ブラッシュ★アップの掲示板

イーロン・マスク流、仕事のスピードを上げる「85%ルール」
1/28(金) 9:32配信
ライフハッカー［日本版］

テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は2021年11月末、従業員に宛てたメールで、2021年第4四半期の輸送費と配送費を削減するべく、納車急送費や残業代、臨時契約社員の採用などによってコストがかさむ事態を避けるよう指示を出しました。

また、四半期末に向けて従業員に死に物狂いで働いてほしいとは思っておらず、たとえ今四半期に納車が増えたとしても、翌四半期にはその数が急減することになるだけだと述べています。

四半期末に例のごとく駆け込みで納車を急ぎ、直後の四半期で納車数が急減することのないよう、仕事を急がずに安定した生産体制を整えてほしいというのが、マスク氏の従業員に対する指示だったわけです。

イーロン・マスク流「高パフォーマンスを実現させる秘訣」
高いパフォーマンスを実現させることにかけては名手であるマスク氏の天才的な手腕が、ここでも発揮されています。

マスク氏は、安定して管理しやすい生産工程を確立するようにと、従業員に求めているだけではありません。

仕事のスピードを落として業務を減らすよう声をかけ、従業員のプレッシャーを見事に取り除くことまでやってのけているのです。

ご覧の通り、マスク氏はどういうわけか、超人さながら難なく週120時間も働いてCEOの役目を果たす一方で、経営管理に対しては異なる姿勢で臨んでいます。

従業員の労働時間を増やせば、それに比例して職場の生産性も向上するわけではなく、むしろそれは逆効果であることを、マスク氏は理解しているのです。

マスク氏が実際にやろうとしているのは、テスラという職場の環境を適切に整え、生産性を向上させることです。そのために、従業員には気づかれない形で、心理的なブレインハックを活用しています。これは、誰もが使える手法です。

より多くのタスクをこなすシンプルなルール
生産性をうまくハックし、その向上を阻んでいる問題点を克服できる、驚くほど簡単な方法が1つあります。

ミニ瞑想をしたり、モットーを唱えたり、従来のようなインセンティブを提供したりする必要はありません。

より多くの仕事をやり遂げるコツとは、単純に仕事を減らすか、従業員への要求を減らすと決断することです。

そう、もっと多くの仕事をやり遂げたければ、仕事を減らすと決断すればいいだけなのです。そうすれば、何もかもを片付けようと必死になった場合より、実質的により多くの仕事を完了することになります。

これを「85％ルール」と言います。仕事の85％に専念したほうがもっと捗り、多くの場合は100％以上のアウトプットが達成されるというものです。

他人や自分自身への要求を減らせば、期待値が下がります。それに伴って、生産性の足を引っ張るプレッシャーも軽くなるでしょう。

それよりも重要な点として、仕事がやりやすいという認識が生まれます。「やりやすいな」と確信できれば、もっとラクに仕事をこなせるようになります。

この傾向は、仕事からスポーツまで、多くのことに当てはまります。たとえば、コーチがトップランナーに「軽く走れ」と指示を出したところ、大半の選手が全力で走ることを期待されたレースを上回る結果を出したことが、研究で明らかになっているのです。

プレッシャーは必ずしも大きな力を引き出すわけではない
プレッシャーがかかるとより大きな力を発揮する人はたくさんいます。けれども、プレッシャーをかけることが必ずしも、効率良く着実に仕事をこなしていくうえで一番役立つ手段というわけではありません。

確かに、時間的なプレッシャーを感じると驚くような実力を発揮する人はいるものです。けれども、締め切りや時間制限はさておき、プレッシャーは一般的に生産力を消耗させてしまうものであり、長期的な生産戦略としては効果的ではありません。

四半期末や年度末が迫ってくると、ついつい生産数や売上高にこだわってしまいがちです。しかし、あまりにも追い込みが強いと、やがてチームは燃え尽き、生産手段は疲弊し、次の四半期に入るころには数字がガタ落ちすることになります。

マスク氏が85％ルールを取り入れるという天才的な采配を振るうことで、テスラの生産性は実質的に向上しています。

そればかりか、テスラで働く労働者の幸福度もアップすることになるでしょう。オックスフォード大学の研究チームによると、従業員の幸福度が上れば上がるほど、生産性も上向くのだそうです。

