岡本硝子　7746の掲示板

岡本硝子が今回の資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行うことで得られる主なメリットは以下の通りです：

### 1. **繰越利益剰余金の欠損補填**
- **目的**: 繰越利益剰余金の欠損を補填することで、バランスシート上の財務健全性を向上させることができます。これにより、財務指標が改善され、投資家や金融機関からの信用が向上します。

### 2. **資本政策の柔軟性向上**
- **目的**: 資本金及び資本準備金の減少により、その他資本剰余金が増加し、将来的により柔軟で機動的な資本政策を実施するための余地が生まれます。これにより、必要に応じて新規事業への投資や株主還元策を迅速に実行することが可能になります。

### 3. **株主還元策の強化**
- **目的**: 剰余金の処分により、株主還元の原資が増加するため、将来的に配当金の増額や自社株買いなどの株主還元策を実施しやすくなります。これにより、株主の満足度を高め、株価の上昇にも寄与する可能性があります。

### 4. **財務リストラ**
- **目的**: 資本構成の見直しにより、資本効率が改善されます。具体的には、資本準備金の減少により自己資本が効率的に活用されることになり、ROE（自己資本利益率）などの指標が改善される可能性があります。

### 5. **株主総会での透明性の向上**
- **目的**: 株主総会でこれらの議案が承認されることにより、経営陣が株主に対して透明性を示し、信頼関係を強化することができます。これは企業ガバナンスの観点からも重要です。

### 結論
これらの施策は、岡本硝子が財務基盤を強化し、将来的な成長や株主還元をより効果的に行うための準備となります。特に、財務の健全性を向上させることで、経営の安定性を高め、長期的な成長を目指すための基盤を築くことができます。

>>615

1. **信頼性の低下**：
- 会社の評価サイトで経営者自身が極端に高評価を付けることは、外部の評価者や投資家からの信頼を損なう可能性があります。これにより、他の利用者からの評価が公平に感じられなくなり、サイト全体の信頼性が低下する恐れがあります。

2. **メタ認知能力の欠如**：
- 自社を極端に高評価することは、メタ認知（自分自身や自社の状況を客観的に評価する能力）が欠如していると見なされる可能性があります。これは、経営判断における客観性や自己反省が不足していることを示唆し、長期的な経営において問題を引き起こす可能性があります。

3. **外部からの評価**：
- 投資家や顧客は、企業の健全性や成長性を評価するために第三者の意見や評価を参考にすることが多いです。経営者自身の極端に高評価は、外部の評価者からの信頼を損なう可能性があり、投資判断やビジネス関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. **従業員のモラル**：
- 従業員が経営陣の評価と実際の職場環境や待遇に大きなギャップを感じると、従業員のモラルやエンゲージメントが低下する恐れがあります。これは、長期的には企業の生産性やイノベーションに悪影響を及ぼす可能性があります。

### 対策と提案

1. **透明性の確保**：
- 評価サイトにおいて透明性を保ち、経営者自身の評価だけでなく、従業員や顧客など他のステークホルダーからのフィードバックも取り入れることが重要です。

2. **客観的な評価**：
- 自社の評価を行う際には、第三者の意見やデータを参考にし、客観的な視点を取り入れることが重要です。これは、自己認識の向上やより現実的な戦略策定に役立ちます。

3. **フィードバックの活用**：
- 従業員や顧客からのフィードバックを積極的に収集し、経営判断に反映させることで、企業の成長や改善に役立てることができます。これにより、従業員のエンゲージメントも向上します。

会長自身が自社を評価すること自体が問題ではありませんが、その評価が極端である場合は外部からの信頼性を損なう可能性があるため、バランスの取れた客観的な評価を心掛けることが重要です。

