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  • 2024/05/30 00:55
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • メスター総裁の後任、決まりそうですね(´・ω・`)ぼくの後任は?w

    米クリーブランド連銀、元ゴールドマンのハマック氏を総裁に指名
    2024年5月29日 23:33 JST 更新日時 2024年5月29日 23:56 JST

     米クリーブランド連銀は、ゴールドマン・サックス・グループ出身のベス・ハマック氏を次期総裁に指名した。

     同氏(52)は金融、資本市場、リスク管理の分野で30年以上の経験を持ち、直近ではゴールドマンでグローバル・ファイナンシング・グループ共同責任者を務めていた。

     メスター総裁は6月30日に退任する。ハマック氏は8月21日の就任と同時に連邦公開市場委員会(FOMC)会合で議決権を持つことになり、クリーブランド連銀を率いる4人目の女性になる。同連銀は1982年に地区連銀で初めて女性総裁を指名した。

     ハマック氏は1993年にゴールドマン・サックスに入社。かつては同社内で次期最高財務責任者(CFO)の有力候補とみられていた。

  • ドイツのインフレが再び加速、市場予想も上回る-国債利回り上昇
    2024年5月29日 21:16 JST 更新日時 2024年5月29日 21:46 JST

     ドイツのインフレ率が2カ月連続で上昇した。来週の会合での利下げを準備している欧州中央銀行(ECB)にとって、目標の2%を達成するための課題の大きさを浮き彫りにした。

     独連邦統計局が29日発表した5月の消費者物価指数(CPI、EU基準)上昇率の速報値は前年同月比2.8%だった。4月の2.4%から加速し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値の2.7%を上回った。

     このインフレ加速は、前年同月に公共交通の格安チケットが導入され、物価を押し下げたことによるベース効果が大きく寄与した。

     インフレ統計の発表を受けて、ドイツ国債は下落。10年債利回りは一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.65%と、昨年11月以来の高水準を付けた。金利変更への感応度がより高い2年債利回りは3.09%と、6カ月ぶり高値に接近した。

     シティグループのストラテジスト、ジェイミー・サール氏はインフレ統計発表前の個客向けリポートで、「このデータが6月(の利下げ)を頓挫させる公算は小さいが、ECBが追加利下げの時期について新たなガイダンスを来週打ち出すことはできないとの見方が強まっている」と指摘した。

     短期金融市場ではECBによる来週の0.25ポイント利下げがほぼ確実視されているが、7月に連続利下げがある確率はわずか10%強としか見込まれず、月初の30%から大きく低下した。市場が織り込む年内の利下げ回数は合計2回で、3回目がある確率は3割強とされる。

     ドイツは年初の賃金上昇がとりわけ大きく、1-3月(第1四半期)の妥結賃金の上昇率は前年同期比6.2%と、ユーロ圏全体の4.7%を上回った。

     独連邦銀行は先週のリポートで、5月のインフレ加速を予想。「向こう数カ月はやや高い水準で推移する」との見方を示していた。

     連邦統計局は速報値ではコアインフレ率を公表しないが、各州のデータから3.2%に上昇したことが示唆されると、ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は指摘した。それでもBEは、向こう数カ月にディスインフレが再開するとみている。

  • ようやくお花畑予測から現実を見据えた動きが出始めたような(´・ω・`)

    クオンツファンドのカタリスト、米10年債を空売り-金利据え置き想定
    2024年5月29日 13:07 JST

     トップクラスの運用成績を誇るクオンツファンドが、期間5-10年の米国債をショートにしている。インフレ率が高止まりする中で、米政策金利は年内いっぱい据え置かれると想定している。

     カタリスト/ミルバーン・ヘッジ・ストラテジー・ファンドは、米国債先物を売る一方、米財務省短期証券(TB)と投資適格級の短期社債を買っている。このポジションは、市場が米金融当局の利下げ確率を過大評価する一方で米財政赤字拡大が期間長めの債券利回りに与える圧力を見落としているとの見方を反映している。

     カタリスト・ファンズのデービッド・ミラー最高投資責任者(CIO)は、「どちらかと言えば、米金融当局は先に言及した利下げに踏み切れない可能性が高い」とし、「インフレ率を再び押し上げずに利下げできる方法は明らかでない」と指摘した。