これは結局のところ、長期的な成功戦略なのです。マスク氏は未来を常にしっかりと見据えて、幾度となく驚くようなことをやってのけています。業務を減らすよう従業員に指示を出すことにも、5万ドル（およそ550万円）の極小ハウスに住むこともまたそうです。

マスク氏は何事も、細部にまで徹底して注意を払ったうえで行動しています。その細部こそがテスラの未来なのです。

生産性を最大限まで引き上げられずに苦労するようなことがあったら、一呼吸おいて冷静になり、仕事の量を減らしてみましょう。エネルギーが少なければ、アウトプットが減り、プレッシャーも軽くなります。

そうすれば、あなたもチームも生産性が向上し、幸福度が上がっていくはずです。それに伴って、ビジネスもきっと上向いていくでしょう。

TECHNOKING イーロン・マスク 奇跡を呼び込む光速経営

日経平均株価と投資家動向
1/5(水) 18:01配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●日経平均は昨年1年間で4.9％上昇、米主要株価指数の2ケタの上昇率に比べ控えめなものに。

●春先から夏場に海外投資家と信託銀行が売り越し、秋口の急騰・急落は、海外投資家が主導。

●年間で海外投資家などは売り越し、事業法人などは買い越し、売買交錯で日経平均は小幅高。

日経平均は昨年1年間で4.9％上昇、米主要株価指数の2ケタの上昇率に比べ控えめなものに
［図表1］日経平均株価の推移 （出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

日経平均株価は、昨年1年間（2020年12月30日から2021年12月30日）で、4.9％上昇しました（終値ベース、以下同じ）。米国株と比較した場合、ダウ工業株30種平均、S＆P500種株価指数、ナスダック総合株価指数は、それぞれ18.7％、26.9％、21.4％上昇しているため（期間は2020年12月31日から2021年12月31日）、日経平均株価の上昇率は、相対的に控えめなものとなっています。

日経平均株価の昨年1年間の値動きをみると、大きく4つの期間に分けられます（図表1）。すなわち、(1)年初から2月16日にかけての上昇期間、(2)2月16日から8月20日にかけての下落期間、(3)8月20日から10月6日にかけての急騰・急落期間、(4)10月6日から年末にかけての揉み合い期間、の4つです。以下、各期間における主な投資家の動向を確認します。

春先から夏場に海外投資家と信託銀行が売り越し、秋口の急騰・急落は、海外投資家が主導
［図表2］主な投資家の日本株売買動向 （出所）日本取引所グループのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

主な投資家は、海外投資家、個人、投資信託、事業法人、信託銀行、自己（証券会社の自己勘定）とし、前述の4期間における現物の売買状況を検証します（図表2）。なお、海外投資家は先物取引を積極的に活用しているため、先物の売買金額（日経225先物およびTOPIX先物）も含めます。まず、(1)の上昇期間において、日本株を買い越したのは、自己と海外投資家で、年明けの株価のけん引役となりました。

次に、(2)の下落期間では、海外投資家と信託銀行が日本株を大幅に売り越しました。なお、信託銀行は公的年金や企業年金の売買動向を反映するとされます。これに対し、大きく買い向かったのは個人でした。そして、(3)の急騰・急落期間において、急騰を主導したのは海外投資家と自己で、個人は売り手に回りました。一方、その後の急落を主導したのは海外投資家で、個人は買い手に転じています。

年間で海外投資家などは売り越し、事業法人などは買い越し、売買交錯で日経平均は小幅高
最後に、(4)の揉み合い期間では、持ち直し局面において、海外投資家は買い越し、個人は売り越しましたが、その後のオミクロン型検出の報道を受け、海外投資家は大きく売り越しに転じ、個人は買い越しに転じました。一般に、海外投資家は相場の流れに沿って売買する「順張り」の傾向があり、個人は相場の流れに逆らって売買する「逆張り」の傾向があるとされますが、昨年はその傾向が明確に確認されました。

そのほかの投資主体をみると、事業法人は安定した日本株の買い手となっていますが、これは自社株買いと推測されます。また、年間を通じてみると、日本株の方向性を左右する海外投資家が売り越しとなったほか、投資信託、信託銀行も大きく売り越しました。一方、事業法人と自己は大きく買い越しており、このような売買の交錯が、日経平均株価の小幅な上昇率の背景にあると考えられます。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日経平均株価と投資家動向』を参照）。

