ストラジスト　の 株価予測の掲示板

2024年5月16日

トレーディング顧客はコモディティーを買っている
セールス＆リサーチ共同責任者のジュリー氏とハミルトン氏が語った

人工知能（ＡＩ）が世界中に普及するにつれ、インフレとデフレのどちらが進むのだろうか。ＪＰモルガン・チェースの新しいセールス＆リサーチ世界共同責任者によれば、答えは両方だ。

クローディア・ジュリー、スコット・ハミルトン両氏は就任後初のインタビューで、

ＡＩの初期インパクトに賭ける投資家は今年、同テクノロジーに必要なインフラがエネルギーや機器の需要を高めると予想してコモディティーに投資していると語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のインフレ退治の取り組みにもかかわらず、このような賭けが価格を押し上げていると、両氏は語った。
ブルームバーグ商品スポット指数は年初から14日までで８％近く上昇した。

ジュリー氏は「インフラや、電力、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、送電網など将来的に必要となるあらゆるものが、インフレ要因になる」と語った。

その後は、企業がＡＩを使ってより効率的になるにつれてデフレになるだろうと予想し、「私から見ると、これは数年単位で起こることだ」と付け加えた。

　　ＪＰモルガンの顧客にとって、ＡＩと、それについてどのような投資をするかは最大の関心事だ。ジュリー氏とハミルトン氏によると、今週パリで開かれた同行の「グローバル・マーケッツ・コンファレンス」に集まった650人余りの顧客らには、金利、プライベートクレジット、地政学も議題だという。

　　ハミルトン氏は、投資家にとって「現在の焦点はＦＲＢだ」とした上で、しかし「大きなポジションは現在、金利よりもコモディティーと株式に偏っている」と語った。

ＦＲＢが今利下げするのは間違い、最高の瞬間が台無しに－ヤルデニ氏

2024年5月16日

利下げは株高加速させインフレとの闘いをさらに長期化させる
７月か９月に利下げならＳ＆Ｐ500種は簡単に5400突破、年内6000も

株式と債券の強気派は15日、望んでいたものを手に入れた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を引き下げるのに十分なほどインフレが低下し始める兆しだ。

　　両資産クラスとも、４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇が予想通りに鈍化したことを受けて上昇。小売売上高が予想を下回ったことについては、広範な景気減速を示すものではないとアナリストらは判断した。

インフレが安定し、米経済は減速するものの依然として堅調という
「ゴルディロックス」シナリオがまだ続いているという見方だ。

米ＣＰＩコア指数、６カ月ぶりに伸び鈍化－年内利下げへの一歩

米小売売上高、４月は前月比横ばい－市場予想は0.4％増

しかし、ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏は、今ＦＲＢが利下げに踏み切れば、株高を加速させ、インフレとの闘いをさらに長期化させることで、現在の世界最高の瞬間が台無しになると懸念している。今利下げをするのは「間違い」だと言う。

「私が懸念しているのは、ＦＲＢが利下げに踏み切れば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のメルトアップを引き起こす可能性があるということだ」と株式に強気のヤルデニ氏は述べた。同氏はＳ＆Ｐ500種の2024年の目標を5400、25年を6000、26年を6500としている。

しかし、７月か９月に利下げがあれば「5400ドルなんてすぐに突破してしまうだろうし、私の来年末の目標である6000に今年中に達することも大いにあり得る」とヤルデニ氏は語った。

4月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は115.6万人（前月:110.4万人）と前月から+5.2万人の増加となった。一方、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは20.6％（前月：18.9％）と前月から+1.7％ポイント上昇した（図表7）。平均失業期間は20.9週（前月:19.5週）と前月から+1.4週長期化した。

13.6%、運命の分かれ道（フィデリティ投信　重見吉徳氏）
記事公開日 2024/5/15

米国・欧州米景気ISMフィデリティ米国経済米国雇用統計


4月分の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から17万5,000人の増加となりました。

非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率

他方で、以下にみるように、雇用統計の多くの指標は、かなり安定したトレンドをもって動くために、過去数ヵ月のトレンドの方向と過去の長期の変動パターンを取り込むと、先行きの予測精度が高いと考えられます。（たとえば、来年あたりといった）「今後」を予測してみましょう。

