【CAD】月次国内総生産の掲示板

新型コロナ フランス・イタリアでまたも感染者過去最多に
1/1(土) 5:45配信

TBS系（JNN）

　フランス、イタリアでは、新型コロナウイルスの１日の新規感染者が再び過去最多を更新しました。フランスでは３日連続で２０万人を超えています。

　フランスで３１日に確認された感染者は２３万２２００人で過去最多、３日連続の２０万人超えです。パリでは対策として、３１日から１１歳以上を対象に、屋外でもマスクの着用が義務となっています。

　また、イタリアでも３１日に確認された感染者が１４万４２４３人と、４日連続で過去最多を更新しています。（01日04:46）

ロイター通信によると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長は２２日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株が米国内で流行し、感染者が増加しているものの、マスク着用を巡る指針は変更しないと語った。指針変更を検討しているかどうかについてはコメントを避けた。

ＣＤＣは５月、新型コロナワクチン接種を完了した人は屋外および屋内の大半の場所でマスクの着用は不要と定めた。
ワレンスキー所長は、米国内で７日平均の新規感染者数が５３％増加し、デルタ株が新規感染者全体の８０％超を占めたと明らかにした。
米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏によると、フロリダ、テキサス、ミズーリの３州が全米の新規感染者数の４０％を占めたという。

NHKニュースによると、フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が「第4の波に入った」という認識を示し、感染が確認された人には10日間の隔離を義務づけ、従わない場合は罰金も科すなどとする、新たな対策を発表した。

フランスでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が新たな感染の80％を占め、このところの感染者数は連日1万人を超えるなど急速に広がっている。
新たな対策として、感染が確認された人については、10日間の隔離を義務づけ、従わない場合は最大で1000ユーロ、日本円でおよそ13万円の罰金を科すことを明らかにした。
また今月21日以降、文化施設やレストラン、ショッピングセンターで段階的に適用される、ワクチン接種などの証明の提示について、徹底されているかどうか当局が取り締まりを行い、守られていない場合は店側に罰金を科す方針を示した。

日本経済新聞によると、米カリフォルニア州とニューヨーク州は15日、経済の全面再開を宣言した。小売店や飲食店などの入場制限はなくなり、多くのビジネスは通常営業に戻った。一方で新型コロナウイルスによる米国内の累計死者数は60万人を超えて増加を続けており、規制緩和が感染力の高い変異型ウイルスのまん延を招くと懸念する声もある。

ＳＭＢＣ日興証券では、コロナ第4波が収束に向かっている中、今後は（1）インド変異株の流行、（2）第5波の可能性—の2つのリスクがあると指摘している。インド変異株については、ファイザー、モデルナのワクチンに過度な懸念は不要とみるものの、ワクチンは2回の接種で高い有効性を発揮するとされていることから、接種を急ぐ必要があるとコメント。第5波の可能性に関しては、感染者数に影響する実効再生産数は、人々のモビリティに約1カ月程度遅れて動く傾向があると指摘。1カ月前の5月下旬からモビリティが上昇しているとのことで、今後は実効再生産数が再上昇していく可能性があるとみている。感染者が再び増えてきた場合、オリンピック開催の直前ということもあり、国内外および市場に動揺が広がる可能性もあると考えている。

ロイターは、インドで最初に見つかった新型コロナウイルス変異株「デルタ」感染による入院リスクが、英国で見つかった変異株「アルファ」の約2倍であることが、スコットランドの研究から示されたと報じている。同時に、ワクチン2回の接種、もしくは1回目の接種から28日以内であれば、入院リスクは約70％低下し、ワクチンの有効性が確認されたという。

情報提供；ＦＸニュースレター

コロナ対策、オーストラリアが成功し、日本が大失敗した「残念すぎる」理由

その差は歴然

　同じ島国にもかかわらず、なぜこれほどの差がついたのか。日本とオーストラリアの新型コロナウイルス感染症対策だ。

　豪州は、昨年一時的に感染者数が増加したものの、徹底的な対策を施しウイルスの封じ込めに成功。現在は、新規感染者数が1ケタの日も多い。

　現地に住む筆者の友人によれば、人々はマスクをせず飲食店も通常通り開いていて、街は活況を取り戻しているという。一向に収束できず、昨年1年で調査開始以来最悪の780件もの飲食店が倒産に追い込まれた日本とは大違いだ。

