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本紙アクセスジャーナル本編で何度も報じ、本紙連載でも１度取り上げている「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）だが、注目すべき情報が判明したので追加報道する。(＊「お詫び記事」はココをクリック）
　本連載４９４回（今年６月29日）記事は、「楽天」ナンバー２の地位にあった国重淳史氏（69。冒頭写真）がリミックスの代表取締役会長に就任したのは、事情もよくわからぬままお飾りに近いかたちとの見方を報じたが、実はそうではなかった。
　以前から噂され、アクセスジャーナル本編が８月７日に報じたところ、朝堂院大覚こと松浦良右氏当人から８月10日に本編編集長・山岡氏の携帯電話に連絡があり、朝堂院氏自ら関与を認めたそうだが、国重氏はリミックス会長就任時にすでに朝堂院氏側の関与をハッキリと把握しながら、それでも後述する話からあえて引き受けていたというのだ。

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４月に疑惑が持ち上がった「東芝」の不正会計問題は、歴代３社長（冒頭写真）辞任で上場が維持される公算大であるようだが、この問題が思わぬ方向に飛び火するとの声が出ている。
　その先とは、原発事故で信用失墜著しい「東京電力」。
　東芝の不正会計は３０００億円規模に膨れ上がっているが、そのメーンの一つが「スマートメーター」関連。
　東芝は６月12日に同通信システムの開発設置で２５５億円の利益水増しがあったと公表している。
　このスマートメーター、「次世代電力計」といわれ、これまで一軒一軒家庭を回って月々の使用電力を検針していたものを、コンピュータで自動化。すると大きなコスト削減になる上、引越し時の検針で顧客立会いの手間がいらない、停電時に遠隔で通電状態を確認できるので復旧が早くできるなど、数々のメリットがあるという。
　このスマートメーターの採用を電力会社でいち早く導入したのが東電。13年５月、東芝とその子会社ランディス・ギア（スイス）、ＮＴＴグループなどの企業連合がこのスマートメーターの通信システムを落札。
　すでに東電は15年度からスマートメーター設置を本格化させており、全２７００万世帯に23年までに導入を終える予定だという。市場規模は約３０００億円。
　スマートメーター製造メーカーはたくさんあり、東芝が独占するわけではないものの、同社を始めとする企業連合のシステム採用となれば当然有利で、実際、昨年８月の６４０万台の入札結果を見ると３種類（30、60、120各Ａ）のいずれも落札しているのは唯一、東芝系の「東光東芝メーターシステムズ」となっている。

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７月１日、本紙は「東千葉カントリー倶楽部」(下写真）を買収したいとの依頼を受けた熊谷史人元ライブドア社長(冒頭写真）が、同じく旧ライブドア残党である岡田剛氏、現在「ＲＶＨ」（旧｢リアルビジョン」。6786。東証２部）社長である沼田英也氏らと組み、買収工作を行ったものの、買収は失敗しただけでなく、多額の使途不明金が出て、約６億３４４６万円の損賠賠償請求訴訟を起こされた民事訴訟（東京地裁。平成24年ワ第３６１４６号。平成25年ワ第２３２４６号）の証人尋問で、暴力団側への利益供与など数々の法律に抵触し得ることを行っていたことを本人自身証言したことをスッパ抜いた。
　前述のように、沼田氏は現在、上場企業トップだし、熊谷氏は「ＳＫＯグループ」ともいわれる旧ライブドア残党の企業群を通じて複数の上場企業に出資しているのだからこれは看過出来ないだろう。
　１回目の総論、２回目の熊谷氏の主尋問に続き、３回目の今回は熊谷氏の反対尋問のなかから、法律に抵触し得る内容、または本人がその認識があったと思われる主な発言を再現してみた。

ーー原告弁護士　あなたの陳述書のなかには、具体的にいつ、どういう説明を（東千葉カントリー倶楽部買収の依頼人に）したかということが出て来ないが、説明したんですか？
熊谷　説明してあります。工作費に関しては最初、うっすらと。こんな反社会勢力がいるんだと。