【次の図】に示すとおり、失業率はここ半年程度、上がったり下がったりを繰り返しながらも、ここにきてようやく「上昇トレンド」が姿を現しつつあります。

過去、失業率はいったん上がり始めるとそのまま上昇を維持し、景気後退に向かいます。「絶対」ではないものの、来年あたりの景気後退入りを考慮する必要がありそうです。われわれは、十分な分散ポートフォリオを構築する必要があるでしょう。

たしかに、今後、米国経済が景気後退入りするとしても、それは「まだ先の話」であり、今後数ヵ月の金融市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の幹部たちを含め、「インフレは鈍化するか、高止まりするか」「利下げはあるのか、あるなら、利下げ開始はいつか」の議論に終始するでしょう。

米国の失業率

13.6%、運命の分かれ道
次に、「失業率」ではなく、「失業者の数」をみてみましょう。

【次の図】に示すとおり、「失業者の数」を前年同月比でみると、直近では「+13.6%」の伸びで、失業者の数は歴史的にみても、大幅に増加しています。

過去の動きをみると、奇しくも、この「+13.6％」が
「運命に分かれ道」になっているようです。

というのも、1956年8月と1967年10月にも、この「失業者の数の伸び」は+13.6%に到達していますが、これら2つの事例では景気後退入りを回避しています。

他方で、この数値が「+13.6%」を超えると、
景気後退入りが避けられていません。

あくまでパターンをみているだけですが、来月頭に今月分のデータが出てくれば、行動の要否が明らかになる可能性があります。

♪Part Time Lover♪
さらに、【次の図】に示すとおり、「フルタイムの就業者数」は前年同月比で3ヵ月連続でマイナスです。1-2ヵ月ですと、統計のブレもありますが、3ヵ月連続でマイナスであれば、実際に「マイナス」と考えてよいでしょう。

この「フルタイム就業者数の伸び」は、1994年1月、3月を除き、そして、データがとれる限り、マイナスになると、景気後退入りが避けられていません。

合わせて、「パートタイム就業者数の伸び」は上昇して、「フルタイム就業者数の伸び」との格差は過去の景気後退期並みに拡大しています。
企業によるパートタイム就業者の選好は、企業が慎重姿勢になっている可能性を示唆します。もしそうなら、それは予測というよりも、実際の受注や客足の状況を観察した上でのアクションでしょう。

フルタイムからパートタイムへの振り替えは、労働者の所得が減少することを意味します。所得の減少は個人消費に反映されると考えるのが自然です。

フルタイム就業者数とパートタイム就業者数

雇用PMIも悪化している
労働市場のスピード鈍化とともに気がかりなのは、4月分の雇用統計と同じ週に公表されたISM景気指数です。

総合指数がともに「50割れ」に転じたほか（→ただし、単月なのでなんとも言えません）、本稿の主題である雇用指数も「50割れ」しています。

賃金も鈍化の方向
最後に、FRBが重要視しているインフレ率の「おおもと」である賃金も伸びが徐々に鈍化しており、先行する離職率を考えると、今後さらに賃金のインフレ率は鈍化し、それに合わせて一般物価のインフレ率も鈍化するとみられます。

米国の離職率と平均時給

米国の離職率と雇用コスト指数

まとめと今後の示唆
姿を現しつつある労働市場のトレンドと米国経済の方向に関する労働市場統計の有用性を考え合わせると、米国経済はたとえば、来年あたりに景気後退入りしても不思議ではありません。