　両国の明暗を分けたのは、政府の戦略の差に他ならない。そもそも、感染症対策の基本は徹底的な検査と隔離だ。豪州では、本人が少しでも気になる症状があったら、原則無料で迅速にPCR検査を受けられる。

　他方、日本政府は感染症対策のための検査拡大に消極的で、国民に対する定期的なPCR検査は行わない方針を貫いてきた。

　この方針に決定的な影響を与えたのが、昨年4月頃、厚生労働省の幹部が与党議員などに配布した資料の中の文言だ。

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〈コロナウイルス感染症に罹っていないか不安に思っている人が多いため、無症状を含め広く希望者にはPCR検査を受けられるようにすべきではないか、という意見がある。しかしながら、PCR検査が100％の感度・特異性(注:「特異性」は後述する「特異度」の間違いだと思われる)を持たない以上、広範な検査の実施には問題がある〉
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　この資料では、人口100万人の都市で市民全員にPCR検査を行うと、〈実際は陰性にもかかわらず検査で陽性と判断されてしまう者(が)9900人〉とし、〈実際には不要なのに9900人が医療機関を受診→医療崩壊の危険〉と説明する。

　つまり、偽陽性が出れば医療がパンクするので、検査数は増やさないほうがいい、というわけだ。

　だが、この記述は真っ赤なウソである。まず、偽陽性とは「本当は新型コロナウイルスに感染していないのに、検査で陽性と出てしまうこと」を指し、検査の精度を表すには「特異度」という別の指標を用いる。

　特異度とは「新型コロナウイルスに感染していないとき、検査で正しく陰性と出る割合」のことをいい、一般に「特異度=1-偽陽性の割合」という関係が成立する。

　検体汚染などのヒューマン・エラーがない限り、PCR検査の特異度は概ね100％(偽陽性は概ねゼロ)である。

　この証左となるのが、中国の武漢市の事例だ。同市の感染は一時的に収束していたが、'20年5月9～10日、約5週間ぶりに新たな感染者が見つかったのを機に、19日間で全市民の検査を実施した。

　結果は約990万人のうち、症状のある感染者はゼロ、無症状感染者が300人であった。「特異度=1-偽陽性の割合」という先ほどの関係から考えると、無症状感染者全員が偽陽性と仮定しても、偽陽性の割合は0・0031％以下。つまり、PCR検査の特異度は99・9969％以上の高い確度であり、偽陽性が原因で医療体制が崩壊することなどあり得ないのだ。

　実態とは違う説明を弄し、国民への皆検査を行わなかった日本政府を、後世の人々はどう評価するだろうか。

ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）加盟国は１１日、夏の観光シーズンに向けて域内の渡航制限を緩和し、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者は検査や隔離措置を免除することを決定した。

ＥＵ議長国のポルトガルによると、２７カ国の大使は欧州委員会の修正案を承認した。渡航の１４日前までにワクチン接種を完了した人はＥＵ内を自由に移動することが可能になる。
その他の渡航者に対する制限は出国する国でどの程度感染が抑制されているかに基づいて行うとしている。

ＥＵ域内ではこれまでに、成人の４分の１強がワクチン接種を完了している。
ＥＵは新型コロナ陰性やワクチン接種を証明する「コロナパスポート」を導入する。７月１日までに用意が整う見通しだが、一部の国は前倒しで開始する。

日本経済新聞によると、米東部ニューヨーク市で6月、夏の観光シーズンに向けて音楽や芝居などの興行が本格的に再開する。人を呼び込む切り札となっているのは新型コロナウイルスのワクチン接種だ。アリーナや劇場ではすべての観客に接種証明を求める動きも相次いでいる。

人を呼び込む切り札となっているのがワクチン接種だ。ニューヨーク州では8日、18歳以上人口のうち約67％が少なくとも1回目の接種を終えた。7日の感染者数（7日移動平均）は約570人。州は接種率が7割に達すれば、ほとんどの制限を撤廃する。

米ファウチ博士が中国にデータ開示要求、コロナ発生源調査で

米国の感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は、新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのではないかとの憶測が流れる中、発生源に関する重要な手がかりがつかめる可能性があるとして、中国政府に武漢ウイルス研究所の3人を含む9人の医療記録を開示するよう要求した。

