀江貴文氏
　実業家の堀江貴文氏が１２日、自身のツイッターに新規投稿。寒さの影響で電力需給が厳しくなり、電気事業連合会が節電への協力を呼びかけていることを受け、「原発再稼働で解決するのになぁ、、」との見解を示した。

　ＮＨＫニュースによると、暖房の使用増などで西日本を中心に電力の需要が高まり、１０日時点で、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は速報値で中国電力管内で９８％、九州電力で９７％、関西電力で９５％まで上昇。同連合会では、日常生活に支障のない範囲で照明や電気機器の使用を控えるなど電気の効率的な使用を呼びかけている。

新潟テレビ21
東京電力新潟本社の橘田昌哉代表は12日、柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が一両日中に完了すると公表しました。県の3つの検証も大詰めを迎え再稼働をめぐる動きが加速します。
新年のあいさつに柏崎市を訪ねた橘田代表は、「場合によっては明日にかかるかもしれないが、この一両日で終わる。新規制基準にかかわる安全対策工事が全て完了する」と、柏崎刈羽7号機の安全対策工事の完了について明言しました。
7号機は2017年に、新規制基準の適合性審査に合格。去年10月には工事計画と保安規定が認可され、国の審査をすべてクリアしました。安全対策工事が終わったことで、今後、東電は3月から4月ごろに、核燃料を原子炉に入れて制御棒の動きなどを検査する考えで、こうした起動前の検査が終了すると、技術的には再稼働が可能になります。
橘田代表は取材に対し「検査は目的やスケジュールを地元に説明する。再稼働に関しては地元の理解と同意が大前提」と語りました。
今後の焦点は地元の同意に移ります。柏崎市の桜井市長は「再稼働したいという申し入れが（東電から）出ると思う。それに対して市長としてしかるべき考えを答える。議会の議論を通して自分の考えを固める」と考えを示しました。
新潟県の花角知事は、県独自の検証の結果が出るまでは再稼働の議論はしないとしていますが、3つの検証委員会のうち、技術委員会は福島事故の原因について去年10月に報告書を提出。避難生活の問題点を調査してきた健康・生活委員会の生活分科会は、12日に検証結果を知事に提出しました。検証委員会の松井克浩副委員長は「極めて深刻な被害が生活に生じるということを、よく踏まえて（再稼働の是非を）考えていただきたい」と話しました。
健康・生活委員会の健康分科会と、避難委員会も取りまとめの方向に動いています。東電は検証の推移をみて、再稼働の同意を求める考えで判断の手続きを含め、県や立地自治体の動向に注目が集まります。

（ブルームバーグ）： 年末から続く寒波の影響で全国的に電力の需給状況が逼迫（ひっぱく）した状況は12日も続く見通しだ。電力の業界団体が節電を呼び掛ける一方で、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で取引されるスポット価格は史上最高値を更新した。

日本全体の需給調整などを担う電力広域的運営推進機関の取りまとめによると、ピーク時の需要に対する供給余力を示す予備率が沖縄電力管内を除く全地域で１桁になる見通し。東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力など８電力管内では、安定供給のために最低限必要とされる３％をわずかに上回る４－５％の予備率になるという。

電力大手10社で構成する電気事業連合会は10日付で、３連休明けの12日は悪天候が見込まれ需給状況がさらに悪化する可能性があると発表。そのため、暖房などの利用は継続する一方で「日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器のご使用を控えるなど、 電気の効率的な使用」をするよう呼び掛けた。

需給の引き締まりを受けて電力のスポット価格は高値での取引が続いており、12日のＪＥＰＸの翌日受け渡し分の価格は（全国24時間平均）は１キロワット時当たり前日比2.9％高の154.57円と史上最高値を更新した。スポット価格高騰により、ＪＥＰＸからの電力供給に大きく依存する一部の電力小売り事業者の経営に大きな影響が出る可能性がある。

大和証券の西川周作アナリストは８日付のリポートで、「ＪＥＰＸ価格連動プランのような一部の契約を除けば、小売価格への転嫁は難しいだろう」との見方を示した。スポット価格の高騰のみでは政策や世論の動きは限定的と分析した上で、「多数の小売事業者の経営に大きな影響が出るようであれば、救済などの手だてが講じられる」可能性もあると述べた。

電力卸売り最大手の電源開発（Ｊパワー）の株価は12日、一時前週末比5.3％高の1785円と昨年７月以来の日中高値まで上昇した。西川氏は、ＪＥＰＸの月間平均価格が１キロワット時（ｋＷｈ）当たり１円上振れることで同社の経常利益を８億円程度押し上げると試算している。東京電力ＨＤの株価も同5.7％高の318円となり８月31日以来の日中高値を付けた。