米国の景気後退入りは、資産運用にとってみると、決して悲観すべき事象ではありません。

景気後退に伴うリスク資産価格の調整局面は、積み立て投資が効果を持つ局面ですし、下落を恐れる場合には分散投資がその効果を発揮します。

おそらくまだこの先も米国経済は拡大を続けるでしょうし、多くの市場参加者は楽観に支配されるため、株価はまだ上昇を続けると筆者は考えています。

仮に、今年の後半に入って景気の鈍化がさらに明確になる場合には、国債や投資適格社債などへの分散投資をより前向きに検討することが一案でしょう。

目先は、景気の強弱どちらの可能性にも備えるとすれば、たとえば、米国のハイ・イールド債券への分散投資が考えられます。あくまで一例です。

株式の投資信託の場合、投資先に偏りがないかをご確認ください。静かなローテーションは弱気相場に入ってからではなく、強気相場のなかで始まる場合もあります。

フィデリティ・インスティテュート マクロストラテジスト 重見 吉徳
2020年8月、フィデリティ投信入社。農林中央金庫や野村アセットマネジメントにて外国債券の運用に従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年に J.P.モルガン・アセット・マネジメントに入社。個人投資家や金融機関、機関投資家向けに経済や金融市場の情報提供を担う。昭和の歌が好き（演歌・洋楽を含む）。

2024年5月13日

米資産運用会社のブラックロックは、外国為替市場における円安進行が海外投資家の日本株離れを招いているとみている。

ブラックロック・ジャパンの番場悠アルファ運用本部長はブルームバーグのインタビューで、「通貨安が続けば、グローバル投資家にとって日本株への投資は難しくなる」と指摘。海外投資家と日本について話す際、「為替のことは間違いなく全員の頭の中にある」と述べた。


　　円安は日本の輸出企業にとって利益の押し上げ要因となるため、これまでは日本株相場にとってもプラスに働くケースが多かった。しかし、歴史的な円安の進行は原材料やエネルギーなどの輸入コストの上昇につながり、内需系企業の利益や個人消費を圧迫しているため、こうした点が警戒された日経平均は３月に付けた史上最高値から６％以上下げている。

　　番場氏は、今後の円相場は日本銀行による追加利上げの動向よりも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動向次第だとみている。ＦＲＢが利下げに踏み切らなければ、円は徐々に対ドルで170円台まで円安が進むかもしれず、利下げを行えば130－135円程度まで円高に振れる可能性は「十分に考えられる」と言う。

円のフェアバリューは現在の水準より「はるかに高い」130円台と分析しており、150円を超す円高水準になれば、海外投資家は安心して市場に戻ってくるだろうとの見方を示した。


番場氏は、日銀は７月か10月に追加利上げに踏み切る可能性があるほか、その前に国債の買い入れを減らすだろうと予想している。植田和男総裁の為替に対するトーンは最近明らかに変化しており、正常化へのステップのタイミングを前倒しする可能性があると番場氏は話す。

バンガード・グループは、日本の政策金利が年末までに0.75％まで上昇すると予想し、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は0.25ポイントの利上げが今後３回あり得るとの見方だ。

　一方、ヘッジファンドはさらなる円安に賭けており、短期狙いのファンドは160－161円のレンジでオプションを買い始めている。

ブラックロックの番場氏は、日本株に対しては長期的にポジティブな見方だ。

2024年5月8日
４月から輸送用機器指数は4.5％下落、ＴＯＰＩＸを下回る成績
円安で日本株が上昇する時代は終わった－ピクテの糸島氏



円相場と自動車株の相関関係が崩れている背景の一つには、足元の円安は行き過ぎの領域に達しており、今後修正されるとの見方があるためだ。2020年末以降、円の価値は対ドルで３割以上低下しており、４月29日の取引では一時160円17銭と34年ぶりの安値を更新した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計ではドル・円の購買力平価は95円程度（22年）みられていることから、現在の円相場は歴史的に見ても異例の安値水準で、中長期的には反発する可能性があるとの見方は少なくない。

コムジェスト・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、リチャード・ケイ氏も、「円がいずれはかなり劇的な正常化を迎える可能性が高い。それに対する備えが必要だ」と指摘する。