同研究所では、感染症の最初の報告の数週間前に3人が発症していた。さらに、2012年にコウモリが生息する洞窟に入った作業員6人が体調を崩し、このうち3人が死亡したとされている。

ファウチ博士は6月4日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、「2019年に発症したとされる3人の医療記録が見たい。それが事実なのか、もしそうならどんな症状だったのかを知りたい」と述べた。

ファウチ博士はさらに、2012年にコウモリの洞窟に入って病気になった6人の鉱山労働者の医療記録も開示するよう中国政府に要求した。彼らのうち3人が死亡し、研究所の科学者はその後、洞窟を訪れてコウモリからサンプルを採取したとされている。

博士自身は、動物から人間にウイルスが飛び火した可能性が圧倒的に高いと考えているが、その仮説が証明されるまでの間は、調査を続ける必要があると述べた。

博士はまた、武漢の研究所員が、単純に一般の人々からウイルスに感染した可能性もあるが、それはさらなる調査によってのみ明らかになると指摘した。

「私はSARSやMERS、エボラ出血熱、HIV、鳥インフルエンザ、2009年の豚インフルエンザの大流行などの経験から、ウイルスが種を飛び越えた可能性が非常に高いと感じている。しかし、それが証明されるまで、調査を続ける必要がある」とファウチ博士は、フィナンシャル・タイムズの取材に述べた。

「自身の関与説」は否定

ファウチ博士が所長を務める米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）は、武漢ウイルス研究所に資金を提供していた。そのことから、一部ではファウチ博士が、ウイルスの発生に何らかの責任を負っているのではないかとの見方が上がっている。

しかし、博士はこの見方に対し、次のように反論した。「数十億ドル規模の機関に、コウモリの調査のために年間わずか12万ドルを提供したからといって、我々が（ウイルスの発生に）関与したなどと、本気で言いたいのだろうか？」

新型コロナウイルスの起源はいまだに解明されておらず、科学者や政治家たちは、徹底した調査を行うことを求めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の2月の記事によると、WHOの調査団はウイルスを人間に媒介した疑いのある動物としてイタチアナグマとウサギに焦点を定めていた。これらの動物は、中国の卸売市場で売られていたとされている。

一方で、ファウチ博士を含む複数の科学者は、このウイルスはコウモリから中間宿主を経て人間に伝わったのではないかと考えている。

しかし、先週、ジョー・バイデン大統領が米国の情報機関にパンデミックの起源を調査するよう指示したことから、当初は否定された実験室からの流出説が注目を集めている。ホワイトハウスは、情報機関の2つの部門がウイルスは自然界で発生したと考えており、もう1つの部門は武漢の研究所から流出したと考えていると述べている。

新型コロナウイルスは2019年の年末に中国の武漢で初めて検出され、多くの人は武漢の動物市場から発生した可能性が高いと考えている。しかし、中国政府は今年に入り、ウイルスは冷凍食品を通じて国内に持ち込まれたという独自の説を展開していた。

Siladitya Ray

>>165

「来年末までに全世界で接種」 英首相誓約をG7提案へ

11日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、議長国のジョンソン英首相が、新型コロナウイルスの撲滅に向け、「2022年末までに全世界でワクチンを接種する」という公約への賛同を日米などの参加国に呼びかける。英首相官邸が5日発表した。

　ジョンソン氏は発表文で、「新型コロナの撲滅と、私たち共通の価値観による世界的な復興という戦後最大の試練に、世界は私たちが立ち向かうことを期待している」とし、「来年末までに全世界（の人々）にワクチンを接種することは、医学史で最大の偉業になるだろう」と訴えた。

　今回は、20年に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、初のG7サミット。欧米が自国のワクチン確保を急いだ一方、アフリカ全体の接種率が2%に満たないなど途上国との格差が批判されており、サミットでも途上国支援が議論される見通しだ。中国がワクチン外交により、世界で影響力を強めることへの懸念もある。

