筋肉痛の掲示板

米連邦準備制度の緊急貸出制度「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」を通じた銀行借入残高が９カ月ぶりの大幅な伸びを示し、過去最高額を記録した。終了予定日を数週間後に控え、着実な裁定取引の手段に銀行が押し寄せた。

連邦準備制度のデータによれば、17日までの１週間の借入残高は1615億ドル（約23兆9000億円）。これまでの過去最高だった前週の1470億ドルから約143億ドル増え、昨年４月５日終了週以来最大の増加となった。
昨年の銀行危機時に新設されたＢＴＦＰでは、銀行や信用組合が最長１年にわたって資金を借り入ることが可能。金利は１年物オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートに10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せとなる。ＢＴＦＰの金利は現時点で4.85％。借り入れた資金を準備預金に移すと、5.4％の付利（ＩＯＲＢ）が得られる。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）の先週の発言で、ＢＴＦＰが予定通り３月11日に打ち切られる可能性が高いことが確認されている。

日本銀行の超金融緩和政策は少なくともこの２年間、逃避先通貨としての円の地位をむしばんできたが、正月に発生した能登半島地震に対する為替相場の反応はさらに深い問題を浮き彫りにしている。
日本企業が輸出拡大から海外進出に軸足を移すにつれ、日本の対外純資産に占める直接投資の割合が大きくなっている。証券投資の比率は2014年に直接投資を下回り、その後もさらに低下している。海外への直接投資は証券投資の影響を上回るほど増加し、安全資産需要からの円の上昇を抑制している。

日本で災害が発生した際、海外にある「金融資産は流動性があり、売却してレパトリという話になるのだろうが、工場や拠点の閉鎖」は考えづらいと三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは話す。製造拠点の空洞化で国力が低下している日本の通貨を「有事に安全資産として買い、それがトレンドとしての逃避通貨になることはないと思う」と述べた。

過去数年間は、戦争や大災害のニュースの後に日本の投資家が海外資産を売却し、資金を本国に送金するとの思惑から円高になる傾向があった。実際、11年３月の東日本大震災後、円は７日間でドルに対して９％近く急騰した。

対照的に１月１日に能登半島を中心にマグニチュード7.6の地震が発生して以来、円は約３％下げた。下落は資金が本国にシフトしているという観測がほとんどないことを示している。
ブルームバーグがまとめた国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、第３四半期には日本の対外純資産の57％を直接投資が占め、10年末の20％から増えた。この間の証券投資の割合は46％から22％に低下した。

2024年に入った米国市場で社債発行が相次いでいる。1月の投資適格債の発行規模は1600億㌦に及ぶと推計され、月次の発行額としては22年3月（約1700億㌦）以来の高水準となる見込みだ。利下げ観測などで調達金利が低下し、米国内外の企業がドル資金確保の好機とみた。社債発行ラッシュは米国債の需給軟化要因ともみられている。

ロイター通信によると、最初の1週間で明らかになった発行額は約590億ドル（約8兆5000億円）にのぼった。

2〜5日に米国では約40件もの投資適格債の発行があった。トヨタ自動車やフォード・モーターの米金融子会社がそれぞれ約30億ドル、約25億ドルの社債を発行したほか、米西部で事業を展開する電力会社パシフィコープが約38億ドル分を発行。スイスのUBSや仏BNPパリバなど欧州の金融大手も米国市場で資金調達した。

クレジットカード延滞率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回り、最低返済額しか支払っていない借り手の割合は2019年以来初めて10％台に達したことが、フィラデルフィア連銀の報告書で明らかになった。

同連銀によると、昨年９月末時点でクレジットカード残高の約3.2％相当が少なくとも30日延滞だった。前四半期からは0.4ポイント余り上昇し、約10年ぶりの高水準となった。60日と90日の延滞が残高に占める比率も大きく上昇した。

フィラデルフィア連銀は「消費者の脆弱（ぜいじゃく）性が強まる」兆しを受け、銀行は与信枠の引き上げを減らし、引き下げを増やしていると指摘。データは資産1000億ドル（約14兆5000億円）以上の大手銀行のローンが対象。

コロナ禍後の生計費急増に所得増加が必ずしも追いついておらず、米家計が圧迫されていることが示された。フィラデルフィア連銀によると、今やクレジットカードの借り手の約１割で口座残高が5000ドルを超えている。

一方、銀行は借入限度額の引き下げを進めているため、消費者は既存の与信枠をより活用する傾向があるという。カード利用者の約10人に１人は残高が限度額の95％に達している。支払いが毎月の最低返済額にとどまる人も同様の割合で、19年以来の高水準にある。

ＢＴＦＰでの借入残高は20日までの１週間に過去最大の1310億ドル
連銀窓口貸出制度よりＢＴＦＰの方が借り入れコストが割安との判断

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年導入した緊急貸出制度で、銀行の借入残高が過去最大を記録した。利下げ観測の強まりに伴い、銀行にとって同制度が一段と魅力的な選択肢になった。

ＦＲＢが21日発表したデータによれば、「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」での借入残高は20日までの１週間に過去最大の1310億ドル（約18兆6000億円）。これまでの最高記録は今月13日終了週の1240億ドルだった。

今年の銀行危機のさなかに新設されたＢＴＦＰでは、銀行や信用組合が、米国債や政府機関債を担保にその額面相当額を最長１年にわたって借り入れることが可能。金利は、１年物オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レートに10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せした水準になる。

ＢＴＦＰの金利は最近、低下傾向にある。スワップ市場で2024年の利下げ幅が約155ｂｐと、より大幅な水準が織り込まれていることが背景。金融機関は金利が5.5％の連銀窓口貸出制度より、現在4.88％のＢＴＦＰを利用する方が借り入れコストが割安と判断している。20日終了週は窓口貸出制度を通じた借入残高が24億ドルにとどまった。３月に記録した過去最大の1530億ドルを大きく下回っている。

