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No.231
秋元議員、 中国企業と面会 …
2019/12/21 06:35
秋元議員、 中国企業と面会 IRめぐり国交省でも
https://www.sankei.com/affairs/news/191220/afr1912200003-n1.html
(産経ニュース 2019.12.20 01:40)
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への参入を目指していた
中国企業の元役員らによる外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部は19日、
自民党の秋元司衆院議員=東京15区= の事務所の家宅捜索に踏み切った。
秋元氏が昨年、この中国企業が投資を検討していた 北海道留寿都村や
国土交通省で、同社関係者と面会していたことが判明。 秋元氏の行動は、
沖縄から北海道へとIR計画の軸足を移した 中国企業の動きとも重なる。
このような事件を起こすくらいなら、
政府与党は、カジノを含むIR計画を 縮小・見直したらどうだ。 -
No.222
【産経・FNN 合同世論調査】…
2019/12/18 05:58
【産経・FNN 合同世論調査】
https://www.sankei.com/politics/news/191216/plt1912160006-n1.html
(2019.12.16 11:49)
衆院解散・総選挙の時期は いつがよいか尋ねたところ、
「再来年10月の任期満了か、それに近い時期」が 55.8%で最も多く、
「来年の東京五輪・パラリンピックのあと早い時期」が 32.3%、
「東京五輪前」が 6.9%だった。
どこの世論調査でも 内閣支持率が低下していて、
「東京五輪前」の解散・総選挙など、到底 無理だろう。 -
No.202
【産経・FNN 合同世論調査】…
2019/12/16 14:00
【産経・FNN 合同世論調査】
https://www.sankei.com/politics/news/191216/plt1912160006-n1.html
(2019.12.16 11:49)
中国船の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入が相次ぐ中、
中国の習近平国家主席を来春に 国賓として招くことについて
「賛成」が49.0%、 「反対」が37.8% だった。 -
No.76
中曽根元首相死去 中国は高評…
2019/12/01 02:34
中曽根元首相死去 中国は高評価、ODA支援に交流推進 「遠大な見識」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000619-san-cn
産経新聞 2019年11月29日 21:18
中国において 中曽根康弘元首相は1980年代に 日中関係の土台を固めた
政治家として認識されており、「国交正常化を実現した 田中角栄元首相につぐ
評価を受けている」(メディア関係者) との声もある。
一方、中曽根氏が中国政府の反発を受けて 靖国神社への参拝を取りやめたことは
政治家の靖国参拝が外交問題化するきっかけとなった。
中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は29日、中曽根氏について
「遠大な見識を持った経験豊かな政治家だ」と評価。 「中日関係の発展に
重要な貢献を行った」として、その死去に「深い哀悼」の意を示した。
中曽根氏は 自由主義陣営の国家指導者として日米同盟を重視する一方、
中国への政府開発援助(ODA)を積極的に推進。 総額4700億円の
第二次円借款の供与表明などにより 初期の改革開放を支えた。
在任期間がほぼ重なっていた 胡耀邦・共産党総書記との 個人的な関係も築いた。
当時、国営新華社通信の東京特派員を務めた張煥利氏は、中曽根氏が
「両国の利益に配慮し、日中関係を巧みにコントロールした」と振り返る。
北京大の王新生教授は 「防衛費の増額などタカ派の面もあったが、中国との
経済関係を重視し、政府間・民間交流に尽力したことで 高い評価を受けている」
と分析した。
一方、中曽根氏は 昭和60年8月に 靖国神社への公式参拝を行ったが、
中国側の反発を受けて以降は 参拝を中止した。 親日・改革派の胡氏の失脚を
避けるためだったと 後に回顧したが、それまで首相参拝を問題視しなかった
中国の圧力に屈した前例となった。 -
No.75
中曽根元首相は、日本と中国の関…
2019/12/01 02:17
中曽根元首相は、日本と中国の関係強化に尽力した政治家として、
高く評価されている。
したがって、中曽根元首相の功績を称えるのなら、
安倍政権が 中国国家主席を国賓で待遇することに、反対できないだろう。 -
No.472
https://toyokei…
2019/09/19 07:47
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No.470
https://gendai.…
2019/09/05 06:38
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No.164
. 金融緩和…
2019/08/28 19:05
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金融緩和余地 財政出動余地
アメリカ ○ ▲ or ○
ユーロ圏 ▲ ○
中国 ○ ○
日本 ▲ ▲
(三菱UFJ銀行・内田稔氏 の解説より) -
No.160
>売り残が買い残より増えて 株…
2019/08/21 12:57
>売り残が買い残より増えて 株不足が生じた場合はどうなるのですか?
↑
MMTさんなら、答えられるのではないか。 -
No.86
>自国通貨立てのデフォルトはあ…
2019/08/12 06:26
>>No. 80
>自国通貨立てのデフォルトはありえないといっていますが 何故かわかります?
「自国通貨立てなら、政府がいくらでも国債を発行できるので、
日銀がそれを引き受ける限り、デフォルトはしない」
という意味でしょうか? -
No.71
>国債発行=借金=信用創造=マ…
2019/08/11 05:47
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No.62
>その最たる悪例が 消費増税に…
2019/08/09 16:21
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No.57
>ただ リフレ派とMMT派では…
2019/08/07 20:06
>>No. 56
>ただ リフレ派とMMT派では 国債に対する認識が違う。
>リフレ派は あくまでバランスシート(貸借対照表)で
>負債と資産のバランスから 国債発行の是非を考える。
>MMT派は 自国通貨ならインフレ率の限度内(藤井聡氏によれば4%)なら
>いくら発行しても良い という発想だ。
現状のリフレ政策ですら、日本国債の格下げに 戦々恐々としているのに、
MMT理論など 採用できるのであろうか? -
No.55
>現実には国債頼り、それがMM…
2019/08/07 05:35
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No.54
● 原発・エネルギー政策 …
2019/08/07 05:23
● 原発・エネルギー政策
自民党 原発依存度の低減。原発再稼働を推進。
立憲民主党 原発ゼロを実現。自然エネルギーの普及。
国民民主党 2030年代を目標に、原発ゼロを実現。
公明党 再生可能エネルギーの主力電源化を目指す。原発ゼロを目指す。
共産党 2030年までに電力の4割を 再生可能エネルギーで賄う目標
維新の会 脱原発依存体制の構築。水素エネルギーや海洋資源の開発実用化
社民党 脱原発を実現。再生可能エネルギーを2050年までに100%
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/kouyaku/2019/seisaku/07.html
(NHK選挙WEB より要約) -
No.20
>そこへ行くと 山本太郎の率い…
2019/07/31 16:18
IR事業めぐる外為法違反 中…
2019/12/22 01:59
IR事業めぐる外為法違反 中国企業と秋元議員の関係は
https://www.fnn.jp/posts/00429140CX/201912181824_UHB_CX
(Fuji News Network 2019年12月18日 水曜 午後6:24)
2016年には、カジノ法案を審議する委員会で委員長を務めていた秋元議員は、
野党の反対を押し切り、法案成立に尽力した。
緒方議員 (当時) 「なぜ、こんな強引な委員会運営をしているのですか」
秋元議員 「今、議論になっている このIR法につきましては、
いわゆる基本法であるという判断の中で...」
2017年には、IRを担当する内閣府副大臣に就任。
さらに、北海道の開発や観光政策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。
一方、疑惑の中国企業が日本法人を設立したのは、秋元議員が副大臣に就任する
1カ月前で、翌年には留寿都村に幹部が訪問している。