>>699

1. 有利子負債の総額：50億円
2. 借入金利：%

借入金利がわかっていると仮定して例を示します：

計算式

年間支払金利額 = 有利子負債の総額 × 借入金利

例1：借入金利が2%の場合

年間支払金利額 = 50億円 × 0.02 = 1億円

例2：借入金利が3%の場合

年間支払金利額 = 50億円 × 0.03 = 1.5億円

例3：借入金利が4%の場合

年間支払金利額 = 50億円 × 0.04 = 2億円

>>685

金利が上昇する局面において、有利子負債が多額にのぼる企業は、財務リスクの増加に直面する可能性があります。有利子負債が年間売上高を超えている場合、利息の支払いが経営を圧迫し、財務の健全性に影響を及ぼすことがあります。このような状況では、負債削減策の一環として第三者割当増資を検討することは有効な戦略の一つとなり得ます。

### 第三者割当増資のメリットとデメリット

**メリット：**
1. **負債削減**: 調達した資金を既存の有利子負債の返済に充てることで、財務負担を軽減し、利息支払いのコストを削減できます。
2. **財務健全性の向上**: 自己資本比率が向上し、財務体質が健全化します。これにより、将来の追加融資を受けやすくなる可能性もあります。
3. **成長資金の確保**: 既存の事業強化や新規事業への投資資金を確保することができます。

**デメリット：**
1. **株式の希薄化**: 新株を発行することで、既存株主の持ち分が希薄化します。これにより株価が下落するリスクがあります。
2. **コントロールの喪失**: 大量の株式を外部の投資家に渡すことで、経営権や意思決定に対する影響力が弱まる可能性があります。
3. **市場の反応**: 増資の発表が市場に与える影響を慎重に考慮する必要があります。増資が財務健全化のためと理解されない場合、株価が下落するリスクもあります。

### その他の資金調達方法

第三者割当増資以外にも以下の方法で資金調達や財務改善を図ることができます：

1. **資産売却**: 不動産や非中核事業を売却して資金を調達する。
2. **社債の発行**: 有利子負債を長期社債に置き換えることで、返済期限を延ばし、資金繰りを安定させる。
3. **リースバック**: 保有している資産を売却し、その後リースバックすることで、一時的に資金を調達しつつ、資産の利用を継続する。
4. **コスト削減**: 全社的なコスト削減プログラムを導入し、キャッシュフローの改善を図る。

### 実行にあたっての考慮点

- **株主との対話**: 株主に対して増資の必要性とそのメリットを丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。
- **市場調査**: 増資が市場にどのような影響を与えるかを事前に調査し、適切なタイミングで実施する。
- **戦略的パートナーの選定**: 増資を受ける第三者として、戦略的に協力できるパートナーを選定することで、単なる資金調達にとどまらず、事業成長に繋がる可能性を高める。

財務状況を改善し、成長戦略を実行するためには、慎重な計画と透明なコミュニケーションが必要です。状況に応じて最適な手段を選び、実行することが重要です。

>>697

岡本硝子が新たに立ち上げた一般消費者向けの食器ブランドの成功を目指すには、会長自らが営業販促活動に積極的に参加することは非常に有効な戦略となるでしょう。獺祭・旭酒造の例を参考にしても、トップ自らが現場に立ち、製品の魅力を伝えることは以下のようなメリットがあります：

ブランド信頼性の向上：トップ自らが商品を紹介し、顧客と直接コミュニケーションを取ることで、ブランドの信頼性や親近感が増します。顧客は経営者の情熱やビジョンを感じ取りやすくなります。

フィードバックの収集：現場に立つことで、消費者や取引先から直接フィードバックを得ることができ、製品改善やマーケティング戦略の修正に役立てることができます。

メディアの注目：トップが販促活動に参加することで、メディアに取り上げられる機会が増え、広報効果が期待できます。特に新ブランド立ち上げ時には注目度が高まるでしょう。

チームの士気向上：経営陣が率先して行動する姿勢は、社員の士気向上にも繋がり、全社一丸となって目標達成に向かう意識を高めることができます。

旭酒造の会長が成功事例であるように、岡本硝子の会長も新ブランドの認知度向上や販売拡大に向けて、以下のような具体的な活動を行うことをお勧めします：

展示会やフェアへの参加：国内外の展示会やフェアに参加し、自らブースに立って商品を紹介する。

販売店や百貨店との連携：主要な販売店や百貨店でのプロモーションイベントに参加し、消費者に直接商品をアピールする。

オンライン活動の強化：SNSやYouTubeなどを活用して、会長自らが商品紹介やブランドストーリーを発信する。オンラインイベントやライブ配信も効果的です。
特定のターゲット層へのアプローチ：例えば、ギフト需要が高い季節や特定のライフスタイルに合わせたマーケティングキャンペーンを展開する。

