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　決算確定の結果、連結業績につきましては、印刷需要の低迷や同業者との価格競争の激化による販売価格の低下などから売上高が前回予想値を若干下回り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、売上高の減少及び原材料価格の高騰や物流費の上昇などにより前回予想値を下回りました。
　個別業績につきましても、連結業績と同様の理由により売上高、経常利益ともに、前回予想値を下回り、当期純利益につきましては、生産効率の向上を図るため陳腐化した設備などの除却を進めたため、前回予想値を下回りました。
以　上

証金残　日証金(東証)

06/27<速報>
貸株 融資
新規 (千株) 0.2 81.6
返済 (千株) 64.8 83.2

この状況を見ると売り方は返済買いで離脱、買い方は信用買いの損切りと新規買いがほぼ拮抗しています。
売り方が敵というより、買い方同士の戦いに見えます。
信用買いを止めて、現物買いにしないと悪循環。買い方の敵は買い方になってしまいますよ。

【事業内容】
ラベル・タグ・包装資材などの印刷物メーカー。商業印刷（カレンダー・カタログ・ポスター）、包装資材・紙器・紙工品（包装紙・紙袋類・紙器類・ビジネスフォーム類）、情報機器・サプライ品等の製造販売。
【取扱い商品】
ラベル（商品ラベル、機能性ラベル、プリンタ用ラベル、環境配慮型ラベル）情報関連製品（バーコードプリンタ/ラベリングマシン、RFID、フルカラーカードプリンタ、プリンタ用タグ・ラベル、ビジネスフォーム）包装資材（水性フレキソ印刷、包装材・食品包材、ラッピング、パッケージ）
【取扱い割合】
商業印刷14%、包装資材及び紙器・紙工品56%、情報機器及びサプライ品26%、その他４％

　改元銘柄と言いますが、カレンダー以外でどの商品が改元に影響するのかわかりません。

野崎印刷紙業 <7919> [東証２] が4月27日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期の連結経常利益は前の期比49.8％減の1億5900万円に落ち込んだ。

野崎紙、今期経常は18％減益へ

　野崎印刷紙業 <7919> [東証２] が4月28日大引け後(15:00)に決算を発表。17年3月期の連結経常利益は前の期比39.8％減の3億1700万円に落ち込み、18年3月期も前期比18.0％減の2億6000万円に減る見通しとなった。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比65.3％減の1700万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の1.3％→0.5％に悪化した。

松尾電、上期経常が赤字拡大で着地・7-9月期は赤字転落

　松尾電機 <6969> [東証２] が11月11日大引け後(15:40)に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は1億8000万円の赤字(前年同期は7900万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は9500万円の赤字(前年同期は700万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.9％→-7.9％に急悪化した。

松尾電、今期最終を赤字拡大に下方修正

　松尾電機 <6969> [東証２] が11月4日大引け後(16:00)に業績修正を発表。17年3月期の連結最終損益を従来予想の3.5億円の赤字→5億円の赤字(前期は15.9億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
　同時に、4-9月期(上期)の連結最終損益も従来予想の2億円の赤字→2.2億円の赤字(前年同期は3.2億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。

特別損失の発生に関するお知らせ
平成２９年３月期第２四半期連結会計期間において、下記のとおり特別損失を計上する見込みとなりましたので、お知らせします。
記
1. 独占禁止法等関連損失
当社グループに対するコンデンサ製品の取引に関する米国、中国、EU（欧州連合）等の当局による調査及び米国、カナダに於ける集団訴訟に対応する為の弁護士報酬等として、50 百万
円計上する見込みです。（第２四半期連結累計期間では、157 百万円計上します。）
2. 事業拠点再構築費用
当社グループは現在、利益体質の回復を図るため回路保護素子の内、先端技術製品及び成長
製品の生産設備を当社福知山工場に集約する準備を進めております。その為の事業拠点再構築費用として39 百万円計上する見込みです。

固定資産の譲渡に関するお知らせ
当社は所有する固定資産について平成28 年8 月25 日に決定し、下記の通り譲渡いたしましたので、お知らせします。
記
１．譲渡の理由
当社は、経営資源の効率化を図るため保有資産の見直しを行い、当該固定資産を譲渡することに致しました。
2. 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡先 現況
大阪府豊中市千成町２丁目１１番地１、他１筆
土地： 58.63 ㎡
建物：111.24 ㎡
非開示
社宅（マンション）

特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ
下記の通り平成29 年3 月期第2 四半期会計期間において、特別利益（投資有価証券売却益）及び特別損失（固定資産売却損）が発生いたしましたので、お知らせします。
記
１．特別利益（投資有価証券売却益）
特別利益の内容
（１） 投資有価証券売却益の発生期間
平成28 年9 月
（２） 投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化を図る為
（３） 投資有価証券売却の内容
売却株式 ：当社保有の上場有価証券５銘柄
売却益 ：200 百万円 （連結・単体）
2. 特別損失（固定資産売却損）
特別損失の内容
当社及び子会社が保有する固定資産の効率化の為に一部を売却したことにより、固定資産売却損が単体ベースで22 百万円、連結ベースで23 百万円発生しました。（連結・単体）

