サブプライムローン問題とリーマンショックの掲示板

中国恒大、また利息の猶予期限　「地元政府が資産売却検討」報道も
1/28(金) 20:30配信

　中国不動産大手の中国恒大集団は28日、米ドル建て社債の利息2億5520万ドル（約295億円）の支払い猶予期限を迎えた。元々は昨年12月28日が期限だったが、払えずに30日間の猶予期間に入っていた。28日までに払ったとの公表や情報はなく、払えていなければ昨年12月に続いて2度目の債務不履行（デフォルト）になる。

　国外の投資家からデフォルト解消に向けた取り組みを求める声が強まるなか、恒大は今月24日、時間の猶予をもらいたいとした上で「国外の債権者に対して過激な法的手段をとらないよう呼びかけている」とする声明を発表。26日には投資家向けの電話会議を開き、半年以内に初歩的な債務再編計画を提案することも明らかにした。

　一方、米ブルームバーグ通信は27日、地元の広東省政府が、恒大に不動産管理と電気自動車（EV）の子会社以外の大半の資産を売却させることを検討していると報じた。恒大には、不良債権処理を専門とする中国国有企業の幹部が非常勤取締役として派遣されるなどの動きも進んでいる。（北京=西山明宏）

朝日新聞社

2022-01-27 18:27
ニュース
中国当局、恒大の分割を検討、ブルームバーグ＝ロイター

ロイター通信によると、ブルームバーグは２７日、関係者の話として、中国当局が不動産開発大手、中国恒大集団の分割を検討していると報じた。上場している不動産管理部門と電気自動車（ＥＶ）部門を除く資産の大半を売却する案を広東省政府が中央政府に提出したという。売れ残った不動産資産は、恒大の主要債権者で国有の不良債権処理会社である中国信達資産管理を中心とするグループが取得する。
ロイターは、広東省政府が恒大の再編を主導し、複数の国有企業が恒大の資産を取得する見通しだと報じていた。恒大は広東省に本社を置いている。

「不動産バブル」に苦しむ中国、2022年も経済成長は停滞か《楽待新聞》
19:00 配信

中国経済の減速が鮮明になっている。中国は2021年10～12月の国内総生産（GDP）を発表。成長率は、前年同期比4.0％と2020年4～6月に次ぐ低さだった。

背景には、中国のGDPの4分の1を占めるとされる不動産業界に対し、中国政府が行った大規模な規制がある。2020年夏ごろから不動産価格の高騰を抑えるため、不動産会社への融資額の上限を厳しく設定した総量規制などを実施。それにより中国恒大集団をはじめとして、多くの不動産開発業者が、相次いで債務不履行状態に陥っている。

また、北京五輪の開幕を控える中国当局は現在、「ゼロコロナ」政策を取っており、中国国内の工場閉鎖といった事態に発展している。日本には、トイレなど住宅設備を中国から輸入している企業もあり、サプライチェーンの混乱は不動産賃貸業にも影響を及ぼす可能性もある。

今回は、不動産投資家にとっても無縁ではない、中国経済の現在について考えてみたい。

■中国GDP、成長率が鈍化

今月17日、昨年10～12月の中国のGDPが発表された。前年同期比4.0％と、同年7～9月の4.9％から鈍った。

なぜ、中国経済の成長は鈍化しているのだろうか。石炭や鉄鉱石の価格上昇、2021年夏から秋にかけての電力不足など、考えられる要因はいくつかある。その中でも特に大きな要因と考えられるのが、新型コロナウイルスに関連する過剰とも言える政策だ

2月に冬季五輪を控える中国は、1人の感染者も出さないという強力な防疫政策「ゼロコロナ」政策を実施。感染拡大を徹底的に封じ込めるために厳格な移動制限を行ったことで、経済活動が停滞している。

最初の流行国となった中国だが、「ゼロコロナ」政策により感染抑止に成功してきた。ところが2021年8月ごろから一部地域で散発的な流行が見られるようになった。もっとも、流行とはいっても、その感染者数は日本など他国と比較すればきわめて少数だ。

2021年12月9日から流行が始まった陝西省（せんせいしょう）西安市は、2020年春の武漢市、湖北省以後で最大の流行となったが、その感染者数は累計で2000人あまり（2022年1月17日時点）。

西安市の人口は約1300万人でほぼ東京都と同等だ。昨今の東京では日に1万人以上の感染者がでていることを考えれば、1カ月あまりで2000人の感染者など流行のうちに入らないようにも思える。