　　昨年来の円安進行は日本の自動車メーカーの収益を大きく押し上げた。

自動車各社も、年度初めの業績予想の発表では大幅な円安を織り込むことに慎重となる可能性が高い。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネージャーは「自動車メーカーは円安の恩恵を最も受けているが、年度の業績ガイダンスはそれほど強くないのではないかとの懸念がある」と言う。

　　さらに無視できないのは、円安がコスト増を通じて国内景気に与える悪影響を懸念する声が日増しに強まっている点だ。こうした声を背景に、政府・日本銀行も円安抑止に配慮した政策運営を迫られる可能性が高い。

財界首脳から相次ぐ円安是正要望、「行き過ぎ」と新浪氏－155円目前

　　直近の為替市場の動きは、経済が堅調なドルの独歩高という側面も強く、米国のインフレ収束が見通せない中、円安が止まらない可能性もある。金利先高観からドルが買われやすく、通貨安に悩むのは日本だけにとどまらない。

　　とはいえ、円安の恩恵を最も受けるはずのセクターの株価が低迷している事実は、円安進行時に日本株を買う伝統的な手法がもはや通用しなくなった可能性を示唆する。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストも「円安で日本株が上昇する時代は終わった」との見方を示している。

ジョージ・ソロス氏の右腕として知られたスタンリー・ドラッケンミラー氏が、エヌビディア株の持ち高を減らしたことを明らかにしたことが影響している」と指摘します。（7日・CNBC報道）「3月下旬に、Nvidia株とその他の多くの位置を減らしました。私はただ休息が必要でした。我々はすごい成長を経験してきました。我々が認識していたことの多くは、今やマーケットでも認識されています」とDruckenmillerは言いました。

財政状況について
金利が今のままなら、2033年までに支払利息はGDPの4.5％になる。2043年までには、金利が今のままなら、利払い費はGDPの4.5％になる。これは現在の裁量支出の144％に相当する。もう一度言おう。支払利息だけで、現在の裁量支出の144％になるのだ。

政治家たちが言っているのは、「受給権を削減するつもりはない」というのは真っ赤な嘘だ。数字は絶対に成り立たない。ファンタジーだ。

エヌビディア株 $エヌビディア(NVDA.US)$「3月下旬に、Nvidia株とその他の多くの位置を減らしました。私はただ休息が必要でした。我々はすごい成長を経験してきました。我々が認識していたことの多くは、今やマーケットでも認識されています」とDruckenmillerは言いました。
具体的には、「株価が150ドルから900ドルに上昇したとき、Druckenmillerは一部の利益を利食いしました。そして、一投資のレジェンドに対して、彼はコミカルなコメントを残しました。「私はWarren Buffettではありません。私は10年または20年もの間ものを所有しません。私はWarren Buffettでありたかったです」と、元ヘッジファンドマネージャーは語りました。
この投資判断は賢明な選択肢となるかもしれません。NVDA株は今年初めからほぼ88％の上昇を見ていますが、勢いは3月下旬以降鈍化しています。直近1か月間で株価は4％未満の上昇となっています。

2023年6月8日 0:22 JST
著名投資家スタン・ドラッケンミラー氏は人工知能（ＡＩ）の勢いは続くと予想し、エヌビディア株をあと２－３年は保有する見通しだと語った。

　　デュケーヌ・ファミリーオフィスの創設者であるドラッケンミラー氏は７日、ブルームバーグ・インベストのイベントで「ＡＩはインターネットと同じくらい革新的なものになるかもしれない」と発言。｢ＡＩに関して私の見方が正しければ、あと２－３年はエヌビディア株を保有することは有り得る」と続けた。

　　
　　資産家ジョージ・ソロス氏の資金を10年余り運用したドラッケンミラー氏は、現在の投資環境は厳しいと指摘し、「甘い球は投げてこない」と述べた。同氏は過去に資金運用で負けた年は一度もない。