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送電線、内線工事主体の「山加電業」（1789。JQ。東京都豊島区）が、マンション管理の子会社「東京管理」の前社長（６月16日付で解任）が顧客のマンション管理組合の預金約７０００万円を不正に引き出した事実が判明したとＩＲしたのは７月３日のことだった。
　そして７月30日には３７００万円の損害賠償損失引当金を計上したとも報じている。
　これだけでは、子会社のトップだったとはいえ、一不良社員の不祥事であり、金額もわずかではないとはいえ親会社・山加電業に大きな影響を与えるとはとても思えない。
　しかしながら、複数の同社関係者の間からは、この不正行為の背後にはもっと深い闇があるとの見方が出ているのだ。

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本日、「グロ－バルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）の株価が高値30円と、約50％も上昇した（昨日終値21円。本日終値28円）。
　本紙既報のように、金商法違反容疑で警視庁組対が捜査中。Ｘデーも近いといわれるなか、なぜと思ったら、グローバルが近く増資をするとの情報が事情通の間で囁かれており、それが買い材料になった可能性もあるようだ。
　捜査中にとても東証が増資を認めるとは思えないが、万一の場合、過去を振り返れば増資引き受け手として有力なのが「ロゼッタホールディングス」（東京都中央区）だろう。
　もっともロゼッタの裏にいるのはコンサル会社「ＡＫＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（東京都千代田区）。
　ロゼッタは宝石販売大手だった「三貴」の経営権を握っているが、その三貴の役員構成を見ると、ロゼッタと共に半数の役員を兼務しているのがＡＫＩ側の人間であることなどからも、ロゼッタは実質、ＡＫＩ傘下であることが窺える。
　というわけで、このＡＫＩの正体に迫って見た。
　それというのも、そもそも警視庁組対３課が捜査に乗り出した際、ＡＫＩのオーナーのさらに裏にいるとされる反社を狙っているとの情報も出たほどだからだ。
　そこで、この１回目では、ＡＫＩ関係者のなかに、過去、他の“危ない上場企業”に関与し、なかには逮捕されたこともある複数の者がいることを指摘する。

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かつて「クラウン」という中堅ＡＶ機器メーカーだったが、現在は中国の不動産賃貸柱「宮越ホールディングス」（6620。東証１部。東京都大田区）ーースーパーのダイエー傘下だった時期もあるが、現在も会長兼社長を務める宮越邦正氏（74）が経営権を握ると株価が急騰急落を年中演じるようになった。(冒頭写真＝宮越ホールディングスのこの１年の株価チャート）
　例えば１９８８年のクラウン時代、株価は３０００円前後だった。ところが、89年後半になると急騰し倍の６０００円を突破。こうしたことから、この時期、仕手株として兜町では輝いていた。
　もう30年近くも前のことなので時効だろう。
　当時、ＪＲ大森駅前に本社ビルを構えていた（現在もその近く）が、そこにはディーリングルームが備わっていた。元山一証券の腕利きを雇い、せっせと自社の株価引き上げを演じていた。当時は許されていた時代だ。そして大森、蒲田界隈の金融、不動産屋に「うちの株は１万円になるから買っとくべき！」と盛んに連絡していた。借金で自社株を買い上げていたのが実態だったようだ。
　ところが、バブル崩壊でクラウンの経営は悪化。業態もＡＶ機器メーカーから貿易仲介業務に。メーンバンクだった旧三和銀行の貸付金は焦げ付くことになる。しかし宮越社長はしたたかで手形を切らないため倒産はしない。そして90年代も初頭は大相場を演じていた。　しかし、93年10月、「宮越商事」に社名変更した当時はすでに株価は下がりきり年初７８０円が11月には２２２円までに。それでも96年後半には１１９０円まで急騰したことも。

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「リミックスポイント」（3825。マザーズ。国重淳史会長＝下写真。東京都目黒区）の株価がぐんぐん上がっている（冒頭写真＝リミックス株チャート）。昨年９月、５００円ほどだったところ、本日終値は２５０２
円と実に５倍以上に。
　その最大要因は、リミックスが昨年９月、「日本ロジテック協同組合」（東京都中央区）と業務提携したことによる大幅な業績アップ効果。
　業務提携ほどない昨年10月、リミックスは15年３月期の業績予想を上方修正。今年２月にもさらに上方修正。最終的に、当初予想の売上高６億１４００万円が39億４８００万円に、利益も８００万円が２億２７００万円に。これは前期14年３月期に比べ売上高は実に約29倍、利益は約28倍。さらに「継続疑義注記」も解消。おまけに株式５分割発表と来れば、株価アップは当然といえば当然。
　しかし、失礼ながら、この急激な業績アップ、本当かと疑う声もないではない。
　というのも、この多大な恩恵をもたらした日本ロジテック人脈に、触れられたくない過去があったからだ。