     ブルームバーグの集計データによると、運用資産70億ドル(約1兆1000億円)強の同ファンドは今年これまでのリターンが約14%で、競合ファンドの94%を上回る成績だ。5年間のパフォーマンスは上位1割に入る。

     ミラー氏によれば、カタリストのファンドはTBのほか、アップルやマイクロソフトなどの短期社債を購入。短期の債券について提供されている利回りをうまく活用しているという。

     また同氏は、米政府の借り入れ計画も債券相場の下押し圧力だと指摘した。米議会予算局(CBO)が2月に公表した推計によると、財政赤字は2034年度に2兆5600億ドルと、24年度の1兆5800億ドルから大きく膨らむ見通し。

     ミラー氏は「それが長期的に金利を押し上げることになる」と論じた。

  • こう言うところに「見えない」物価高の原因があるものです(´・ω・`)

    海上運賃が急上昇、コロナ禍「混乱」想起させるペース-需給に逼迫感
    2024年5月28日 12:23 JST

     世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。3年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。

     ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫(ひっぱく)する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。

     海上運賃がこの1カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。

     海運業界は紅海での攻撃によってスエズ運河を通らず、アフリカ南部を迂回(うかい)する遠回りを余儀なくされたことで、今年はすでに厳しい状況にある。世界2位のコンテナ会社APモラー・マースクは、アジアから北欧への航路について、今四半期の業界の容量損失を15-20%と推計している。

    ピーク前倒し

     学校の新学期やハロウィーン、年末商戦を前に小売業者が在庫補充に動くため、アジアや欧米の輸出入業者では通常、7月から9月にかけて出荷が増える。コンテナの輸送能力が限られるタイミングで、こうした需要増が起きているように見えると、アナリストらは語る。

     「ピークシーズンの前倒しは大きな打撃だ」と、レイノス・ロジスティクスの米州海上貨物責任者、ステファニー・ルーミス氏は米メモリアルデーを前にリンクトインに投稿。「多くの輸送業者と今週話したが、コメントは全て同じであり、船舶は全て満杯だ」と記した。

    長いのでつづきはWEBで
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-28/SE55IFT0AFB400

  • 今日も特段、ネタになるようなニュースはまだ出てませんけど(´・ω・`)
    こっちの方は予想に近付いて来ますた😝

    1552のほほん談話室 今日も特段、ネタになるようなニュースはまだ出てませんけど(´・ω・`) こっちの方は予想に近付いて来ますた😝

  • >>8959

    入札の結果は、3か月物が若干弱めながら6か月物と42日T-Billは順調(´・ω・`)

    2年債と5年債は応札率が低調で利率が上昇した分、利回り上昇になりますた。

    1552のほほん談話室 入札の結果は、3か月物が若干弱めながら6か月物と42日T-Billは順調(´・ω・`)  2年債と5年債は応札率が低調で利率が上昇した分、利回り上昇になりますた。

  • カシュカリ総裁のコメント速報です(´・ω・`) ※夕方の発言も含めて

    カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
    「政策の方向性について何も排除すべきではない」
    「最近のインフレ率は横ばい状態にある」
    「物価動向をさらに確認する必要がある」
    「米経済は引き続き力強さを示している」
    「利下げを急ぐ必要性は見られない」
    「利下げを行う前にさらに数カ月、インフレ率が改善する良好なデータを確認したい」
    「賃金上昇率は2%目標に比べて依然としてかなり堅調」
    「米国の労働市場は軟化しているが、依然としてタイト」

  • 今日はボウマン理事とメスター総裁が日本に来てるんですね(´・ω・`)
    ・・・何故か記事載せると登校帰省がかかるので、詳しくはWEBで😅

    FRBのバランスシート縮小減速、先送りを支持=ボウマン理事
    2024年5月28日午後 2:04 GMT+9

    https://jp.reuters.com/economy/inflation/KWRSTX7VMZMWNA6QUKKPK4HOLM-2024-05-28/

    FRB政策声明、やや長文化が有益=クリーブランド連銀総裁
    2024年5月28日午後 2:00 GMT+9

    https://jp.reuters.com/economy/inflation/7JHS5K6DGNK45HQE4QTEGZ4CA4-2024-05-28/

  • 米国祝日明けなので、これと言ったニュースは無いんですが(´・ω・`)
    中東が香ばしくなるにつれ、また物価が上がっていくんでしょうな😅

    原油先物上昇、地政学的緊張高まる-OPECプラスの会合控え
    2024年5月28日 9:26 JST

     原油先物相場はアジア時間28日の取引で上昇。イスラエルの部隊との衝突でエジプトの兵士1人が死亡し、中東の緊張がさらに高まった。週末には石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の会合を控えている。

     ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は24日終値から約1%上昇し、1バレル=79ドルに接近。27日の米市場は祝日のため休場だった。北海ブレント原油は83ドル近辺で取引されている。

     エジプト軍は27日、パレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所で警備に当たっていた兵士1人の死亡を確認した。エジプトとイスラエルの緊張がエスカレートする恐れがある。    

     シンガポール時間午前7時27分(日本時間同8時27分)時点で、WTI7月限は1.1%高の78.54ドル。ブレント7月限は1.2%高の83.10ドル

  • 祝日の都合から、明日の国債入札が5件となる関係で時間変更と(´・ω・`)

    3か月と6か月の短期債が、日本時間22時締め切り、23時結果発表。
    42日財務省証券債と2年債が、24時締め切り、0時30分結果発表。
    5年債が1時締め切り、2時結果発表になるとの事(合計3440億ドル😅)

    1552のほほん談話室 祝日の都合から、明日の国債入札が5件となる関係で時間変更と(´・ω・`)  3か月と6か月の短期債が、日本時間22時締め切り、23時結果発表。 42日財務省証券債と2年債が、24時締め切り、0時30分結果発表。 5年債が1時締め切り、2時結果発表になるとの事(合計3440億ドル😅)

  • 香港のセガンティもファンド精算と言い出してますしそろそろ(´・ω・`)
    結局「企業がいくら儲けても、国は火の車」の状態が続けば、金利利回り上昇とか
    政策面で引っ張られてしまう訳で、でも市場は見て見ぬフリが続いてる状態😅

    ヘッジファンドが米国株に弱気に、FRBタカ派姿勢で-ゴールドマン
    2024年5月27日 14:16 JST

     ヘッジファンドは先週、1月上旬以来のペースで米国株を売り越した。それ以前は5週連続の買い越しだった。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門が24日発表した週間報告で分かった。

     投資家は高金利長期化を示唆する建設的な成長指標と米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的メッセージを消化しつつある。

     24日終了週は、指数や上場投資信託(ETF)などのマクロ商品は6週間ぶりに売り越しとなり、個別銘柄は3週連続の売り越しだった。

     工業株、情報技術株、金融株、エネルギー株、素材株、不動産株を筆頭に、米国の11セクターすべてが売り越しとなった。

     景気循環セクターは昨年12月以降で最大の売り越しだった。

     最も顕著なのは、ファンドが11セッション連続で工業株を売り越したことで、機械、陸上輸送、専門サービス、旅客航空がその中心だった。

  • 枯れ草は燃えやすいからなぁ(´・ω・`)

    アングル:米株、例年以上の「夏枯れ」か 物価と大統領選巡る不透明感で
    2024年5月27日午前 9:27 GMT+9

     [ニューヨーク 23日 ロイター] - 米株式市場は例年「夏枯れ」が起こりがちだが、今年は根強いインフレ懸念や米大統領選の討論会などが重なり、特に上値が重くなる可能性がある。

     S&P500種総合指数(.SPX), opens new tabは年初から12%近くも上昇し、過去最高値に接近している。しかし投資家は、向こう数カ月間も上昇が続く可能性は低いとみる。

     歴史的に見て、夏場は米国株にとって最も低調なシーズンだ。CFRAリサーチがまとめた1945年以降のデータによると、S&P500が6―8月に上昇した確率は56%にとどまる。トレーダーが休暇を取り、投資家は秋の決算シーズン待ちで売買を手控えることが、夏枯れの理由としてよく挙げられる。

     今年の夏は、利下げのタイミングや米大統領選を巡る不透明感という逆風も加わる。

     ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「現時点で、市場はかなり割高になっている。それに、今から7月にかけて全ての好条件がそろわなければ米連邦準備理事会(FRB)は利下げをしそうにない」と指摘。「これ以上の大幅高をもたらす材料はあまり見当たらない。従って夏場特有の低調さに今年は拍車がかかるだろう」と語った。