（2022年1月4日）

市川 雅浩

2021年の金融市場を振り返る（1月～3月）

久保田博幸金融アナリスト
12/30(木) 9:34

2021年1月

　6日に米国大統領選でのドナルド・トランプの敗北を認めない支持者が、ジョー・バイデンを次期大統領に正式に指名しようとした合衆国議会を襲撃。民主主義を揺るがす重大事件に。

　7日、政府は東京など1都3県へ緊急事態宣言を出すことを決めた。13日には大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出した。

　14日、米国のバイデン次期大統領は1.9兆ドル（約200兆円）規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。

　15日に金融政策の柱である長期金利操作の運用見直し案が日銀内に浮上していることが分かったと時事通信が報じた。マイナス0．2%からプラス0．2%程度に抑えてきた金利の変動幅を拡大する可能性がある。

　20日、ジョー・バイデン（民主党）が46代目のアメリカ大統領に就任。

　21日、政府は日銀審議委員に専修大教授の野口旭氏（63）を充てる方針を発表。野口旭氏はいわゆるリフレ派。

　25日に米上院はジャネット・イエレン前FRB議長（74）が財務長官に就く人事を、超党派の賛成多数で承認した。

　27日の米国株式市場は久しぶりに大幅な下落となったが、そのきっかけのが、「ゲームストップ」という株価の動きにあった。

2月

　1日、 ミャンマー軍が軍事クーデターで政権を掌握。

　8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時2万9000円台を回復。終値ベースでは1990年8月以来、30年6カ月ぶりとなる。

　15日に東京株式市場で日経平均は1990年8月以来の3万円台回復となった。

　15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は一時1バレル60ドル台に乗せてきた。

25日に米10年債利回りは1.61%に上昇。

3月

　5日の衆議院の財務金融委員会で、日銀の黒田総裁が、長期金利の変動幅について「点検」中で当然、議論になると思うが、私自身は、変動の幅を大きく拡大することが必要とも適当とも思っていないと述べた。

　8日の雨宮副総裁のオンラインセミナー後の質疑応答では、5日の黒田総裁の発言について「（長期金利の変動幅拡大の是非について）点検の中で議論になると前置きした上で、自身の考え方として発言したもの」と指摘した。黒田総裁は個人的にはレンジ拡大には反対のようだが、雨宮副総裁はその必要性をセミナーで説いた。

　政府は9日、日銀審議委員の候補に野村アセットマネジメント最高経営責任者（CEO）兼社長の中川順子氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。

　トルコ中央銀行18日にインフレの加速を受けて主要政策金利を2%引き上げを決定。ところがトルコのエルドアン大統領は19日深夜、中央銀行のアーバル総裁を解任すると発表。金融緩和を求めるエルドアン氏の不興を買ったようである。

　日銀は19日の金融政策決定会合で、点検を行った結果として、金融政策の修正を行った。金融仲介機能への影響に配慮しつつ、機動的に長短金利の引き下げを行うため、短期政策金利に連動する貸出促進付利制度を創設。イールドカーブ・コントロールについて、平素は柔軟な運営を行うため、長期金利の変動幅は±0.25％程度であることを明確化。

　英国のジョンソン首相は22日に、欧州で広がりを見せている新型コロナウイルスの感染第三波が英国に飛び火する恐れがあるとして注意を促した。ドイツではロックダウンを延長し、4月の復活祭には一段と厳格化すると発表。

　23日、エジプトのスエズ運河で愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船が座礁。

　ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが日本の大手金融機関などに多額損失をもたらしたことが明らかに。

日経平均株価3万円突破も上昇余地はまだまだあると読む理由
9/13(月) 19:10配信

MONEY PLUS

9月3日の午後、菅首相が自民党総裁選に不出馬の意向が伝わったことを機に相場は上昇ピッチを速め、あっという間に日経平均株価が3万円の水準まで駆け上がりました。しかし、相場の潮目が変わったのは少しさかのぼる8月31日の後場だと筆者は考えています。

日経平均株価は前月の7月まで11カ月連続で月末日がマイナスとなっていました。8月31日の前引けが前日比53円安の2万7736円と、下げ幅が小幅にとどまり、12カ月連続の月末安を意識していた投資家の買戻しを誘ったとみられ、後場は上げ幅を広げる展開でした。