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昨６月30日、東京証券取引所は、「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと広報した。
　整理銘柄指定期間は６月30日（火）から７月31日（金）まで。８月１日を持って上場廃止になる。
　上場廃止理由は、同社は、三木隆一元社長（68＝冒頭写真）、深井憲晃元常務（45。共に５月27日逮捕）と共に、金融商品取引法違反（偽計）容疑で証券取引等監視委員会により告発され、いずれも起訴された。こうしたことを総合的に判断し、上場廃止にしないと市場の秩序を維持することが困難であると判断したためという。

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株式市場では仕手株、怪しい会社とも噂されている「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）ーーそのリミックスの代表取締役会長に６月下旬、「楽天」（4755。東証１部）のナンバー２の地位にあったものの、女性スキャンダルで辞職した国重淳史氏（69）が就いたものだから一部マスコミ、掲示板などで注目されているのは本紙でも既報の通り。（冒頭写真＝『週刊新潮』14年５月１日号記事）
　しかし、私が見たところ、多くは的外れといっていいだろう。
　第一、怪しい会社ともいわれるが、最新の『四季報』（３集）を見る限り、同社の業績は14年３月期の売上高１億３１００万円、純利益１億５０００万円の赤字から、15年３月期は売上高39億４８００万円、純利益２億２７００万円と急回復。３円だが配当もしている。新事業の省エネ謳った電力管理システムが好調だからだ。継続疑義、無配企業とは違う。

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ブランド品店「ラブラブ」のファッション事業が柱「セキド」（9878。東証２部。東京都新宿区）の株価が急騰し、６月17日は高値２１６円に（冒頭写真＝セキドの株価チャート）。
　セキドの株価が２００円を超えるのは実に約８年ぶりだが、翌18日にはさらに高値２８５円まで。
　週明けの15日から出来高急増し、１５０円台の株価からわずか３営業日で株価は約２倍に。その後、23日終値２１１円と株価を下げているものの、前日22日は出来高は18日より多く、株価も高値２４８円まで戻した。
　セキドは約１年前に家電量販老舗「ラオックス」（8202。東証２部。東京都港区）と業務提携しており、ラオックス向けインバウンド効果（中国人爆買い）に加え、発売された『会社四季報』夏号でのセキドの好展望見通しなどがプラス材料になったと見る向きもある。

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宗教法人といっても、大都会ならいざ知らず、地方は少子高齢化に人口減で檀家の数は激減している。そのため、野村證券では宗教法人向けに「僧侶研修会」、「神職研修会」などの各種講演会、セミナーも行っているようだ。（冒頭写真はイメージ）
　一昔前まで、神社は国債以外は投資できなかったが、お寺は昔から株式投資お盛んだったようで、怪しげな宝石会社である「サハダイヤモンド」（9898。JQ）の筆頭株主はいまも栃木県芳賀郡の（宗）慈照会。過去には、埼玉県越谷市のお寺が怪しげな銘柄の大株主に登場したこともある。
　そして近年も、突如、急騰する怪しげな銘柄（継続疑義注記、１００円以下など、普通の投資家なら避けたい株）に度々登場する宗教法人がある。

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　国重淳史氏（69）といえば、旧「住友銀行」取締役を経て、「楽天」（4755。東証１部。東京都品川区）に移り、創業者で会長兼社長の三木谷浩史氏に次いで同社ナンバー２の地位にまで就いた人物。（冒頭写真＝『週刊新潮』14年５月１日号記事）
　ところが、女性スキャンダルが発覚し、昨年４月、楽天を去ったのは本紙でも既報の通り。　
　その際の本紙取材では、しばしの休息を経て自分で会社を起すのでは、とも聞いていたのだが、意外や、電力管理や中古車査定システムなど展開「リミックスポイント」（3825。マザーズ。東京都目黒区）の５月26日ＩＲに、経営体制強化を目指し、６月26日開催予定の定時株主総会を経て代表取締役を１名増やし、高田真吾代表取締役社長に加え、国重氏を代表取締役会長に迎えるとの記事が出たのだった。
“意外”というのは、それなりの理由がある。