　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の貯蔵タンクについて、東電は七日、定例記者会見で増設は現時点で検討していないとの見解を改めて示した。

　東電の広報担当者は貯蔵タンク増設を検討しているかとの質問に対し、「タンクの増設に関する具体的な検討はしていない。使用済み核燃料や溶融核燃料（デブリ）の保管場所を含めて、敷地の利用計画は検討していく」と従来の主張を繰り返した。東電は処理水を保管する計百三十七万トンのタンクは二〇二二（令和四）年夏ごろに満杯になると試算している。

　梶山弘志経産相は昨年十一月、「敷地が逼迫（ひっぱく）する中で水が日々増加していることを踏まえれば、タンクの建設の要否については処分方法と合わせて検討する必要がある」と述べた。

UX新潟テレビ21
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、新潟県の検証作業や市議会の意見を踏まえ、最終的に判断すると話しました。
4日に新しい庁舎での業務が始まった柏崎市。今年は、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る動きが加速するとみられ、地元の同意に注目が集まります。柏崎市の桜井雅浩市長は「私自身は、条件を付与しながら一定の条件が満たされたならば、原発の再稼働が価値があると申し上げている。まずは県の3つの検証が進み議論が始まって、知事の考えと合わせながら、柏崎市議会の意見をうかがいながら、最終的な決断をさせていただきたい」と述べました。
柏崎刈羽原発7号機では、再稼働に必要な安全対策の工事が進められていて、今月上旬にも完了する見通しです。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸十年となる二〇二一（令和三）年が始まった。内堀雅雄知事は四日の年頭会見で、避難指示の解除方針が示されていない帰還困難区域が残っていることや、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分問題などに触れ、「復興は途上にある」と強調した。県は節目の三月に向け、これまでの復興に関する取り組みを総括し、さまざまな課題を解決するための道筋を示すべきだ。

　政府は昨年末、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の地域について、未除染でも地元意向に応じて避難指示を解除できる仕組みを決定した。飯舘村の要望を受けた特例措置だが、他の町村が求める避難指示解除への工程の提示については「ゼロ回答」のままだ。

　帰還困難区域を抱えている町村は、いまだ全体のまちづくりを描けずにいる。政府は復興拠点外の除染、家屋解体、社会基盤整備などの工程を示し、できることから始めるべきではないか。県は、地元の意向が実現するよう強力に後押しする必要がある。

　避難指示が解除された市町村の多くは住民の帰還が進んでいない。内堀知事は「帰還促進策に加え、移住人口の拡大に取り組む」と述べた。人を呼び込むには医療、介護・福祉をはじめ、被災地に足りない生活基盤をより充実させる施策が求められるだろう。

　福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の中核として浜通りに整備する国際教育研究拠点の政府案が昨年十二月にまとまった。設置場所選定に向け、内堀知事は「国と歩調を合わせ、広域自治体としての役割を果たす」とした。設置場所選定にとどまらず、ロボット産業や農林水産業、エネルギー産業など五研究分野への地元企業の参入をいかに進め、被災地の新たな産業集積と交流人口の拡大につなげられるかが問われる。

　処理水の処分をめぐり、政府は原発敷地内から海洋放出する意向のようだ。新年度予算案に処理水の風評対策として実績の四倍の二十億円をつけたが、風評を防げる保障はない。識者からは、相当な調整と時間を要するとした処理水の敷地外への移動などの検討が不十分との指摘もある。内堀知事は「国の責任において、慎重に対応方針を検討すべき」との認識を示したが、県内の産業が再び負担を強いられる事態を回避するためには、国に対し早急に県外で処分する手だてを講じるよう求めるべきだ。（円谷真路）

福島の高校生が福島第一原発を見学　トリチウム処理水学ぶ（福島県）

福島第一、高濃度の汚染部分が判明　廃炉工程見直しか

福島第１タービン建屋の汚染水処理完了　東電が年内目標達成

柏崎刈羽原発７号機　安全対策工事は１月上旬完了へ　検査工程への影響はなし

政府方針決定は21年に持ち越し　福島第一原発の汚染処理水処分　経産省「年内は厳しい」

　東京電力新潟本社（新潟県）の橘田昌哉代表は24日、新潟市内で記者会見を開き、柏崎刈羽原発7号機（同県）の再稼働に向けた実質的な安全対策工事の完了時期が2021年1月上旬にずれ込む見通しになったと明らかにした。20年中を目指していたが、悪天候などで地盤の液状化対策工事が遅れた。同社は「今後のスケジュールへの影響はない」としている。

　東電は工事完了後に、核燃料を原子炉に入れる燃料装填を含めた「起動前検査」を21年4月までに進める予定。県や柏崎市など地元自治体の同意を得る必要があるため、再稼働の時期は決まっていない。