しかし、西安市は昨年12月末からロックダウンを実施。工場の生産がストップするなど経済活動に大きな支障が出ている。

他地域でも、1人でも感染者がでた場合、感染者や濃厚接触者の訪問先が閉鎖されるほか、同じ街の全住民に対するPCR検査が行われるなどの対策が行われる。

「ゼロコロナ」政策は、感染をいち早く抑え込むためには効果的だが、一方で1人の感染者で社会活動が広範にストップする問題がある。

そうした地域にサプライチェーンの一部が含まれていれば、その影響は上流下流に大きく広がる。たった1つの部品工場、あるいは物流中継地点が影響を受けたために、納期が大きく遅れたという嘆きはしばしば聞くところである。

日本のトイレメーカー大手「TOTO」では、中国のサプライチェーンの乱れによって、温水洗浄便座の部品の調達が遅れており、生産が遅延している。またトイレ機器以外にも、扉やドアノブなどといった部品も遅延しており、日本の建築業界に影響を及ぼしている。

■「ゼロコロナ」政策で経済が停滞

厳格な「ゼロコロナ」政策は消費にも大きく影を落としている。

小売・外食の売上高を合計し、消費の状況を示す「社会消費品小売総額」の月次推移を見ると、2021年10月から伸び率は下落し、12月には1.7％にまで落ち込んでいる。プラス成長を維持しているとはいえ、コロナ禍以前には10％近い成長率をキープしていたことを考えると、回復とはほど遠い状況にあることがうかがえる。

業績が低迷している企業も散見される。

日本にも展開している、中国最大の火鍋チェーン「ハイディーラオ」は2021年11月に300店舗を閉店すると発表した。同社は2020年秋にはコロナ禍が収束すると予測し、コロナ流行後に800店以上の新店舗を開設したが、思うように消費が回復しなかったと説明している。

また、中国EC（電子商取引）最大手の「アリババ」の2021年7～9月期決算では、売上高成長率が上場以来最低となり、マーケットに衝撃を与えた。ダニエル・チャン（張勇）CEOは競合他社との競争激化に加え、市場環境が脚を引っ張ったと説明している。

デルタ株の流入以来、散発する流行が消費の脚を引っ張っているわけだが、今年1月にはより感染力の強いオミクロン株の市中感染が見つかっている。

執筆時点（1月19日時点）では爆発的な拡大にはいたっていないものの、感染者数は増加する可能性が高い。

秋に共産党大会を控える習近平国家主席にとって、2月に開幕する北京冬季五輪の成功は譲れない。しかし、「ゼロコロナ」政策に伴う都市封鎖や移動制限は、景気回復の足を引っ張り続けるだろう。

■不動産開発企業を苦しめた「3つのレッドライン」

問題はコロナだけではない。大手不動産デベロッパー・恒大集団のデフォルト危機で注目された不動産問題はいまだにくすぶり続けている。

2020年前半、中国の大都市である北京市、上海市、広州市、深圳（シンセン）市を中心に不動産価格が大きく上がった。新型コロナウイルスの流行を受け、金融が緩和された結果、注入されたマネーが不動産投機へと向かったためとみられる。

その結果、一般大衆が不動産を購入できないほど価格が高騰。国民の不満は高まっていた。

そこで、政府は不動産価格引き締め策を導入。2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産会社への融資額の上限を厳しく設定した「総量規制」などを行った。さらに、同年8月には「三条紅線（3つのレッドライン）」と呼ばれる規制も導入。これは、負債を多く抱えている企業に対し、融資を規制するというものだ。

これまで中国の不動産デベロッパーは、右肩上がりの市況を前提に、負債を肥大化させてでも開発物件をひたすら増やすことを勝ちパターンとしてきた。しかし、これらの規制によって、不動産デベロッパーはマンションを建設するための資金調達が難しくなってしまった。

その結果、恒大集団を筆頭に負債を返還できず、また先行き不透明な状況から新たな資金調達も困難となり、不動産デベロッパーのデフォルト問題が頻発。今月19日にも不動産開発会社の中国奥園集団が、米ドル建て社債などを返済しない方針だと発表した。

中国当局の不動産規制による影響で、2021年8月頃から新築住宅価格は下落。同年10月に発表された主要70都市の新築住宅価格動向では、前月比で価格が下落した都市は7割以上の52で、6年8カ月ぶりの多さだった。