＜利下げへの期待＞
一方、投資家が利下げへの期待を完全に捨てたわけではない。
シグネチャーＦＤのトニー・ウェルチ最高投資責任者は

今年のインフレ加速の主因について中東情勢などを背景とするコモディティー価格の上昇だと分析。

５/１日の原油価格は予想外の米在庫増加やガザ休戦合意への期待を背景に７週間ぶりの安値に下落した。

ウェルチ氏は小型株に強気な姿勢を示し、
経済見通しが引き続き良好なら利下げで恩恵を受けるとの見方を示した。
同氏は「私は（ＦＲＢが）正しいと確信している。インフレの先行きを正しく予想していると確信している」と語った。

日本のＩＴ株に再評価機運、荒れる円に耐性－デジタル投資も追い風
佐野日出之、横山桃花
2024年5月2日

円相場の乱高下が日本株のかく乱要因となる中、為替リスクに耐性があるとしてＩＴ（情報技術）関連株を再評価する機運が広がっている。事業が国内中心のため、為替変動の影響を受けにくいほか、デジタル投資の拡大で需要見通しも明るいとの見立てからだ。

　　長期にわたる経済成長の低迷で、日本の企業や自治体がＩＴ投資に消極的な時代が続いた。大和総研経済調査部の末吉孝行シニアエコノミストによると、日本のソフトウエア支出は特に非製造業で停滞が目立ち、2020年までの20年間で1.5倍にしか伸びなかった。同期間に米国で４倍以上、フランスで３倍程度増えたのとは対照的だ。


　シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本株式運用総責任者、豊田一弘氏は「システムインテグレーターは収入のほとんどを日本で得ている」と指摘した上で、「円高になれば、堅調な収益を背景に魅力的な銘柄になる可能性が高い」との見方を示す。
ＩＴベンダーのＳＣＳＫ、大塚商会などは国内売り上げ比率がほぼ100％。大手の富士通やＮＥＣでも国内比率は高めで、ＴＯＰＩＸ100の同比率50％を大きく上回る。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、日本のＩＴ関連株が為替の変動から逃れるための有力な投資先とみる一人だ。ＩＴ関連の多くはグロース（成長）株のため、金利上昇によるマイナスの影響を受けている面はあるが、関連企業の多くは「国内で開発・販売しているビジネスが多く、為替の影響は相対的に他のセクターに比べて小さい」と言う。

一方、ＩＴベンダーは、株価収益率（ＰＥＲ）が過去10年間の上限近くで取引される銘柄も多く、株価は既に割高と判断することも可能だ。。

円は購買力平価に基づく水準より30％以上安く取引されており、中長期的には
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの日本担当チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）、新原謙介氏は、現在のドル円相場は、金利差に注目した取引からドルが割高になり、その対極に円がある、とした上で、「２年後まで見通すと、ドル安になっている可能性は高い」との展望を示した。

［２３日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
力強い労働市場と消費者の健全な財務状況に支えられ、
米経済は力強いとの見方を示した。

ニューヨーク経済クラブのイベントで、
米国の好景気は「信じられないほどだ」とし、
「たとえリセッション（景気後退）に陥ったとしても、
消費者は依然として良好な状態だ」と指摘。

ただ、公的債務の増加やインフレ、地政学的紛争が経済に
及ぼす潜在的な影響について警告した。

また公共政策に関しては、米政府はより多くの「実務家」を
議論の場に参加させた方が良いとの見解を示した。
ダイモン氏は政府の経済担当高官候補として名前が挙がっている。

株式市場のファンダメンタルズおよびテクニカルトレンドはなおも良好のようで、最近の下落は一時的なものに終わるだろうと、マックス・ケトナー氏らＨＳＢＣのストラテジストは指摘。下落局面を利用して強気スタンスを強化しているという。

　　「センチメントおよびポジション状況は警告シグナルを発していない。リアルマネーの投資家らは最近、株式に対する建設的なスタンスを強化し始めている」とリポートで述べた。

　　モルガン・スタンレーのストラテジストによれば、米企業利益は今年全体において「より健全な滑走路」を進む見通しで、予想に見合う決算を達成できると投資家は確信を強めている。