これらの活動を通じて、岡本硝子の新ブランドが消費者の支持を得ることができれば、ブランドの認知度と売上が大きく向上する可能性があります。また、会長自身が積極的に関わることで、ブランドの成功に向けた企業全体のコミットメントを示すことができます。

>>696

多額の株式評価損を計上、同時に一般消費者向け硝子食器などのブランドを立ち上げる。6月からグラスを販売開始。4.4億円の特損を穴埋めするには、販売価格5500円のグラスを仮に原価3000円(利益2500円)で176000個の販売が必要。

JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式について

「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、実質価値が低下したため、2024年3月期個別決算において減損処理を実施し、関係会社株式評価損440百万円を特別損失に計上いたしました。

2021/08/10 15:11
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
512百万円(普通株式及び無議決権株式の購入代金の総額)

当時J3DDは買収する価値ありと明確におっしゃっていましたが、金融商品に関する会計基準に基づき評価した結果、実質価値が440百万円も低下。

>>688

Xのillumiiroアカウント

@illumiiro
千葉・柏にある1928年創業の岡本硝子が発信するガラスプロダクトブランド。工業製品の生産を通してガラスと薄膜で光をコントロールする技術を磨いてきた私たちだからこそできるものづくりで、日々の暮らしに光と色の美しさを届けます。
発売開始に向けて準備中です！

最後のポストは2月8日
@illumiiro
Feb 8
本日ギフトショー最終日です！
ぜひお近くでご覧ください🌟

5月4日現在アップデート無し

>>674

4月30日　日本電気硝子の決算　損益面解説より

　原材料、エネルギー及び物流の費用負担は引き続き大きいものの、半導体向け製品の好調な販売やディスプレイ事業の稼働率上昇を中心とした製造原価低減の効果があり、営業利益（前年同期は営業損失）を計上しました。営業利益に加えて、営業外収益として海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる　為替差益　等があったことから、経常利益（前年同期は経常損失）を押し上げました。また、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。

>>691

贈与税や相続税を回避するために、意図的に負債を抱えたり資産の評価を下げることは、違法行為や脱税行為とみなされる可能性があります。

>>690

岡本興産とオージーシーの2法人を次の代へ贈与することで岡本硝子株の譲渡は法人経由で完了するはず。上場企業なのですが家族経営という側面があり、一般株主には会社が気に入らなければ売却してくださいという冷めた対応なのかもしれません。

>>687

株価はコロナ移行下落したまま、会長にとっては相続税対策を講じるチャンス。

>>687

一般向けに新たな食器製品を発売したことは、業績再建の一環として重要な一歩です。しかし、新製品の開発や販売には時間がかかる場合があります。

製品開発や改良には多くの工程が必要で、製品のデザインや品質の向上、市場での需要の評価などが含まれます。製品の発売後、何も情報が提供されていない場合でも、製品の評価や需要の把握のために様々な作業が行われている可能性があります。

ただし、製品や事業が立ち上げ後に継続的な情報やアップデートが提供されない場合、顧客や投資家の不安や懸念が生じることがあります。

>>670

一般向け販売予定のグラス5500円、低迷している株価に反して強きの価格です。

>>684

一方で株価が低迷し、かつ業績や財務状況が悪い場合、銀行から借金返済を迫られる可能性は高まります。特に多額の有利子負債を抱えている企業では、銀行や貸金業者からの圧力が強くなることがあります。

銀行は貸し手であり、借り手である企業の財務状況や業績を定期的に評価します。もし岡本硝子の財務状況が悪化し、返済能力が不安定な状態にあると判断されれば、銀行は借金返済の要求や条件の厳格化を行う可能性があります。

また、銀行との借入契約には返済義務や担保提供などの条件が含まれている場合があります。財務状況が悪化し、これらの条件に違反する状況になると、銀行から借金返済を求められる可能性が高まります。