これを受け、中国政府は不動産市場の停滞による経済成長の鈍化を防ぐために、年末からは住宅ローン規制を緩和するなど、不動産規制を引き締めから緩和へと移行している。

しかし、緩和策に対する市場の反応は鈍い。2021年12月の調査では主要70都市のうち前月比で価格がプラスとなったのは6都市にとどまっている。

景気減速の影響に加え、不動産市場の先行きが見えないなかで、買い控えが進んでいる可能性が高そうだ。

■間近に迫った人口自然減

もう1つ、不動産価格の先行きを懸念すべき材料がある。少子化問題だ。

そもそも、これまでの中国は1970年代にかけて人口が急増。人口の増加とともに中国の経済は発展したが、農業における経済政策に失敗し、大飢饉に陥ってしまった。

食糧不足を防ぐため、1組の夫婦につき子供は1人までとする「一人っ子政策」が1979年に導入された。近年では少子高齢化が懸念されていたことから、2016年にこの政策を廃止した。

しかし、出生数の減少は止まらない。直近の出生数のピークは、2016年の1790万人で、2021年の出生数は1062万人。5年間で約40％減少した。死亡者数は1014万人で、このトレンドが続けば来年にも人口が自然減に陥る可能性もある。

一部の地域では2人目、3人目を生んだ家庭に低利子での消費者ローンを提供するなど、あの手この手の出産奨励策が導入されつつある。

しかし、世界各国の少子化事例を見る限り、ひとたび減少した出生数を回復させることはきわめて困難だ。人口減少が続けば経済の失速にもつながるだろう。

それに中国の住宅需要に大きなマイナスをもたらすと考えられる。少子化の影響が表面化するまでには時間差があるとはいえ、出生数減少は不動産価格が長期にわたって下落に転じる可能性がある。

また、米中対立が続くなか、米政府による中国企業への制裁も変数として加わる。中国政府は難しい舵取りが要求されるが、長期的課題である人口減への手当が遅れれば、そのダメージは計り知れない。

国民的祝祭となる北京冬季五輪をひかえている中国だが、2022年は困難が予想される船出となった。

不動産投資の楽待

>>176

■もはや楽観論は通用しない

　「いや、この議論は日米欧のような資本主義国の話であり、中国は別だ」という反論や意見もあるかもしれない。例えば、国家主席のトップダウンで、中国政府が現在の高値で全ての不動産を買い取って、9割値下げした価格で市場に放出するなどの荒業が使えるかもしれない。

　では無理やりやったとして中国政府にどれくらいの影響が及ぶのかを考えてみる。不動産向けの融資額をみると、2021年6月末時点で、中国の各金融機関が不動産向けに行った融資の残高が約51兆元(約900兆円)に達している。それは過去10年で約5倍に膨らみ、中国の国内総生産(GDP)の約半分に相当する規模である。

　これに対して財政の規模をみると、21年の財政赤字は約60兆円(計画ベース)、総収入が364兆円程度、総債務残高が1350兆円であるので、これにくらべて900兆円は明らかに過大であるといえるだろう。金額的にも政府が国中の不動産の損失を丸抱えにするのは不可能である。

　不動産価格の値下がり局面で、政府ができることは「下落のスピードを一時的に緩和する」ことくらいしかできない。そしてこれからの人口減少と高齢化の急速な進行が、中国の不動産市場にとってマイナスに作用することはすでに各所で指摘されている通りである。

　これに関しては、地方の都市化の余地がまだあるし、中国の1人あたりのGDPはまだ低いのでまだ成長の余地がある、という意見もあるが、人口減少+高齢化の急速な進行という要素は明確にネガティブである。実際、中国で地方財政の悪化が加速しており、東北部の黒竜江省にある旧産炭地、鶴崗市が事実上「財政破綻」したことも報道されている。

　省直下の市としては初めてとみられるとのことで、地方財政の悪化の景気への悪影響も懸念されている。さらに過疎地の不動産価格は下落しており、鶴崗市では「5万元(約90万円)あれば家を買える」と言われ、「不動産価格が白菜の値段のように安い」とのことだ。

■不動産バブルのツケは中国人が支払うことになる

　恒大集団の問題とは、いったい何なのか。

　それを端的に答えれば、中国政府がこれまで延々と続けてきた「GDP成長率の維持政策」と、地方政府の財源創出のための「不動産の人工バブル維持政策」が限界に達し始めた兆候である、ということになる。

　要するに「貧富の格差をなくすための、習近平の政策に伴う短期的な調整」ではない。習近平国家主席が進めようとしている「共同富裕」と、不動産バブルの維持が矛盾しており、相いれないということが一番の問題なのである。