　具体策としては、余剰ワクチンの現物提供や、ワクチンの知的財産（特許）の一時放棄が考えられる。

　現物提供については、すでに日本が約3千万回分、米国が8千万回分、欧州連合（EU）が年内に1億回分を打ち出した。英国も近く提供計画を発表する見通しだ。

　英国は、世界で接種されたワクチンの「3本に1本」が、英政府が後押しした英アストラゼネカ製ワクチンだとして、「世界の最貧困層へのワクチン提供のために恐らくどの国よりも貢献してきた」（ハンコック保健相）との立場だったが、最近は「少なくとも2割を海外へ」などと現物供与を求める声が国内でも強まっていた。だが、必要な数量には遠く及ばない。特許放棄は、途上国での生産を促進するとしてインドなどが提案。米中の政府は支持を表明したが、欧州や日本などが難色を示す。「22年末までの接種」を目標に掲げる場合、資金援助も含めて、どこまでサミットで合意できるかが焦点となりそうだ。

　新型コロナ対策については、世界保健機関（WHO）など4国際機関トップが朝日新聞など各国主要メディアへの共同寄稿文で、G7サミットの「最も重要な議題」と指摘していた。

　G7サミットは11～13日、英南西部コーンウォールで対面方式で開かれる。（ロンドン=金成隆一）

朝日新聞社

英首相「来年末までに全世界で接種完了」…Ｇ７サミットで提案へ

　【ロンドン＝池田慶太】英政府は５日、１１～１３日に英国で開かれる先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を世界全体で２０２２年末までに完了させることを提案し、合意を目指すと発表した。議長のボリス・ジョンソン英首相が各国に賛同を呼びかける。

　ジョンソン氏は声明で、「世界はＧ７が戦後最大の難局に立ち向かうことを期待している」とし、来年末までのワクチン接種完了は「医療の歴史で最大の偉業になるだろう」と強調した。

　具体的には、Ｇ７各国が余剰ワクチンを２国間で譲渡したり、共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて供与したりして、途上国を支援する。ワクチンに関する議論は１２日の予定で、ワクチン製造能力の強化や国際的な流通障壁の撤廃なども議論される見通しだ。

2021-06-01 21:31

【指標】1-3月期カナダGDP（前期比年率）+5.6％、予想 +6.6％ほか

3月カナダ国内総生産（GDP、前月比） +1.1％、予想 +1.0％
3月カナダGDP(前年比）+6.6％、予想 +6.5％

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

1-3月期カナダ国内総生産(GDP、前期比年率）〔予想 +6.6％〕　（前回発表値 +9.6％）
3月カナダGDP（前月比）〔予想 +1.0％〕　（前回発表値 +0.4％）
3月カナダGDP（前年比）〔予想 +6.5％〕　（前回発表値 -2.2％）

「新型コロナ、実験室で作られたもの」英国とノルウェーの学者が論文

英国とノルウェーの科学者２人が新型コロナウイルスの「実験室製造説」を主張する論文を近く国際学術誌に発表する。バイデン米大統領が情報当局に新型コロナウイルス起源の再調査を指示し関連論争が新たな局面を迎えた状況で出される論文だけに大きな波紋が予想される。

英日刊紙デイリー・メールは２９日、英ロンドン大学セントジョージ医科大学のアンガス・ダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者ビルガー・ソレンセン博士が作成した２２ページの論文を入手し報道した。ダルグリッシュ教授はがん治療とヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）ワクチン分野で指折りの権威だ。ソレンセン博士はノルウェーバイオ産業協会会長を務めたワクチンメーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）でもある。２人の科学者は論文で、新型コロナウイルスが人為的に作られたとし３つの根拠を挙げた。

最初に、新型コロナウイルスから６つの「固有指紋」（操作の痕跡）が見つかり、これは実験室で人為的に手を加えた場合にだけ現れるというのが彼らの指摘だ。２番目に、ウイルスのスパイクから１列につながった４個のアミノ酸がすべて陽電荷を帯びた部分が見つかった。著者は陽電荷のアミノ酸は互いに押し出すためこうした構成は非常に珍しいと指摘した。並んだ４個のアミノ酸がすべて陽電荷を帯びる場合、陰電荷を帯びるヒト細胞部分に磁石のようにくっついて感染力を強化すると指摘される。著者はこれを「ウイルスを操作した証拠」と主張した。