　　ミシェル・ウィーバー、マイケル・ウィルソン両氏を含むチームは、企業利益が１－３月（第１四半期）に底を打ち、４－６月（第２四半期）に回復、下期にかけて拡大するという見方が市場で広がっているとリポートで指摘した。

米当局は６月にも0.5ポイント利下げ、大統領選前に行動－ステートＳ

2024年4月9日

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、
最近の市場コンセンサスのタカ派的なシフトに逆らい、
米連邦準備制度が早ければ
６月にも0.5ポイントの利下げに踏み切るとみている。

11月の米大統領選挙を控え、米当局が金融緩和を前倒しすると同社は考えている。年内の利下げは合計1.5ポイントと予想、これは現在の市場が織り込んでいる利下げ幅の2.5倍に相当する。

５日に発表された雇用統計をはじめとする一連の堅調な米経済指標と、利下げは必要ないかもしれないとの当局者のコメントが、緩和期待の見直しを促し米国債利回りを４カ月ぶり高水準まで押し上げている。

しかし、ステート・ストリートは
クレジットカードの延滞率や
中小企業の信用コストなどの指標が
年内の景気悪化を示唆しており、
経済は見かけほど強くないとの見方を維持している。

最高投資責任者（ＣＩＯ）のローリ・ハイネル氏はインタビューで

市場はより大きな利下げの可能性を軽視している。
表面的には経済が引き続き底堅いように見えるが、
これはまだ非常に脆弱（ぜいじゃく）な回復であること
を示唆するものが多い。

ハイネル氏は、３％近くまで低下したインフレ率と、
これほどの高い政策金利は相いれないと主張する。
また、11月の米大統領選が市場の見込みより
も大きな１回の利下げ幅を当局に促すとみる。

この先の時間的な圧迫がある。連邦準備制度は
政治には関与しないと言うだろうが、
多くの監視の目が向けられるであろう選挙の直前や直後の時期に、
行動することは望まないだろう。

他の市場参加者の意見は大きく揺れ動いている。昨年10月の時点でも同社は、金利が長く高止まりするとのコンセンサスに反し利下げを予想していた。その後、ほとんどの投資家が大幅な利下げを見込むようになったが、最近はまた利下げ見通しが後退している。

ハイネル氏は、米国の財政赤字が膨らんでいることから
米国債利回りの低下には波があるとみて、金への配分を増やしている。

10年物米国債利回り５％の懸念が再燃－原油高騰で

2024年4月3日

原油高の「原因はひとえに需要増だ」－シュワブのジョーンズ氏
「５％の水準を試す可能性は絶対にある」－ＦＳインベストメンツ

原油価格が今年最高水準まで急騰する中、

少なくとも２日の市場は、そのように受け取らなかったもようで株価は下落した。米国債の下落（利回り上昇）が影を落としたとみられるが、債券値下がりの一因はインフレを高止まりさせかねない原油価格の高騰だ。トレーダーは、メキシコや中東での供給混乱を懸念しているが、同時に産業界の消費拡大も見込んでいる。

チャールズ・シュワブ

原油高の「原因はひとえに需要増だ」と述べ、
「コモディティーのスーパーサイクルは通常、
生産能力への投資不足による供給不足によって引き起こされるが、
米国の原油生産量が１日当たり約1300万バレルある現在は、
そのようなことはない」と説明した。

このような状況で、長期の債券は現時点でどの程度脆弱（ぜいじゃく）なのだろうかという疑問が浮上する。

ＦＳインベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、トロイ・ガヤスキ氏によれば、

その答えは「非常に」脆弱というものだ。
10年物国債利回り５％が、ウォール街の話題に戻ってきた。
利回りは２日に一時、年初来の高水準である4.4％に達した。

「いずれ５％の水準を試す可能性がある。
その可能性は絶対にあると、引き続き考えている」とガヤスキ氏は述べた。

米経済はその強さでアナリストを驚かせ続けている。
インフレ率は低下しているかもしれないが、
多くの人が考えているほど急速な低下ではない。
そして、米連邦準備制度の今年の利下げ予想を債券トレーダーは
後退させ続けている。