　さらに強大な権力者となった習近平の耳には、彼の逆鱗(げきりん)に触れることを恐れた部下たちから彼にとって不都合な情報が入らないのが現状だという話も聞かれる。

　結局のところ、残されているのはこれまでの中国の奇跡の経済成長を、人口ボーナスとともに無理やり支えてきた不動産価格の高騰の落とし前をどうやって国民に付けさせるかという問題であるが、平和に決着することはできないだろう。

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土屋 剛俊（つちや・たけとし）

「習近平氏ですら打つ手なし」中国の不動産バブル崩壊が避けられない"これだけの理由"
1/25(火) 17:51配信
プレジデントオンライン

中国経済はこれからも拡大を続けるのか。元みずほ証券シニアエグゼクティブの土屋剛俊さんは「不動産大手・恒大集団の経営危機は、不動産バブル崩壊の予兆だ。中国政府がこれまで延々と続けてきた『GDP成長率の維持政策』も、同時に破綻の危機にある」という――。

■恒大集団のデフォルトは氷山の一角にすぎない

　中国の不動産大手・恒大集団の経営危機が市場の注目を集めている。事態はどれくらい深刻なのだろうか。地獄の断末魔の叫びの第一声なのか、大山鳴動して鼠一匹なのか。

　新聞やテレビの報道では、楽観的な見方が多い。たとえば、よく見られる論調は「恒大の債務自体は大きいが、有利子負債は10兆円程度で、この程度の額は中国政府がその気になれば余裕で処理できる」というものだ。

　本件を考える上で重要なのは、一つの不動産会社が倒産するかどうか、ということではない。恒大が潰れるかどうかは話のきっかけにすぎず、ある意味で些末な問題である。

　後述するように、中国の不動産市場は、高騰しすぎて「バブル」になってしまった。この市況が崩壊した時、中国経済にはどのような影響を与えるのか。習近平国家主席が率いる中国政府はこの問題を適切に処理することができるのだろうか。

　本稿では、中国政府が不動産バブルの崩壊を回避しつつ価格を正常化させる具体的なプロセスとその実行可能性について検討してみたい。

■そもそも中国の不動産はバブルなのか

　中国の不動産市場全体について楽観派の主張は、「不動産市況については、中国だけはコントロール可能で、暴落は回避できる」というものだ。

　その主な根拠は、中国は日本のバブル崩壊やサブプライムの問題を十分研究しており、かつ中国政府に体力もある。そのためシステム不安や経済の混乱を招かずにこの問題を収束させることが可能だ、というものだ。

　一見すると説得力があるように思えるが、精神論にすぎない。筆者はさまざまな文献を探したが、「具体的にどうするのか」という踏み込んだ説明しているものは見当たらなかった。よって楽観論に安易に与することは危険である。

　そもそも中国の不動産はバブルなのか。

　何をもって「バブル」と定義するかにもよるが、不動産価格が高いかどうかの一般的目安は平均年収と物件価格の倍率だろう。とりあえず年収の5～6倍であれば正常ということだろうか。

　まずは中国人の年収であるが、中国人の平均年収は都市部の平均でホワイトカラーが平均175万円程度、北京で320万円程度であると思われる。また中国国民の50％が年収18万円程度にとどまる可能性があるという報道もある。

　一方、不動産価格をみると、以下のようになっており、主要都市の平米単価が平均で5万5000元程度。1戸あたり85平米とすると85×55000×18=8400万円程度であり、年収との倍率を計算すると、北京の年収ベースで26倍、平均年収が175万円の場合、48倍程度である。中国の主な都市と日本を比較すると以下のようになる。

　グローバルに比較しても中国が突出していることがわかる。

　これをみる限りにおいては「中国の不動産価格は異常に高騰しておりバブル状態である」と断定しても良いだろう。

　いずれのアセットクラスにおいても高過ぎる価格はいずれ必ず調整される。そして通常の場合は、じりじりと上がった価格が限界に達すると何かのきっかけで暴落する。これが歴史の示すところである。

■不動産価格の調整は必ず起きる

　不動産価格の急落は、後ろに張り付いている融資の焦げ付きを意味する。よって金融システムが毀損(きそん)し、経済全体に甚大なマイナスの影響をもたらす。日本のバブル崩壊やリーマンショック後に世界で起きた惨状を中国政府が避けたいと思っているのは当然のことだ。