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本紙指摘通りーー「オーイズミ」、医療法人買収トラブルで株主総会まで延期
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パチスロのメダル計数機製造最大手「オーイズミ」（6428。東証１部。神奈川県厚木市）は昨６月９日、６月26日に予定されていた定時株主総会を延期するとＩＲした。新たな開催日は未定。
　監査が未了のためだという。
　そして、その理由として医療法人買収を巡ってのトラブルで訴訟になっており、かつ、最近出された一審判決で敗訴したことを記している。
　これは、本紙が５月14日、そして５月27日に報じたまさにその件ではないか。
　本紙は５月27日の記事で、なぜこんな重大なトラブルをいつまでもＩＲしないのかとも指摘しているが、一審敗訴するに及び、ついにこれ以上隠すことはマズイと判断したためのようだ。

本紙上告中の「ユニバーサルエンターテインメント」４０００万ドル送金疑惑ーー米「大陪審」審理中
パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長＝下写真)のフィリピンでのカジノホテル建設に関わる４０００万ドルの送信疑惑ーー本紙はその一部がワイロだった可能性を指摘し、ユニバーサル側に提訴され、現在、上告中だが、その４０００万ドル疑惑の件で、送金したユニバーサル傘下会社「アルゼＵＳＡ」が米連邦調査局（ＦＢＩ）の捜査を受け、現在、米「大陪審」が同容疑で起訴するか不起訴とするか審理中という段階まで進んでいることが明らかになった。
　これは、ユニバーサル自身が公表してのこと。
　同社は３月18日、「フィリピン国家捜査局の調査レポートについて」と題したＩＲを出した（冒頭写真）。
　フィリピン国家捜査局による４０００万ドルの送金疑惑は、シロ判定で完全に終結したというもので、現在、米大陪審でもこの件で審理されているものの、フィりピン、さらにわが国検察も不起訴処分になっていることから、大陪審でも不起訴になるに違いない旨、触れた結果だ。
　ＦＢＩが捜査していることは本紙が真っ先に指摘済みだが、どれほど捜査が進んでいるのか不明だった。しかし、今回のＩＲで記してくれたことで、すでにＦＢＩは起訴に向けた捜査を行い、その報告書や証拠などを大陪審に提出、それを元に、大陪審がすでに起訴、不起訴を決める審理段階まで来ていることが奇しくも明らかになった。
　しかも、ユニバーサルは比、わが国で不起訴になったことを持って大陪審でも不起訴になるはず旨、記しているが、これはおかしい。
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「エービーシー・マート」三木オーナー、あの事件の真相

　靴小売専門店「ＡＢＣマート」を全国展開。いまや業界№１の売上げを誇り、業績も株価も絶好調の「エービーシー・マート」（2670。東証１部。東京都渋谷区）。
　同社は１９８５年アパレルと靴の輸入販売でスタート。その後、95年に英国ブーツ「ＨＡＷＫＩＮＳ」の商標権を取得し靴専門に。02年に東証１部に上場すると卸部門を廃止して小売りに徹し、急速に店舗を拡大し、現在、韓国、中国などの海外店舗の売上げも大きい。
　ＳＰＡ方式（商品企画から販売までの一括管理）なのはユニクロと同じ。したがって、靴小売業としては利益率が20%以上と異例の高さを誇る。
　その創業者で、親族やファミリー企業で同社株の過半数以上を握る三木正浩氏（59）は、いまやアメリカの経済紙『フォーブス』によれば23億ドルで日本の資産家10位にランクされてる。
　その三木氏が07年、たいへん世の注目を浴びたことがあった。その時のことだ。

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「般若の会」関係先強制調査の本当の狙い

　先週の３月11日（水）、仕手集団の元代表の70代男性が代表を務める株式サイト運営の「般若の会」関係先が、金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで証券取引等監視員会の強制調査を受けたのはご存知の通り。
　疑惑を持たれている化学メーカー株とは、「新日本理化」（4406。東証１部。大阪市中央区）を指す。
　もちろん、この70代男性とは加藤暠氏のこと。
　1980年代に株投機集団「誠備グループ」を率いて「兜町の風雲児」と呼ばれた御仁で、最後の仕手筋大物。バブル崩壊後、影を潜めていたが、03年、株式研究の会「泰山」を立ち上げ業界に本格復帰。11年１月からは「般若の会」代表に就きネットを通して影響力を駆使。未だ彼が手掛けるとされる銘柄は「Ｋ銘柄」などと呼ばれる。
　もっとも、今回の風説の流布容疑での立件のハードルは高く、これはあくまで強制調査のための名目で、本当の狙いは資金源の解明との見方もある。
　10年以上前だろうか、加藤氏を喫茶店まで呼び出すだけで１００万円渡すといっていた人がいた。ウン十億円貸して連絡が取れなくなったといって加藤氏を捜していた。