受注状況が想定より悪化し１７年３月期業績予想を下方修正

売上高を１７５億円から１６９億５０００万円（前期比１７．６％減）へ、営業利益を５億４０００万円から２億８４００万円（同７６．６％減）へ、純利益を３億３０００万円から１億８０００万円（同７２．７％減）へ修正した。エンジニアリング事業で前期にあった大型案件が減少したことに加えて、受注状況が想定よりも厳しいことが要因。また、エネルギー環境事業で前年にあった高収益案件がなくなったことなども響いた。

　なお、同時に発表した第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高７０億３３００万円（前年同期比１５．４％減）、営業利益１２００万円（同９８．１％減）、最終損益５００万円の赤字（前年同期３億８９００万円の黒字）だった。

木村化、今期経常を44％下方修正

　木村化工機 <6378> が11月14日大引け後(16:00)に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比97.1％減の0.1億円に大きく落ち込んだが、従来の2.6億円の赤字予想から一転黒字で着地。
　しかしながら併せて、通期の同利益を従来予想の5.3億円→2.9億円(前期は11.6億円)に44.3％下方修正し、減益率が54.3％減→74.6％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比48.6％減の2.7億円に落ち込む計算になる。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比97.8％減の200万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の2.9％→0.1％に悪化した。

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、第三者割当による自株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分要領
(１) 処分期日平成28年12月16日（予定）
(２) 処分株式数当社普通株式700,000 株
(３) 処分価額１株につき334 円
(４) 資金調達の額233,800,000 円
(５) 処分方法第三者割当による処分
(６)処分予定先三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
(７) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件といたします。
２．処分の目的および理由
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の中長期的な業績および株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については平成28年６月24日開催の第69期当社定時株主総会において承認決
議されました。
本制度の概要につきましては、平成28年５月30日付け「役員退職慰労金制度の廃止および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
３．調達する資金の額、使途および支出予定時期
(１)調達する資金の額
① 払込金額の総額233,800,000 円
② 発行諸費用の概算額－
③ 差引手取概算額233,800,000 円
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額233,800,000円につきましては、平成28年12月16日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。
なお、実際の支出までは、当社銀行預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
５．処分条件等の合理性
(１)払込金額の算定根拠およびその具体的内容
１株あたりの処分価額は、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、平成28年11月30日開催の取締役会決議日の直前営業日である平成28年11月29日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である334円といたしました。
なお、当該価額は、取締役会決議日の直前営業日の直近１か月間（平成28年10月31日～平成28年11月29日）の終値平均336円（円未満切捨）からの乖離率△0.60％、直近３か月間（平成28年8月30日～平成28年11月29日）の終値平均342円（円未満切捨）からの乖離率△2.34％、もしくは直近６か月（平成28年5月30日～平成28年11月29日）の終値平均321円（円未満切捨）からの乖離率4.05％となっていることから、当社株式の最近の平均株価からの乖離率を踏まえても合理的な価額となっております。さらに、上記２．のとおり、本自己株式処分により処分予定先は当社株式を信託財産として取得するものであり、取締役が受益者として確定したときに当該取締役に無償で交付することが予定されていますから、かかる処分価額による自己株式処分によって処分予定先が経済的利益を享受できるものではありません。以上により、処分価額の算定は、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては 、監査等委員会（常勤監査等委員である取締役１名および監査等委員である社外取締役４名）が、上記と同様の理由により、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しています。
3(２)処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する役員向け株式交付規程に基づき、信託期間中に当社取締役それぞれに交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、発行済株式総数20,600,000株（平成28年11月30日現在、以下同じ。）に対し3.40％（小数点第３位未満四捨五入）、平成28年９月30日現在の総議決権個数197,279個に対する割合3.55％（小数点第３位未満四捨五入）となります。

木村化、今期経常を44％下方修正

　木村化工機 <6378> が11月14日大引け後(16:00)に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比97.1％減の0.1億円に大きく落ち込んだが、従来の2.6億円の赤字予想から一転黒字で着地。
　しかしながら併せて、通期の同利益を従来予想の5.3億円→2.9億円(前期は11.6億円)に44.3％下方修正し、減益率が54.3％減→74.6％減に拡大する見通しとなった。
　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比97.8％減の200万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の2.9％→0.1％に悪化した。

松尾電、上期経常が赤字拡大で着地・7-9月期は赤字転落

　松尾電機 <6969> [東証２] が11月11日大引け後(15:40)に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は1億8000万円の赤字(前年同期は7900万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は9500万円の赤字(前年同期は700万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.9％→-7.9％に急悪化した。