　問題は「価格の調整をどうやって行うのか」ということである。不動産価格の最終目標が平均年収の5～6倍とした場合で、現在の不動産価格を下げずに達成しようとすれば年収を10倍に上げる必要がある。今の中国でいきなり年収を10倍にするのは不可能だろう。

　では高すぎる不動産価格が長期にわたって上がりも下がりもしないという状況は起こりうるのだろうか。これは「これからの値上がりが期待できない不動産に、借金をしてまで投資するのか」という問題になる。単純な投資損益を考えてみよう。この場合はキャピタルゲインが得られないので、金利負担がマイナス要素として発生することになる。

　例えば年収200万円の人が、年収の60倍にあたる1億2000万円の物件を買ったとする。住宅ローンの金利が5％であるとすると(中国の住宅ローンの水準は5％程度とのことだ)、年間の金利負担が600万円。利払いだけで年収の3倍となれば、物件の購入には相当の覚悟が必要だろう。

　「買う」という決断ができるのは、金利負担や取引コストを考慮してもなお、利益が出るレベルまで物件価格が値上がりすると見込まれる場合である。つまり、値上がり期待がない限りは買わない。価格が横ばいなのに高すぎる不動産が売れ続けるというシナリオは成立しないのである。

　物件が売れなければデベロッパーの資金繰り問題も解決しない。特に中国のように不動産価格の前払い、つまりデベロッパーのクレジットリスクをそのまま取るようなシステムの場合はなおさらである。

■中国共産党は「バブル崩壊」を先送りしているだけ

　次に不動産価格が適正価格まで値下がりする前提に立ってみる。年収の5倍程度まで下がるとすると最終的に1戸あたり1000万円くらいということになり、92％くらい価格の下落が起こることになる。いきなりそこまで下がると暴落、バブルの崩壊以外の何物でもないため、そのシナリオは論外となる。

　急なのがだめなら、ゆっくりということで、例えば1年で3％くらいの調整が続くとする。その場合は適正価格になるまで30年間毎年3％ずつ下がり続けることになる。なおこれは単利で計算した場合で、複利では毎年8％程度の下落となる。

　30年もの間、延々と値下がりつづけるものを借金して買う人はいない。少しでも高く売れる間に売却しようと売りが殺到するだけである。いずれにしても「これから価格が上昇する=儲かる」と思わなければ新たな買い手はつかない。

　結局、不動産価格についてはクラッシュを避けるには「永遠に右肩上がりで値上がりし続ける」という期待を持たせ続ける以外の方法はないのである。

　中国政府がそういった期待、というか幻想を国民に抱かせ続けたからこそ中国の不動産は年収の60倍まで上がり続けてしまったのだろう。

　中国はバブル崩壊をさせないように日米を研究してうまくやっているのではなく、「とっくに崩壊しないといけないレベルをさらにバブらせ続けただけ」と言える。

　つまり中国が日米の不動産バブル崩壊から学び、実践してきたことは、高度な問題の「先送りテクニック」であり、崩壊時のインパクトを大きくするだけなのだ。

　途中のガス抜きも「ものすごく高い」ものを「すごく高い」まで下落させ、そしてまた「さらにものすごく高い方向に誘導した」のである。

　今回の恒大の問題はそうした中国の不動産価格操作〔=国内総生産(GDP)数値操作〕が臨界点に達してしまったために発生した現象であるため、そのテクニックを使ったところで、本質的な問題は解決することなどできないのである。

新たな利払い期日到来　実施は困難か　中国恒大
1/22(土) 15:04配信

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は22日、ドル建て社債の利息1億1750万ドル（約134億円）の支払期日を迎えた。

　支払いができなければ30日間の猶予期間に入るが、同社は既に別の社債の利払いが滞り、格付け大手から部分的なデフォルト（債務不履行）に認定されており、今回も最終的な期限までの支払いは困難な状況だ。

　恒大は24日にも子会社が発行した社債の利息2億3500万ドルの支払期日が到来するほか、27日には未払いとなっている社債の利息2億5520万ドルの猶予期限が切れることから、事態は再び切迫している。

2022-01-21 15:35
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中国指導部、「資本の無秩序な拡張」の監督強化を指示

　中国共産党の中央規律検査委員会は、18日から20日まで第6次全体会議を北京で開き、腐敗を厳しく取り締まる方針を改めて打ち出した。「資本の無秩序な拡張とプラットフォームによる独占の背後にある腐敗行為の調査と対処に力を入れ、権力と資本の癒着を断ち切る」と表明した。また、財政規律を厳格にして地方政府の隠れた債務リスクの解消を進めるとした。

