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私にも来ました。
昨年に売却したのに、今頃になって調整云々で、徴収するなんて。
岸田文雄のような守銭奴で、忌々しい! -
今ごろになってまたまた現地源泉徴収調整のお知らせが…
なんとも筋の悪い株に関わってしまいましたわ -
まぁ詳しくは最寄り税務署税理士さんへみたいな話だけど、この件一応
・データ処理上は22年末計上された特定口座で報告書を精査しても22年内修正全部計上されてる
・データ上の為替レートは夫々の配当支払い日のレートのまま
で21年分の誤差も更生はせずに22年の申告で組み込んで大丈夫じゃない?の旨で証券会社の問い合わせ窓口と税務署のおじさんから回答貰った。一般口座とかはしらないし彼らの回答が正しいかもしらんけど実務的に証左となるデータと申告が捻じれないほうが楽だしそれで申告することにした -
手放した株は上がるの法則
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今朝ほどしっかり徴収されていました。当然ながらドルで。
私は配当金をドルのまま再投資しましたが、一旦円に換えていた方は今回の措置は痛手が大きいでしょうね。 -
私も昨年に遡って追加現地源泉徴収を支払えと通知が来ました。そんなのあり?為替はどうなるのか、気になりますね。
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うーん(´・ω・`)R証券さんですけど配当も今までのものを遡及して調整するようになっちゃいましたね。税金の源泉徴収と為替差損益含めてどう処理されてるのか確かめつつ去年分(たぶん)更生申告しないと…
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指値で37.50ドルでの売却を試みましたが、下がりましたね。
恐らく、この情報が知れ渡ってしまったから、強い売りが出てしまったのでしょう。
仕方なく35.20ドル前後で成行で売却しました。
結果的には、売値が買値を上回っていましたので、売却益が出ました。
果たして、株値はどうなるのでしょうか? -
来ちゃいましたね。ITINはどうしようもないのでもう諦めて売却しますけどこの年末に結構な額の為替差益ベースの利益が出ちゃうのはちょっとつらいなぁ…と
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遂に来ましたか!
12月27日までに売却しないと、10%源泉徴収が行われますか。
値段が上がるのを待つか、即座に売却するか?
しかし、このような知らせが出ると、売却に進んでしまい、株価が暴落する虞がありますから、慎重に売却のタイミングを狙った方が、良いですね。 -
私にも来ていました。先週は特に情報はないと言っていたのに。
ここは素直に全売却せざるを得ないですね。 -
【重要】米国の税制変更に伴うPTP銘柄の源泉徴収について 楽天証券 2022/12/16
2022年12月28日(水)(現地取引日)以降にPTP(Publicly Traded Partnership:上場パートナーシップ)銘柄を売却した場合、米国における連邦税として売却代金に対して10%の源泉徴収が行われる(以下、源泉徴収される税額を「PTP源泉税額」といいます)ことが米国IRS(米国内国歳入庁)から公表されております。
これに伴い、28日(水)以降にPTP銘柄を売却されたお客様におかれましては、PTP源泉税額を口座から差し引かせていただくこととなりますので予めご了承ください。
加えて、28日(水)以降も当該銘柄を保有している場合、当社に米国納税者番号または米国納税者番号が記載されたW-8のご提出、およびお客様自身で米国IRSに税務申告書の提出が必要になる可能性があります。
なお、2022年12月27日(火)(現地取引日)までにPTP銘柄を売却いただいた場合には、課税の対象とならず、売却代金に対する10%の源泉徴収は行われません。
このため、W-8のご提出やお客様自身で米国IRSに税務申告書の提出を希望されないお客様で、下記PTP銘柄をお持ちの場合は、現地12月27日(火)までに売却することをぜひご検討ください。
■PTP銘柄(※当社取扱銘柄のうち、当社契約情報提供元からのPTPに関する情報と一致している銘柄)
ティッカー 銘柄名
LAZ ラザード
GBLI グローバル・インデムニティ
■税制変更前の最終売却日
現地12月27日(日本時間12月27日23時30分~翌6時00分まで)
■注意事項
・今後、買い注文の受付再開あるいは売り注文の停止等の措置を取る場合があります。
さらに、当社が当該銘柄の取り扱いを継続できないと判断した場合には当社指定日に全保有株を売却させていただく場合もありますのでご留意ください。
その場合には、事前に当社ウェブサイト等でご案内させていただきます。 -
ある投信会社のMLPに関する記述を引用します。
「2023年1月1日以降のMLPの売却時に米国における連邦税として、(非米国投資家の)売却代金に対して10%の源泉徴収が行われるという規則が米国税務当局から公表されています。売却時に源泉徴収が行われる場合には、上記の分配金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込みです。」(カッコ内は投稿者による注釈)
米国のTax AdvisorやIRSのページにも同様の記述があり、信憑性が高いと思われます。確定申告で取り戻せる可能性がありますが、分配金や配当ではなく売却代金に対する課税は一般的ではないことで、証券会社が回避したがっている可能性があります。最終的には各投資家の方々の個別の判断です。 -
楽天証券に確認してみましたが、現在のところは売付けや配当金の受領に関して通常の米国株の扱いと特に異なるという情報はないとのことでした。
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来年からは、パスポートが必要とか、とにかく手続きがややこしいみたいです。
ですから、サクソバンク証券では20日から強制的に売却手続きするとの事です。
個人で手続き出来るなら保持しても。
ただ、本当に厄介なようです。 -
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オックスフォードインカムレターでも、この銘柄に対して、注視していくとあるが、号外を出して売却を指示するのかな?
現時点では、売却益があるが。 -
ちなみに、楽天証券やサクソバンク証券でも買えない状態になってます。
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今回、米国株関連の法律が一部法律改正したらしく、パスポートや色々面倒な状況になったみたいで。今年中に売却しないと色々手続きが。
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売却推奨銘柄なんて聞いたことないけど・・・・
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AMが取扱停止銘柄と言われていたが、コチラの銘柄が取扱停止銘柄だった。
サクソバンクでは売却推奨銘柄になった。恐らく楽天証券もこれから売却推奨銘柄に。コチラも同じか?
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