３番目、著者は新型コロナウイルスには信頼に値する「自然的先祖」がないと指摘した。ウイルスが動物からヒトに伝染したとすれば当然存在すべき中間宿主など自然のつながりを見つけられないということだ。これを基に新型コロナウイルスは中国の科学者が洞窟のコウモリから見つけた自然ウイルスに新たにスパイクなどを付けて致命的で伝染性が強くなるよう操作したもので、武漢研究所から流出したとみられると付け加えた。自然産に見えるよう操作の痕跡を人為的に隠そうと試みたとも指摘した。著者は「新型コロナウイルスが実験室で作られたということは合理的疑いを超える」と結論を出した。論文は近く生物分野の国際学術誌「ＱＲＢディスカバリー」に掲載される予定だ。

ダルグリッシュ教授はサンデー・タイムズとのインタビューで、「昨年新型コロナウイルスが人為的に作られたものという研究結果を出すと科学界から途轍もない攻撃を受けた」と明らかにした。彼は「当時論文を載せる所を探すのも大変だったが、おそらく科学機関が中国を怒らせたくなかったようだ」と話した。

サンデー・タイムズは３０日、英情報機関も新型コロナウイルスの武漢起源説を調査中だと報道した。この日米ＡＢＣニュースは、昨年ハーバード大学の研究陣が衛星写真を根拠に新型コロナウイルス発生が公式報告される前の２０１９年晩夏～初秋頃から武漢の病院周辺で交通量が急増したことを指摘した事実を新たに伝えた。

◇ベトナムで新たな変異株発見＝ベトナムでは新型コロナウイルスの英国・インド変異株が混ざり合った形態の新たな変異株が発見されたとＡＰ通信やロイター通信などが２９日に報道した。

ベトナムは昨年積極的な対応により防疫模範国に挙げられ、今月初めまでの累積感染者は３１００人水準で死亡者は３５人だった。だが最近数週間で３５００人以上の新たな感染者が見つかり、１２人が追加死亡した。特にサムスン電子、キヤノン、アップルの組み立てパートナーであるラックスシェアなど主要企業が集まったハノイ北部のバクザン、バクニン地域で感染事例が急増している。バクザン省のある企業では従業員４８００人のうち５分の１が感染した。

>>158

英国情報機関がコロナ「起源」追求！　
武漢研究所“漏洩”「あり得る」と英紙報道、識者「Ｇ７最大のテーマになる」

　ボリス・ジョンソン首相率いる英国の情報機関が、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩（ろうえい）した可能性があるとみていることが分かった。世界中で３５０万人以上の死者を出した「殺人ウイルス」については、ジョー・バイデン米大統領が同様の疑いを持ち、情報機関に追加調査を指示したばかり。英国は１９９７年まで香港を統治しており、中国国内に独自の情報網を構築しているとみられる。来週１１日から、英コーンウォールで先進７カ国（Ｇ７）首脳会談が開催されるが、「起源解明」の潮目が大きく変わってきているようだ。

　◇

　「Ｃｏｖｉｄ：　Ｗｕｈａｎ　ｌａｂ　ｌｅａｋ　ｉｓ　‘ｆｅａｓｉｂｌｅ’　ｓａｙ　Ｂｒｉｔｉｓｈ　ｓｐｉｅｓ（＝武漢研究所からの漏洩は『あり得る』、英国のスパイは言う）」

　英紙サンデー・タイムズは３０日、こんな見出しの記事を掲載した。同紙は、英国で１７８５年に創刊した世界最古の日刊紙「タイムズ」の日曜版であり、信頼度は高い。

　同紙によると、欧米の情報機関では、ウイルスの起源について「研究所からの漏洩説」と「動物由来説」が存在し、これまで研究所から漏洩した可能性は低いとみていた。

　だが、最新情報をもとに再び分析した結果、「あり得る」と判断した。英国と米国の情報機関は連携しているという。

　英国の情報機関といえば、映画「００７」シリーズにも登場する英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）が広く知られている。世界各国で、外交・安全保障上の情報収集や工作活動を行っている。

　ノンフィクション作家の河添恵子氏は「英国は香港との関係上、他国とは異なる独自の情報も得ているはずだ。英国だけでなく欧米諸国の情報機関は武漢研究所の関係者から聞き取り調査を行うなどして、情報をパズルのように組み合わせているのだろう」と分析する。