　会議には習近平総書記（国家主席）や李克強首相などの指導部が出席。習氏は重要講話を発表した。

　会議はほかに、インフラ建設や公共資源取引などでの腐敗問題の取り締まりや、金融分野の汚職対策の推進、国有企業での反腐敗運動の深化、食糧調達などでの腐敗に元を絞った取り締まりを強調した。

中国恒大に「強制措置」検討　海外債権者が警告　報道
1/20(木) 21:18配信

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が発行したドル建て社債を保有する海外の債権者グループは20日、債務再編に向けた協議を進展させるため、恒大に対して「強制的な措置」を検討せざるを得ないと警告した。

　恒大の対話姿勢に不信感が募っているという。ロイター通信が伝えた。

　ロイターによると、このグループは声明で、恒大は債務再編について協議する意向を示しながら、「内容のない漠然とした意思表明」にとどまり、債権者を無視しているかのような印象を受けると批判。債権者としての法的な権利を守るため、必要な行動を取る用意があると強調した。

　その上で、強制措置の発動に向けた準備を法律事務所に依頼したと説明。恒大に財務状況の公表を要求するとともに、無断で資産を売却しないようクギを刺した。

2022-01-18 20:25
スポット
22年1−3月期の中国GDP成長率見通しを引き下げ＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、2022年1−3月期の中国国内総生産（GDP）成長率見通しについて、新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」による影響を踏まえ、0.4ポイント引き下げて4.5％増に設定した。感染拡大が春節（旧正月）期間の消費を下押しすることを理由に挙げた。一方、国内のサプライチェーンへの影響は限られるとした。『AAストックス』が18日伝えた。

　1−3月期のGDP成長率の予想下振れを受けて当局がより大規模な政策緩和に踏み切る可能性があるとして、4−6月期GDPは5％増に加速すると予想。中国人民銀行（中央銀行）が予想外に中期貸出制度（MLF）金利などを引き下げたことに言及し、今後はインフラ建設の拡大、減税、預金準備率の引き下げといった景気支援策が講じられると予想した。

2022-01-18 16:44
スポット
中国恒大集団、21年末時点で工事の93％を再開

　深刻な経営危機に陥っている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（03333）は17日、2021年末時点で、着工済みプロジェクトの92.9％が工事を再開したと「微信（WeChat）」の公式アカウントで発表した。中国不動産業界情報サイト『中国房地産網』が18日伝えた。

　また同社は2021年12月に3万7899戸の住宅を購入者に引き渡し、22年1月も「瀋陽恒大金碧左岸」（遼寧省瀋陽市）、「汕頭恒大金碧江湾」（広東省スワトー市）、「大慶恒大御湖荘園」（黒龍江省大慶市）などの3万戸を引き渡す見通しという。

2022-01-17 15:59
スポット
中国恒大集団、人民元建て社債償還と利払いを半年間延期

　深刻な経営危機に陥っている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（03333）は13日までオンラインで社債権者集会を開き、14日、人民元建て社債を繰り上げて償還する期日とその利払いを半年、延期すると発表した。『AAストックス』が14日伝えた。

　対象となる社債は、2020年1月8日に発行した「20恒大01」。元金総額は45億元で、表面利率は6.98%、償還期限は3年。同社債の投資家は発行2年目の末に、表面利率を選ぶ権利と売り戻す権利を有する。集会では繰り上げ償還期日とその利払いを向こう半年間、延期する議案に出席者の72.3％が賛成し、可決された。

“巨額負債”抱える中国「恒大集団」　社債償還と利払いを半年延期
1/14(金) 11:45配信

　経営危機に陥っている中国不動産大手「恒大集団」は、人民元建て社債を繰り上げて償還する期日とその利払いを半年、延期すると発表しました。

　巨額負債を抱える恒大集団は、今月7日から13日までオンラインで債権者集会を開催しました。

　そのなかで、おととし1月8日に発行した45億元、日本円でおよそ800億円の人民元建て社債について繰り上げ償還期日とその利払いを半年、延期する議案が可決されたということです。

　当面の資金繰りを改善させる狙いだとみられています。

　恒大集団は10日、「経費の削減」として広東省深センの本社から退去したことを発表するなど厳しい経営が続いています。

テレビ朝日

2022-01-11 11:27
スポット
中国恒大集団、社債権者集会を13日まで延長　本部は12月に移転

　経営危機に陥っている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団は、2020年に発行した人民元債「20恒大01」の社債権者集会を7日からオンラインで開催したが、当初予定では10日までのところ13日まで期間を延長すると発表した。『AAストックス』が11日伝えた。