そのため、岡本硝子が有利子負債を抱えており、業績が低迷している場合は、銀行から借金返済を迫られる可能性があることを考慮する必要があります。企業としては、返済計画の策定や財務改善策の実施など、迅速かつ適切な対応が求められるでしょう。

>>683

岡本興産が株式譲渡をしたのは相続税対策の一面もある：

株価が低迷している時は、株式の譲渡や贈与を行うことが一つの選択肢となります。株価が低い状態で譲渡や贈与を行うことで、贈与税や譲渡益税が少なくなる可能性があります。具体的には以下のようなメリットが考えられます：

贈与税の軽減: 株価が低い時に贈与することで、譲渡時の評価額が低くなり、贈与税が軽減されます。株価が高い時に贈与すると、贈与税が高額になる可能性があります。

相続税の対策: 贈与は将来の相続税対策としても有効です。株価が低い時に株式を贈与しておくことで、相続時の評価額を下げることができます。

譲渡益税の軽減: 株価が低い時に株式を譲渡する場合、譲渡益が少なくなるため、譲渡益税の軽減につながります。

>>682

利益相反

岡本家は岡本硝子の創業家であり、株主として多くの株式を所有しています。一方で、岡本家は会社の経営に影響を与え、特定の利益を追求する立場にあります。これに対して一般株主は、岡本硝子の株を保有しているが、経営には直接的な影響力を持たず、会社の利益最大化を期待しています。

利益相反の例としては、岡本家が会社の利益を最大化するために、配当を抑えて資本増強や再投資を進めることを選択する可能性があります。一方で、一般株主は配当を増やしてもらいたいと望むことがあります。また、岡本家が株価を低く保つことで、相続税を節税するために意図的に株価を下げる可能性もありますが、これは一般株主にとっては望ましくない状況です。

>>674

株主還元に関して総会での会長の返答は歯切れが悪い。株価が低迷していることを気にしていないかのようにさえ感じる。

家族経営の中小企業において株価の上昇は相続税の面でリスクにつながる可能性があります。具体的には以下のような理由が考えられます。

相続税の増額: 株価が上昇すると、その企業の株式を相続する際の評価額も高くなります。その結果、相続税額も増加する可能性があります。

相続税の支払い: 株式を相続する際に相続税を支払う必要があるため、高い株価に対応する資金が必要となります。これが資金不足を招く可能性があります。

資産分割の難しさ: 株価が高い状態で相続すると、家族間での資産分割が難しくなる場合があります。特に、株式が企業の主要資産である場合、その評価が高すぎると資産分割が困難になる可能性があります。

>>672

各社代表者（若い順）

日本板硝子　取締役代表執行役社長兼CEO　細沼宗浩　氏　51歳1972年11月生
倉元製作所　代表取締役社長　渡邉敏行　氏　53歳1971年1月生
石塚硝子　代表取締役社長執行役員　石塚久継　氏　59歳1965年4月生
日本電気硝子　代表取締役社長社長執行役員　岸本暁　氏　61歳1962年12月生
日本山村硝子　代表取締役社長執行役員　山村幸治　氏　61歳1962年9月生
セントラル硝子　代表取締役社長執行役員　前田一彦 氏　64歳1959年11月生
AGC　代表取締役兼社長執行役員CEO　平井良典　氏　64歳1959年8月生
岡本硝子　代表取締役会長　岡本毅　氏　68歳1955年7月生

>>674

4月8日IRより：
当社グループのプロジェクター用反射鏡が 2023 年度（2023 年 4 月～2024 年 3 月）の販売数量シェアで 92.6%（※1）を獲得し、2003 年当社株式上場以降のシェア最高値（※2）を記録しました。

このIRを来月の決算前に発表する意図は？　売り上げが予想以上に高かったのであれば業績上方修正をすればよいが、シェアは伸びたに留まる内容。岡本興産が大半の株式を手放した後に、突如売り上げが伸長したということなのか？　

2月14日第三四半期決算IRでの記載：
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比24.4%減少し、売上高は20.1%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で27.9%減少し、売上高は30.9%減少いたしました。