　ただ、欧米情報筋は、中国共産党政権が真相を明らかにすることはないため、「解明は難しい」との見方も示している。

　中国への不信感を募らせるバイデン米大統領は２６日、「（世界各国と連携して）すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」という声明を発表した。バイデン氏は、情報機関に対し、９０日以内に結果を報告するように指示した。

　ここでも懸念されているのは、中国の厳しい情報統制だ。中国国内の情報入手は難易度が高く、米側は議論の方向性を決定づけていないようだ。隠蔽を続ける中国が真相解明を遅らせているわけだ。

　米ＣＮＮは２９日、複数の米当局者の話として、研究所からの漏洩説を裏付ける具体的情報は、これまでのところ確認されていないと報じている。

　起源解明をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が３月、現地・武漢を訪れた国際調査団の報告書を公表した。自然界から中間宿主の動物を介して人間に感染が広がったとみられると結論付けた。

　しかし、ＷＨＯといえば、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長が率いる。中国の習近平指導部が調査に消極的で、現地調査はウイルス発生から１年以上たってからだった。また、中国からのデータ提供も不十分と指摘されていた。

　２４日から開催されていたオンライン形式のＷＨＯ総会では、ハビエア・ベセラ米厚生長官が起源に関する再調査を求める演説を行ったが、ＷＨＯの再調査に期待が持てるかは不透明だ。

　来月１１日からのＧ７首脳会談では、新型コロナ対策とともに、「ウイルスの起源問題」も主要テーマとなる可能性がある。

　前出の河添氏は「ウイルスの発生源と正体は、Ｇ７にとって最大のテーマとなりそうだ。情報を隠蔽してきた中国に、これまでの責任を突き付けたいはずだ。Ｇ７には温度差はあるが、インドやオーストラリアも参加することから、『対中強硬姿勢』は鮮明になるとみられる。習国家主席は気が気ではないはずだ。日本は中立な立場を意識して、欧米から『弱腰』とみられている。強い態度を示さなければならない」と指摘した。

>>149

新型コロナウイルスの起源に関して、世界保健機関（WHO）は28日、近く次の調査の検討を始める方針を明らかにした。広報担当者が会見で話した。再調査については27日、ジュネーブの米国代表部が声明でWHOに要求していた。バイデン米大統領も26日、中国の研究所から流出した可能性も含めて米情報機関に追加調査を指示しており、新型コロナをめぐる米中の亀裂が深まる可能性もある。

　WHOによると、事務局が次の調査に向けた提案を準備し、テドロス事務局長が加盟国と検討する見通しだという。

　新型コロナについては、WHOの専門家チームが中国の武漢ウイルス研究所を現地調査し、3月に「研究所から流出した可能性は極めて低い」とする報告書を公表した。声明は「調査が不十分で確定的ではない」と指摘。中国も加わり、早期に透明性のある再調査を実施するよう要望し、データへの十分なアクセスや検体の提供なども求めた。

　一方、バイデン氏は27日、米情報機関に指示した新型コロナの起源の調査について、結果を公表する意向を示した。記者団から「90日間の調査後に完全な報告書を公表すると約束するか」と問われ、「する。私の知らない何かがあれば別だが」と答えた。情報機関からの報告が機密扱いと判断された場合について留保をつけたとみられる。

　ただ、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は「起源を突き止めるため、すべての証拠や異なる見解を熟慮し、新たな情報の収集と分析を続ける」とする声明を発表。「現時点では、米情報機関は新型コロナウイルスの感染が正確には、どこで、いつ、どのように始まったのか知らない」としている。（ローマ=大室一也、ワシントン=合田禄）

朝日新聞社

中国“研究所流出”改めて指摘の米など批判

新型コロナウイルスの起源をめぐり、アメリカなどが中国・武漢の研究所から流出した可能性を改めて指摘したことについて、中国外務省は、３１日、強く批判しました。

武漢の研究所からのウイルス流出説をめぐっては、現地調査を行ったＷＨＯ（＝世界保健機関）の調査団が、否定的な見方を示しましたが、先週になってアメリカのバイデン大統領が情報機関に追加調査を指示したほか、イギリスメディアもアメリカやイギリスなどの情報機関の中で「現実味がある」との見方が浮上していると報じました。