市場関係者が注目していた8月27日の米ジャクソンホール会議では、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がオンライン講演し、米量的金融緩和の縮小の示唆と早期利上げを牽制する発言がありました。市場が求める回答をもって無事通過したかたちです。

国内では新型コロナウイルス感染者数の増加がピークアウトの様相を呈しつつあり、日本株を売る動機が次第に希薄になりつつある中、支持率低迷に苦しんでいた菅首相不出馬のニュースが飛び込んできたことで相場は一段高の反応を示しました。

日本株の頭を抑えていた様々な不安要素という名の氷が解け始めたことよって、海外主要株と比べて出遅れが目立っていた日本株を見直す動きが加速している状況にあるといえます。

新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に
菅政権による新型コロナウイルス感染対策が失敗しているような意見も聞かれますが、菅首相が日米首脳会談を契機に米ファイザーとワクチン追加供給の道筋を作った功績があるのは事実でしょう。また、人口に占める新型コロナウイルスの感染者率は先進国の中で最低水準にあります。

東京都及び全国の感染者数の増加はピークアウトの様相を呈し、前週と比べて減少傾向が続いています。パンデミック回避には、ワクチン接種進展による集団免疫の獲得が有効策とされ、変異型の影響を封じ込めるためにも重要であると考えられています。足元の感染者数減少はワクチン接種が進んだことが奏功していると推測されます。

9月末には7割以上が1回以上のワクチン接種が済む見込みです。また、国産ワクチン開発への期待も高く、コロナを乗り越え経済活動が再開されることへの期待が株価を押し上げていると推測されます。

オリンピックと首相交代と株高と
実は、オリンピックと首相にはジンクスがあります。過去、日本でオリンピックが開催された全ての年で、首相が交代しているのです。菅首相が総裁選不出馬を決めたことにより、今回のオリンピックイヤーでも再現されたかたちです。

前回の東京オリンピックが開催された1964年は高度経済成長期の最中にあり、所得倍増計画を掲げ、新幹線や高速道路などの整備を加速させてきた池田勇人首相が東京五輪の閉会日翌日の1964年10月25日に病気療養のため退陣を表明しました。

池田首相の後を継いだ佐藤栄作首相は、1972年5月に沖縄返還を実現し、札幌オリンピックから4カ月後の6月に退陣を表明。翌7月に、7年8か月にわたる長期政権に幕を降ろしました。

1998年冬季長野オリンピックの年においては、前年の消費税率5％への引き上げが景気後退を招き、7月の参院選で大敗を喫した橋本龍太郎首相が辞任に追い込まれました。また、実現せず幻の東京オリンピックと呼ばれた1940年も米内光政首相が辞任しています。

これだけ重なることに驚きますが、こと株価については過去3回の交代劇からその後はいずれも株高の結果となりました。上図でも示した通り、各々の首相就任1年後、また在職期間はいずれも株価は上昇しており、今回も株高のアノマリーが再現されることへの期待が高まります。

日本株の上昇余地はまだまだある
新首相誕生へ向けて、新たな経済対策と自民党の求心力や支持率回復への期待が高まりつつあります。いずれの立候補者が新首相になったとしても、当面はコロナ対策が徹底され、積極的な財政支援を伴う景気対策と金融緩和の継続に変化はないと思われます。

また、衆議院選挙を控え大型経済対策が発動される可能性も高いでしょう。衆院選で与党が大きく議席数を減らすリスクが後退することにより、海外投資家の投資資金を呼び戻す動きが強まると見込まれます。

新体制による大胆な経済対策と、改革への期待がコロナ禍で覆っている閉塞感を打ち破る展開になれば、株式相場のセンチメント改善が一段と進むことが想定されます。日経平均は短期的な急騰に伴い一旦は上昇ピッチが鈍化することも見込まれますが、9月9日現在の予想PERは13倍台と過熱感は乏しく、出遅れ修正に伴う一段高の展開が期待されます。

及川敬司（いちよし証券　投資情報部）

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.09ドル安の35100.00ドル、ナスダックは10.81ポイント高の15374.33で取引を終了した。先週発表された8月雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受けて、景気回復ペース減速が警戒され、寄り付き後、下落した。新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響や財政支援の終了でエコノミストが成長予測を引き下げたことも手伝い、ダウは終日軟調に推移。一方で、ハイテク株の買いは続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新し終了した。セクター別では、自動車・自動車部品、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、資本財が下落。