     これから年末にかけては、インフレ指標が市場を動かす主な要因になりそうだ。米国債利回りと、国債の株式に対する相対的な魅力が決まってくるからだ。

     S&P500の予想利益に基づく株価収益率(PER)は現在21.6倍で、昨年10月の17.5倍から上昇している。当時、10年物米国債利回りは約2年ぶりの高水準を付けていた。

     市場は現在、FRBが12月末までに35ベーシスポイント(bp)の利下げを行うことを織り込んでいる。

    長いのでつづきはWEBで
    https://jp.reuters.com/economy/inflation/OSF5ZZ5AXJKHFLPUIBREICJL2M-2024-05-27/

  • 「もし🐯」だと・・・「金が無いなら国債刷れ」と確かに言いそう(´・ω・`)

    トランプ氏復権、バイデン氏続投より債券に弱気=ビル・グロス氏
    2024年5月27日午前 8:19 GMT+9

     [26日 ロイター] - かつて「債券王」として知られた米著名投資家のビル・グロス氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、債券市場にとってトランプ前米大統領の復権はバイデン大統領の続投よりも「弱気」な選択との認識を示した。

     2期目のトランプ大統領の誕生はバイデン氏再選よりも財政赤字を押し上げると予測。バイデン政権も税収よりはるかに多くの資金を費やしてきたが、「トランプ氏の選出はさらに破壊的だ」と述べた。

  • 昨夜のイエレン財無長官の発言記事を見て、米国中がお花畑だと感じ(´・ω・`)

    もっとも、ホワイトハウスの経済諮問委員会(CEA)から出された報告書を読んだ
    だけの内容ではある物の、2024年から10年間インフレ調整後の利払いが1.3%で
    推移すると本心で思っているのか、単に市場に動揺与えないための戦略か😅

    そもそも2019年から倍増した国債発行高とその後高利率な物に借り換えで、ただ
    でさえ自転車操業なのに、こんな試算が出た事自体どうなん?と思う訳で😅

    余程早期にFRBがガッツリ利下げした上で、GDPの成長率が今以上にならない限り
    こんな試算にならない訳(もっとも一番最悪の試算結果も出されているはず)で、
    ウォラー理事が今週再三再四「米国債の供給が需要を上回り始めれば、価格は下が
    り、利回りは上昇する」と発言している事に対応した形とは思うけど😅
    ・・・逆にこんな素人目にも怪しいデータ出される方が不安に感じますよ😅

    イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性強調
    2024年5月25日 22:07 JST

     金利は長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の借り入れ需要抑制を困難にすると、イエレン財務長官が指摘した。共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっているという。

     イエレン氏は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言。「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。

     バイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだとイエレン氏は説明。国内総生産(GDP)に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3%前後で向こう10年間安定するとみている。

    ※つづきとグラフはWEBで
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-25/SE1FX8T0AFB400

  • ウォラー理事のコメント記事です(´・ω・`) ※詳しい記事と差し替えます

    米中立金利の押し下げ要因、持続不可能な財政で反転もーウォラー理事
    2024年5月25日 0:00 JST

     米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は24日、長期的な中立金利の低下は、安全資産に対する需要が世界的に著しく変化していることが要因とみられるが、持続不可能な財政支出がこのトレンドを一変させる可能性があると警鐘を鳴らした。

     ウォラー理事はアイスランド開催された経済会議での講演で「米国は持続不可能な財政軌道にある」と指摘。「米国債の供給が需要を上回り始めれば、価格は下がり、利回りは上昇する」として、そうなれば中立金利に「上昇圧力がかかる」と述べた。

     金融政策の短期的な見通しに関するコメントはなかった。

     米金融当局者は今年、エコノミストが「r*(Rスター)」と呼ぶ長期の中立金利について、政策議論の中心として取り上げている。背景には、米経済が高金利に対して想定していたほど反応しておらず、中立金利の水準が切り上がったのではないかとの疑問が生じていることがある。

     中立金利は、景気を刺激することも減速させることもない政策金利に関する経済的な概念だ。リアルタイムで測定することは不可能とされ、その推定値は幅広い不確実性を伴う。3月に発表された金融当局者の経済見通しでは推定値のレンジは2.4ー3.8%だった。