これに対し、中国外務省の報道官は３１日の会見で、「中国は２度にわたり、ＷＨＯの専門家による調査を受け入れ、透明性をもって協力している」と強調しました。

その上で、「アメリカなど少数の国は、政治的な目的で国際的な研究協力を壊すべきではない」と述べ、アメリカなどの姿勢がかえってウイルスの起源解明の妨げになるとの考えを強調しました。

>>158

英情報機関“流出説”に中国「政治問題化させるな」

　アメリカに続いてイギリスの情報機関も新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性があると見ているとの報道を受け、中国外務省は「政治問題化させるな」と反発しました。

　中国外務省は31日の会見で「ウイルスの起源探しは科学的な問題であり、政治問題化させてはならない」と述べたうえで「特定の国に責任を擦り付ける言動が続いてきた」と批判しました。

　さらに「他の国も中国と同様にWHO（世界保健機関）の専門家を招いて起源探しを行うよう呼び掛ける」としました。

　イギリスメディアは武漢ウイルス研究所からの流出説について、イギリスの情報機関が「あり得る」としていると報じています。

　アメリカのバイデン大統領もこの研究所から流出した可能性を調査するよう情報機関に指示を出しています。

テレビ朝日

>>154

「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ　

「ウイルスは中国研究所で人工的に変造された」

新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。

英国の日刊紙デイリー・メイル電子版28日の特種報道で、近く発行される生物物理学の季刊誌Quarterly Review of Biophysics Discoveryに掲載される学術論文を事前に入手し「中国がコロナウイルスを造った」と伝えた。

論文の筆者は、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イミュノール社の会長で生物学者でもあるビルゲール・ソレンセン博士の二人で、研究の発端はイミュノール社で新型コロナウイルスのワクチンを開発するために、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改ざんされた痕跡（フィンガープリント）を発見したことだったという。

そこで二人は、武漢ウイルス研究所を疑って2002年から2019まで同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析した。

その結果二人は、中国の研究者が、その中には米国の大学と協調して研究していた者もいたが、コロナウイルスを「製造する術」を手にしたらしいことが分かった。

彼らの研究のほとんどは、米国では禁止されている遺伝子操作で性質の異なるウイルスを作り出すことだった。

コウモリのウイルスを遺伝子操作で変造
二人は、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考える。

そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだとソレンセン博士は言う。

コロナウイルスの発生源については、世界保健機関 （WHO）の調査団が中国で調査した結果「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」と報告し、中国のキャンペーンもあって自然界での変異説が有力視されてきた。

「軍事利用」が目的だったのか?
しかし、ここへきて武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年秋にコロナと似た症状で入院していたという米情報当局の情報がマスコミに流されたり、英国の情報部もウイルスが武漢研究所から流出したものと判断したと伝えられ「研究所流出原説」が再燃。バイデン米大統領も26日コロナウイルスの発生源再調査を命じ、90日以内に報告するよう求めた。

そうしたタイミングで出てきた今回の研究論文は、単なる噂話ではなくウイルスを法医学的に分析した学術研究なので説得力があり、今後このウイルス変造が「軍事利用」を目的としていたのかどうかなどの論議に火をつけることになりそうだ。

木村太郎

>>156

コロナ起源調査、政治に害されている＝ＷＨＯ専門家

［２８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は２８日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた調査は「政治によって害されている」との見方を示した。

当事者全員が「この問題について、政治を科学から切り離すことを望む」と強調した。

ＷＨＯは３月、国際調査団が中国湖北省武漢で行った新型コロナの起源を探る調査報告書を公表し、ウイルスは恐らくコウモリから別の動物を介して人間に感染が広がったとみられるとし、武漢周辺の研究所から漏えいしたとの見方は「極めて可能性の低い仮説」と結論付けた。

しかし、多数の政治家や科学者は、この結論に納得していない。

バイデン米大統領は２６日、新型コロナ起源を巡り、情報機関に追加調査を指示した。

米国はまた、２７日にＷＨＯに対し、中国で第２次調査を実施するよう要請した。

ライアン氏は全ての国・団体が起源について持論を展開するのは自由だとし「ＷＨＯは全ての加盟国と協力し、集合的に答えを探求したい」と語った。