　また同社は10日、本部機能を広東省深セン市南山区の高層ビル「卓越後海金融中心」から同省広州市へ移転したと発表した。2021年12月に退出し、卓越後海金融中心の外壁に掲げられていた「恒大集団」のサインも撤去されたという。

>>165

中国不動産開発の世茂集団、子会社がＡＢＳ償還延期を提案
1/7(金) 12:42配信

　１月７日、香港市場で中国の不動産開発会社、世茂集団が大幅安、子会社の上海上場社債も急落し、取引停止となった。世茂集団は信託会社から受けていた融資の返済を期日内に履行できなかった。

［香港／上海　７日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社、世茂集団が信託会社から受けていた融資でデフォルト（債務不履行）を起こし、子会社が資産担保証券（ＡＢＳ）の償還延期を所有者に提案したことを受け、７日の取引で同社と子会社の株価と社債価格が急落した。

関係筋によると、子会社の上海世茂建設は今月に満期を迎える計１１億７０００万元（１億８３５０万ドル）の２本のＡＢＳ償還期限の延長を提案した。１月に元本の１０％を支払い、２月から１１月までは毎月５％、１２月に残る４０％を返済するという案だという。

このうち１人の関係筋は、同社とＡＢＳの所有者は現在協議を行っているが、信用補完の措置が取られない限り提案が受け入れられる可能性は低いとし、「協議が不調に終われば、他の社債も巻き込むクロスデフォルト条項が発動されるだろう」と述べた。

世茂はコメントを控えた。

これに先立ち、信託会社の中誠信託は６日、世茂集団が６億４５００万元（１億０１１０万ドル）の支払いを期限通り実行できず、デフォルトが発生したと明らかにしていた。

上海世茂建設は７日の開示資料で、中誠信託と支払い延滞の解消に向け協議しており、融資返済の不履行が市場で取引されている社債に関する支払い繰り上げ要請にはつながらないと説明した。

世茂集団の香港上場株は序盤に１８％超下げ、子会社の上海世茂が発行し、上海証券取引所に上場している３本の社債は２０％余り下落した。証取は「異常変動」を理由に取引を停止した。

これとは別の３本の上海世茂債は上海市場で１３─１４％下落。これら６本の社債は額面価格を４０─６０％下回った。

2022-01-06 20:51
スポット
中国本土系不動産株は引き続きアンダーパフォーム＝JPモルガン

　JPモルガンは最新リポートで、中国本土系不動産株について、引き続き市場全体をアンダーパフォームするとの見方を示した。不動産市場の構造的な低迷、軟調な販売見通しを受けた利益見通しの引き下げ、不動産企業の流動性の問題を短期的に解決するのが困難なこと、政策緩和は成長を促す刺激策にならないことを理由に挙げた。『AAストックス』が6日伝えた。

　JPモルガンは、短期的に政策緩和が一定の刺激効果をもたらすものの、不動産企業のデフォルト（債務不履行）の増加、販売の落ち込み（2022年1−3月期は前年同期比40％超減少になる可能性）、3月に発表する21年通期業績の悪化（約6％減益と減配の可能性）を受けて1−3月期に株価は軟調に推移すると予想。ただ、状況が改善すれば、株価は4−6月期と7−9月期に回復するとの見方を示した。

　また、これまでの状況では、販売の回復は政策を緩和してから6−11カ月を経過した後にみられると指摘した。個別では、華潤置地（01109）、龍湖集団（00960）、中国海外発展（00688）をセクタートップピックに指定した。各銘柄の投資判断と目標株価は次の通り。

　※銘柄名、投資判断、目標株価（HKドル）

　大規模デベロッパー：

　■万科企業（02202）、中立、20
　■華潤置地（01109）、オーバーウエート、41
　■龍湖集団（00960）、オーバーウエート、52
　■中国海外発展（00688）、オーバーウエート、22.5
　■碧桂園（02007）、中立、6.8

　中規模デベロッパー：

　■融創中国（01918）、アンダーウエート、12→8.5
　■旭輝控股（00884）、オーバーウエート、5.5
　■龍光集団（03380）、アンダーウエート→中立、5.9
　■新城発展（01030）、中立、→5.8→5
　■中国金茂（00817）、アンダーウエート→中立、2→2.5
　■世茂集団（00813）、アンダーウエート、4
　■中国恒大集団（03333）、アンダーウエート、1.7→1.1