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「Ｍａｙ Ｊ.」の楽曲パクリ疑惑が発端――「エイベックス」が申し立てた街宣禁止仮処分で予想外の展開

　本紙がスクープした、昨年「アナ雪」でブレイクし、紅白出場まで果たした「Ｍａｙ Ｊ.」の楽曲パクリ疑惑――。
　その疑惑を指摘する音楽事務所を経営する加藤豊氏（45）がただ１人、彼女のＣＤを出している「エイベックス・グループ・ホールディングス」（7860。東証１部。松浦勝人社長。東京都港区）の本社前などでワンボックスカーで街宣活動をしていたところ、これに対し、エイベックス側が街宣禁止の街宣禁止の仮処分申立を行なったわけだが、その２回目の審尋が昨３月９日（月）にあったが、予想外の展開があったので続報する。

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「新華ホールディングス・リミテッド」をＴＯＢするあの疑惑人物

「新華ホールディングス・リミテッド」は中国系では04年、第１号でわが国マザー市場に上場しているコンサル・金融サービス企業。
　その新華ＨＤの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始するとのＩＲが同社ＨＰに載ったのは３月２日。
　現在、「テクノロジーグローバル」（東京都中央区）なる企業が８・37％を保有し筆頭株主だが、両社の関係をより緊密にするため18％を上限に買うという。
買付け価格は１株９００円。３月２日、６００円台だった株価は本日８７０円まで付けたが終値は６７５円とＩＲ前までにほぼ戻っている（下写真＝チャート図）。
　本紙がこのＴＯＢに注目するのは、その買付者の代表は、本紙が過去、数々の疑惑で複数回報じたことがある人物だからだ。

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「Ｍａｙ Ｊ.」の楽曲パクリ疑惑が発端――「エイベックス」が申し立てた街宣禁止仮処分の現状

　本紙がスクープした、昨年「アナ雪」でブレイクし、紅白出場まで果たした「Ｍａｙ Ｊ.」の楽曲パクリ疑惑――。
　その疑惑を指摘する音楽事務所を経営する加藤豊氏（冒頭写真。45）がただ１人、彼女のＣＤを出している「エイベックス・グループ・ホールディングス」（7860。東証１部。松浦勝人社長。東京都港区）の本社前などでワンボックスカーで街宣活動をしていたところ、これに対し、エイベックス側が街宣禁止の仮処分申立を行なったことは本紙既報の通り。
　申請したのは１月22日付けで、第１回目の審尋は２月13日にあった。
　この手の申し立ては１回だけで決定が出ることもあるが、まだ結論は出ていない。実は、そこにはこんなエイベックス側の動きもあってのことなのだ。

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「雪国まいたけ」創業者の触れられたくない過去

　現在、米投資ファンド「ベインキャピタル」がＴＯＢを実施中の「雪国まいたけ」（1378。東証２部。新潟県南魚沼市）。
　マイタケでシェア過半数。94年３月に上場し、地元の雇用・経済に貢献し、いろいろ話題を提供してくれた企業であり、創業者で社長・大株主だった大平善信氏（冒頭写真）の功績が大きいことは誰もが認めるところだろう。しかし、13年に過去の不適切な会計処理が発覚して経営から退くことを余儀なくされただけでなく、今回、大株主（大平一族関連で約64％）の地位も失うことになったのはご存知の通り。
　第四銀行など複数の取引銀行は創業者一族関連の同社株を担保に融資していたが、株価下落で担保不足になるなか、担保権を行使してＴＯＢに応じることになった次第。
　で、その株価だが、実は少なくとも10年少し前まで、同社はある投資顧問会社に頼み、無理やり高値に持って行っていた疑惑があることは知られていない。

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