利下げ見通しが遠のき債券利回りが上昇すればするほど、
株式バリュエーションの足かせになり得る。

今はまだそこには至っていない。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、デービッド・レボビッツ氏は、エネルギー価格上昇のリスクを認めながらも、強い製造業のデータと合わせて考えれば堅調な経済の表れであり、株価は引き続き支えられるとみている。

上昇が６月末まで続くかどうかは、ＦＲＢ次第となりそうだ。
ＦＲＢは、利下げを正当化するほどインフレが低下したと納得した様子はない。

先物市場は現在、６月のＦＯＭＣ が２５ベーシスポイント（ｂｐ）
の利下げを決定する確率を６１％織り込んでいる。 　

ネド・デービス・リサーチは、
市場の予想とＦＲＢの予想がようやく一致してきたと指摘した。
ただ、見方が収れんした分、ある方向に動くのにそれほど時間は
かからないため、波乱につながりやすいと予想する。
「インフレ面でさらなる進展が見られなければ、
ボラティリティーはさらに高まる」と述べた。

市場の勢いが鈍るかどうかは、企業収益も大きく左右すると
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は述べた。

ＦＲＢの金融政策の見通しが修正されたものの、企業収益は驚くほど堅調で、Ｓ＆Ｐ５００指数の最高値更新に貢献してきた。

Ｓ＆Ｐ５００指数構成企業の２０２３年第４・四半期の利益は
１０．１％増加で、４．７%増加という予想の２倍以上となった。

第１・四半期の予想は５．１％増加。 　ローランド氏

企業収益が引き続き予想以上に強ければ、ＦＲＢは今年３回の利下げを正当化しづらくなるだろう。インフレが安定すれば、今の経済再加速はより持続可能なものになる可能性がある」と述べた。

中国製造業持ち直し、景気回復の新たな兆候－ＰＭＩは１年ぶり高水準

2024年3月31日

３月の製造業ＰＭＩは50.8、半年ぶりに50を上回る
財政支出拡大し、好調な輸出続けば経済の勢い改善も－張智威氏

中国の製造業活動は３月に持ち直した。
景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。

31日発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、
１年ぶりの高水準を記録。

２月まで５カ月連続で50を割り込んでいた。
世界２位の規模を誇る中国経済への信頼感の回復を図る当局にとって、
今回のＰＭＩは後押しになる。
１－２月の工業生産は堅調で、同期間の輸出も伸びていた。

　ピンポイント・アセット・マネジメント
「力強い輸出もあり、工業セクターは回復しているようだ」と指摘。「財政支出が増加し、輸出が好調を維持すれば、経済の勢いは改善するかもしれない」と話す。

中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷、地政学的対立などの課題に直面しているものの、政府が５％前後に設定した今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を達成する上で、製造業が原動力となる可能性があることを今回のＰＭＩは示している。

一方、３月の非製造業ＰＭＩは53と、予想の51.5を上回った。

ジョーンズ・ラング・ラサール
非製造業ＰＭＩについて、
「企業が今後のビジネスに対して比較的強い自信と期待を抱いている」

再燃する期待

１－２月の輸出はドルベースで前年同期比7.1％増となり、より広範な景気回復期待が再燃していた。主要相手国の需要が弱く、中国製品に対する制裁や制限が強化され、貿易は昨年苦境に立たされていた。

中国の輸出、予想を上回る伸び－外需に前向きな兆し

中国は国内の支出を増やそうとしており、消費者や企業に自動車や家電製品、その他機器などの買い替えを促すために政府資金を用意する方針で、製造業には追い風となる。

２月の消費者物価がプラスに転じる一方、都市部失業率は昨年12月時点の5.1％から5.3％に上昇しており、低調な労働市場が内需を圧迫していることを示している。

不動産セクターはなお中国経済の大きな足かせとなっており、
１－２月の不動産投資は前年同期比９％減少した。