中国不動産の世茂が融資でデフォルト、6.45億元の延滞－中誠信託
1/6(木) 17:52配信

（ブルームバーグ）： 香港に上場する中国の不動産開発会社、世茂集団の子会社が人民元建て融資でデフォルト（債務不履行）した。中誠信託が宣言したもので、信託商品に関し６億4500万元（約117億円）の延滞が発生したという。投資家向けの通知をブルームバーグが確認した。

通知によると、中誠信託は信託商品についての利払いが行われなかったことから昨年12月25日を期限に早期返済を求めていた。世茂はこの信託商品を保証している。当初の満期は約３カ月先だったという。

中誠信託は高利回りの同商品を投資家に販売して世茂のために資金を調達し、世茂からの利払いを管理する業務も担っていた。

中誠信託と世茂にコメントを求めたが現時点で返答はない。

ブルームバーグのデータによれば、世茂のドル建て債は額面１ドルに対して少なくとも10セント値下がり。香港市場で株価は5.2％安で終了した。

原題：Chinese Developer Shimao Defaults on Loan, Trust Firm Says、China Credit Trust Says Shimao Unit Defaulted on 645M Yuan Loan　 （抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

　中国の不動産開発大手、中国恒大集団が4日、海南省ダン州市当局に対し、同市の海浜に造成した人口島「海花島」の建築物撤去を命じた行政処罰の見直しを申請したもようだ。同市政府の担当責任者の話として、中国のネットメディア『界面新聞』が5日伝えた。

　中国恒大集団（03333）は昨年12月30日にダン州市総合執法局から処罰決定書を受け取り、「海花島」2号島2-14-1地区の建築物39棟の撤去を命じられた。処罰決定書は、期日までに撤去されなければ、ダン州市総合執法局が撤去を執行させると通知しているが、『界面新聞』によれば5日午前時点で作業が始まった様子はない。「海花島」は3つの島で構成され、1号島は国際総合リゾート区、2号島と3号島は住宅区となっている。

　処罰決定書によると、開発事業者が撤去決定に不服の場合、決定書を受け取った日から60日以内にダン州市政府に再考を求めることが可能。また、6カ月以内に行政訴訟を起こすこともできる。中国恒大集団は4日、「決定書の指示に基づいて積極的に疎通を図り、適切に処理する」と表明していた。

社債利払い、半年延期提案　7～10日に債権者と協議　中国恒大
1/5(水) 15:10配信

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は5日、人民元建て社債の利払いなどに関し、債権者と7～10日にオンラインで協議すると明らかにした。

　利払い期日と繰り上げ償還日をいずれも6カ月延期する案が話し合われる見通し。

　恒大はドル建て社債の利払いが滞る一方、元建て社債の利払いは期日通りに履行してきた。資金繰りが厳しさを増す中、債務再編に向けて債権者の同意を取り付け、支払い圧力の緩和を目指す。

中国恒大、7日から債権者集会　社債償還の半年延期求める
1/5(水) 17:35配信

　【北京共同】経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は5日、人民元建て社債の債権者集会を7～10日にオンラインで開くと発表。償還期日の半年延期などを求め、資金繰りの改善を図る。

　対象は、不動産部門が2020年1月8日に発行した45億元（約820億円）の社債。期間は3年で、今年1月8日に債権者は繰り上げで買い戻しを求める権利がある。この期日を7月8日に延ばすことが議案となる。利払いも半年延期とする。

　恒大は昨年12月に米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社から一部デフォルト（債務不履行）と認定された。一方、人民元建て社債の利払いは続けている。

中国　「恒大集団」投資者ら返金求め抗議
1/5(水) 3:10配信

日本テレビ系（NNN）

経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」が販売した金融商品を購入した投資者らが、各地で返金を求めて抗議しました。

中国の広州市にある恒大集団のビルの前では、恒大集団が販売する金融商品を購入した投資者ら数十人が集まり、返金を求めて抗議活動を行いました。現場には多くの警察官が配備されていて、その後、排除されたということです。

また、重慶市でも恒大集団の建物に多くの投資者が集まり、「老後の資金を返せ」などと抗議しました。

多額の負債を抱える恒大集団をめぐっては、広東省政府が介入し経営再建を目指していますが、先月、格付け会社のフィッチ・レーティングスは、恒大集団の格付けを「部分的な債務不履行」に引き下げています。