     ウォラー氏は「Rスターについては、推定値を算出する信頼ある、明快な方法がない理論的概念である点は重要だ」と述べた。

     同氏は中立金利の水準を見極める目安として、実質の米10年債利回りに注目することが有益との考えを示した。その上で、インフレや経済のボラティリティー低下、世界的な資本市場の自由化、各国の政府機関によるドル資産保有、安全資産を求める米退職者の需要といった複数の要因が米国債利回りを押し下げてきた可能性があるとの見方を示した。

  • 47億7千万ドル分の投資を引き揚げるとなれば、結構市場は動きそう(´・ω・`)

    ヘッジファンドのセガンティ、償還請求額10億ドル到達-閉鎖決定前
    2024年5月24日 14:09 JST

     セガンティ・キャピタル・マネジメントのヘッジファンドは、閉鎖を決定する前に解約請求が10億ドル(約1600億円)近くに達していたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。インサイダー取引の罪で香港当局が今月、同社を刑事訴追した問題による影響を浮き彫りにした。

     23日に引き出しが停止される前には、ファンドのルールで月1回ないし四半期に1回の償還しか認められていなかったが、セガンティの大口投資家の一部は、資金引き揚げの計画を示していた。

     関係者の1人によれば、創業者のサイモン・サドラー氏とカート・アーソイ最高経営責任者(CEO)は23日の電話会議で、同ファンドが閉鎖されるとスタッフに伝えた。幹部は同ヘッジファンドを慎重な方法で閉鎖すると述べ、報酬や雇用に関する質問は先送りしたという。アーソイCEOは償還通知の詳細についてコメントを避けた。

     4月末時点で47億7000万ドルもの資産を運用し、アジア最大級のヘッジファンドだった同ファンドにとって、今回の閉鎖は突然の幕引きとなる。同ファンドは輝かしい運用成績と株式の複雑なブロックトレードの技量で世界の投資家を魅了していた。

     香港とニューヨーク、ロンドンを中心に約140人の従業員が閉鎖の影響を受ける。関係者によると、セガンティは23日、新規採用者に来週の入社はもう不要になったと別途通知した。

     香港証券先物委員会は今月、2017年のブロック取引に絡むインサイダー取引疑惑を巡り、同社と元スタッフ1人およびサドラー氏に対する刑事手続きに着手した。同社は積極的に争う構えを示していた。

  • 先延ばしすればするほど深刻化すると思うんですけど?(´・ω・`)知~らない😅

    G7財務相、債務問題対処を再び先送り-主要議題に含まれず
    2024年5月23日 19:14 JST

    誰もが認識しているが、口には出したくない-エコノミスト
    IMFは「今こそ」持続可能な財政政策を回復すべきと警告

     イタリアに集まる主要7カ国(G7)財務相は、重要な問題への対処を再び先送りすることになりそうだ。その問題とは、自らの政府債務だ。

     政府債務は増加の一途をたどり、国際通貨基金(IMF)は先月、「今こそ」持続可能な財政政策を回復すべき時だと宣言した。それにもかかわらず、イタリアのストレーザで開かれる今回のG7財務相・中央銀行総裁会議の正式な議題に、政府債務は取り上げられていない。

     英国と米国、欧州連合(EU)で選挙が近づき、ホスト国イタリアの財政状況も不安定だ。こうした状況から、この問題の取り扱いに慎重になっているのは驚くには当たらない。とは言え、高い借り入れコストの負担と債務が増加する中で、集団的な意思の欠如は問題を一層膨らませることになりかねない。

     BNPパリバ・フォルティスのブリュッセル在勤チーフエコノミストで、公的財政に関する新刊本の共同著者でもあるクーン・デロイス氏は「今回のG7で、債務は間違いなく誰もが認識しているが口には出したくない重要な問題だ」と指摘。「選挙を控えた今、この問題の対処は難しい。簡単な解決策はないからだ」と論じた。

     G7財務相会合は23日の夕食会で始まり、24日から正式に開始される。イタリアのジョルジェッティ財務相が発表したところによると、ウクライナ支援のためロシア凍結資産が生む利益の活用、超富裕層への国際的な課税、人工知能(AI)の影響などが中心的な議題になる。

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