▽トヨタ（7203）、車載電池に１兆5000億円投資　コスト半減目標（各紙）
▽米アマゾン、三菱商（8058）と組み国内で太陽光発電所網　450カ所（日経）
▽高市早苗氏、きょう出馬表明　自民党総裁選　石破氏は不出馬の見方（日経）
▽概算要求　最大の111兆円　2022年度予算（日経）
▽日清食ＨＤ（2897）、調理ロボ開発社に出資　料理の盛り付け用（日経）
▽東電ＨＤ（9501）の子会社、上場・資本提携を検討　23年めど（日経）
▽ソフトバンクＧ（9984）、独テレコム株取得　4.5％、Ｔモバイル株対価に（各紙）
▽ＪＲ東日本（9020）、新幹線料金の変動拡大　来春から指定席で（日経）
▽花王（4452）、ドローン専用農薬補助剤を中国で販売開始（日経）
▽ＮＴＴデータ（9613）、国内需要で今期純利益最高　ＤＸ追い風（日経）
▽郵船（9101）社長、航空貨物の戦略「再検討」　売却方針見直す（日経）
▽ＥＮＥＯＳ（5020）など、子会社のＮＩＰＰＯ（1881）を非公開化　１株4000円でＴＯＢ　米ゴールドマンと（日経）
▽スバル（9632）純利益７％減　２～７月（日経）
▽長大（9624）の純利益19億円に上振れ　今期、減益幅が縮小（日経）
▽コロナ行動制限、秋に緩和　緊急事態下でも接種済み条件、県境越え・イベント・酒提供　政府方針（読売）
▽三菱商（8058）、シェルと提携　カナダで発電用アンモニア製造へ（読売）
▽緊急事態月末まで延長　調整（朝日）
▽中堅部品、ＥＶ（電気自動車）狙い新事業　アーレスティ（5852）「ｅアクスル」関連事業に参入（日刊工）
▽中南米エルサルバドル、７日に暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨に（日経電子版）
▽英当局、ソニーＧ（6758）の国内音楽子会社ソニー・ミュージックエンタテインメントによるＡＷＡＬ買収に競争上の懸念表明（ロイター通信）

平野さんブログ

25日移動平均上方乖離7％超えは、危険ゾーン。

　連休明け7日のNY株。
　ダウは269．09ドル（0.76％）安の3万5100．00ドルと続落ですが、ナスダックは10．81ポイント高の1万5374．33ポインントと、史上最高値を4営業日連続で更新。S&P500指数は0.34％安でした。　
　ゴールドマン・サックスが6日、2021年10～12月期の米実質GDP伸び率の見通しを引き下げた為、投資家心理が若干低下しました。テーパリングを控え景気指数の悪化には強い今の米国市場ですが、あまりネガティブ材料が出続けると投資家はイケイケにはなり難いですね。それが市場のガス抜きになり、長期上昇のエネルギーになっていますが。
　4～6期ユーロ圏GDP確報値は前年同期比+14.3％と、予想外に改定値の+13.6％を上回りました。前期比も+2.2％で改定値+2.0％を上回りました。
　9月ZEW独景気予測指数は26.5と、予想外に8月の40.4を大きく下回りました。これに対する独仏英の主要指数の反応は、それぞれ0.56％安、0.26％安、0.53％安でした。
　8月の中国貿易統計は、輸出が前年同月比25.6％増と、予想を上回り7月の19.3％から加速しました。低調だった最近の景気指標に表れていた国内の新型コロナウイルス感染再拡大の影響は限定的でした。上海総合指数は1.51％高、香港ハンセンは0.85％高でした。
　日本株。
　昨日の日経平均は下値が178円高、上値が388円高と終始7連騰の高値圏を維持し、一時3万48円と、5ヵ月ぶり3万円台に乗せました。しかし、3万円は25日移動平均線上方乖離7.21％（総合乖離18.76％）で、7日間の合計上げ幅2275円は明らかなスピード違反。ひとまず目標達成で、ガス抜きが必要なところですが、銘柄入れ替えで忙しい日経平均、ダウのように適度なガス抜きをしてくれるかどうか。
　日経平均予想EPSは2160円と最高値更新中。
　本日の日経平均予想レンジ　2万9800円～3万円
　予定
4～6期国内GDP2次速報　8：50
7月国際収支　8：50
8月景気ウォッチャー調査　14：00
ベージュブック　9日3：00
7月米消費者信用残高　9日4：00

米国市場

エネルギー、ヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、メディア・娯楽が下落した。

動画配信のネットフリックス（NFLX）は人気ドラマシリーズの10月配信開始を明らかにしたほか、アナリストの目標株価引き上げで買われた。音楽配信のスポティファイ（SPOT）は携帯端末のアップル（AAPL）がアップストアの制限を緩和したことが好感され上昇。宝石小売りのシグネットジュエラーズ（SIG）は、四半期決算の内容や売上見通しが予想を上回り、買われた。一方、検索のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は司法省が同社のデジタル広告事業を巡り独禁法訴訟を準備しているとの報道が嫌気され、売られた。また、食品加工メーカーのホーメルフーズ（HRL）は見通しで、インフレ圧力を警告し、下落。宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティック（SPCE）は連邦航空局（FAA）が7月11日の飛行ルートを外れた事故調査が終了するまで、宇宙船の飛行を禁止すると発表し売られた。

電子署名のドキュサイン（DOCU）は取引終了後に決算を発表。内容や第3四半期の見通しが予想を上回ったものの時間外取引で下落している。

▽オーケー、対抗買収提案　関西スーパ（9919）巡りＨ２Ｏリテイ（8242）と争奪戦（各紙）
▽学び直し・半導体誘致、柱に　秋に経済対策、ＥＶ購入に補助金（日経）
▽閣僚は補充、６日にも党役員人事　首相、二階氏に総裁選出馬伝達（日経）
▽太陽光ファンド700億円　大和（8601）、稼働済み施設対象に（日経）
▽不動産アプリ、コンコルディ（7186）傘下の横浜銀が出資　資産運用を提案（日経）
▽コロナ禍で酸素缶高騰　「自宅療養、もしもの時に…」　ネットで一時３倍　治療には適さず（日経）
▽植物肉ＤＡＩＺ、大手とタッグ　三菱ケミＨＤ（4188）や味の素（2802）、相次ぎ出資　成長市場、海外展開も（日経）
▽前職場同僚の評価活用　中途採用でミスマッチ防ぐ　エンジャパン（4849）など（日経）
▽三菱自（7211）、バングラデシュ新工場へ国営企業と覚書　事業拡大を検討（日経）
▽スズキ（7269）、国内工場の稼働停止拡大（各紙）
▽ペプドリ（4587）、放射性医薬品事業買収（日経）
▽東急不ＨＤ（3289）、ＥＳＧ債７割　社債残高の比率　31年３月期目標（日経）
▽アインＨＤ（9627）、純利益55％増　５～７月（日経）
▽総裁選勝利なら任期満了前の衆院選困難　岸田氏に聞く　「国民への必要な発信」優先（日経電子版）
▽宣言下の酒提供容認　政府　制限緩和行程案　10～11月想定（毎日など）
▽コマツ（6301）、中国から建機輸出　低価格品、工場の余剰能力活用（日刊工）
▽キオクシア11月上場　衆院選後の株高狙い調整（日刊工）
▽ファストリ（9983）、８月の国内ユニクロ既存店売上高38.9％減　悪天・コロナ響く（ＮＱＮ）

ありがとうございますｗ

>>40

新規開設、おめでとうございます🌺🌺🌺
早速パクらせて頂きます！笑

>>39

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>37

どういたしまして。

大量保有
6840　AKIBA　買い増し
3465　ケイアイスター　買い増し

>>36

ありがとうございます！頑張っていきましょう！👍

>>35

専業だけど、プロって言われるほどの技量はないけどね(;^ω^)

共に頑張ろうね！👍

>>34

ありがとうございます😃プロの方にそう言って頂けて嬉しいです😃
退職してからは人に褒めてもらう機会が減ったので、素直に嬉しいですね～ｗ

ホスト師匠には遠く及びませんが、たくさん学んで自分の力に変えていきたいですね。バビルさんのことも監視させてもらってます(^^♪

>>31

トイレさん、滅茶早いね～！
銘柄よく見てるし、相場感も達者
ホスト師匠とごっつじゃない

監視させて頂きますｗ

6614　シキノハイテック

9242　メディア総研