イエレン米財務長官は６日、トレーダーの間で今広がっている米利下げ見通しを支持することを控えた一方で、市場が政策当局の行動を補完することもあると述べた。
イエレン長官は訪問先のメキシコシティーで政府高官との会談の合間に記者団に対し、「市場は入ってくるデータに基づき、将来の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の動きを予想している」と指摘。「それはある意味で健全な反応であり、市場がデータを読む際に思慮深ければ、金融政策を補完するものとして役に立ち得る」と述べた。
その上で長官は、「米金融当局は適切と考える行動を取るだろう。市場の状況はそれに影響を与えるものだ」と付け加えた。
投資家の間では、米金融当局が来年３月に利下げに踏み切る可能性を50％以上織り込んでおり、政策金利は2024年末までに４％前後に低下すると予想されている。政策金利のフェデラルファンドファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現在5.25－5.5％。

米国債が大きく値上がりする直前、ヘッジファンドがショートポジションを過去最大規模に拡大していた。米財務省が発表した四半期定例入札の規模が予想を下回ったことや10月の米雇用統計で雇用の伸びが予想以上に鈍化したことを受けて、先週は米国債の価格上昇に拍車がかかった。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が公表した10月31日時点の最新データによると、ヘッジファンドなどレバレッジ投資家による米国債先物のネットショートポジションはデータのある2006年以降で最大に膨らんだ。現物債が前週に値上がりしたにもかかわらず、下落を見込む取引が続いた。
マッコーリー・グループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は「先週は米国債のショートポジションが極端だったように感じられる。危険な賭けだった」とし、「ここ数カ月の米国債の相場動向は、説得力のあるストーリーが値動きを行き過ぎまで推し進めるという典型的なケースだ。今はその修正が起こっている」と話した。
10年債利回りは、10月23日に付けた5.02％のピークから43ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。米政府の借り換えニーズがより穏やかであること、雇用統計が予想を下回ったこと、連邦準備制度のタカ派色が薄まる兆しがあることなどが重なり、ショートカバーが一段と広まったとみられる。

スワップ市場は、想定されているピーク金利5.37％から来年末までに100ｂｐ余りの利下げを織り込んでいる。１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）決定と３日の雇用統計発表を受けて、トレーダーは利下げ開始時期の予測を来年７月から６月に前倒しした。
ジャバズ・マタイ氏らシティグループのストラテジストは、米当局者が利回り上昇に不快感を示していることは「モメンタム主導の売りにブレーキをかけることになる」と指摘。「弱めのデータ、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長からのハト派的なシグナル、そして借り換えについての予想より良好な見通しの組み合わせは、米国債が今週も上昇を続ける可能性が高いことを意味する」と分析している。

米政府は銀行以外の金融機関を連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による監督下に置くための道筋を示した。ヘッジファンドや投資会社には、規制面での大きな脅威となる。
数カ月にわたる議論を経てイエレン米財務長官は３日、企業を「システム上重要」な金融機関に指定する新たな枠組みを金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）で採決することを明らかにした。「大き過ぎてつぶせない」機関であることを意味する「システム上重要」の指定は、著しいコンプライアンス（法令順守）コストと規制面での課題をもたらし、10年余り前の導入以来、主にウォール街の大手銀行に適用されてきた。
ＦＳＯＣの議長でもあるイエレン氏は、指定される可能性がある企業を特定しなかった。ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）といった主要規制当局のトップで構成するＦＳＯＣは３日、ワシントンで会合を開いた。
イエレン氏はこの会合で「分析フレームワークとガイダンスの採択を決議することで、ＦＳＯＣの任務が透明性を高め、金融機関指定の持続的なプロセスを確立し、全ての国民を支える強じんな金融システムを促進する能力を高められる」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。
今回明らかにされた青写真でスタートしたのは、銀行ではない大手金融機関に対する監督を大幅に強化するためのプロセスだ。イエレン氏はただ、システミックリスクを最小化する他の方法より、企業指定を優先することはないとも述べた。

2023/11/02
・米財務省は四半期定例入札の規模を前四半期に比べて拡大したが、増額ペースは大半の主要ディーラーの予想より緩やかだった。発表を受けて、米国債相場は大幅に上昇（利回りは低下）した。
１日の同省発表によれば、来週の入札での３、10、30年債の発行額は計1120億ドル（約16兆9200億円）。多くのディーラーは前回と同じ増加ペースを予想し、1140億ドルになるとみていたが、それを下回った。
前回８月の定例入札と今回で大きく異なる点は、10年債と30年債の発行ペースを減速させたことだ。20年債の入札規模は変わらなかった。

ウォール街の債券ディーラーは中長期の米国債発行規模が再び増加すると見込んでいる。ただ米国債利回りの急上昇を防ぐため、増加幅は抑えられると予想するディーラーも少数派ながらいる。
膨らむ米財政赤字を背景に、財務省は来週実施するクオータリーリファンディング（四半期定例入札）の詳細を11月１日に発表する。ディーラーの予想コンセンサスは、３年債と10年債、30年債を合わせた発行規模が1140億ドル（約17兆2000億円）。３カ月前の1030億ドルから増加すると見込んでいる。

23社のうち９社は、前四半期に比べて少ない増加幅を予想し、最も低い発行額で1080億ドルを見込む。多くはその理由として、前回８月にリファンディング詳細が発表された後に国債利回りが急上昇したことを挙げた。８月の発表はディーラー予想を上回る規模だった。今回は中長期債発行の増加を抑える代わりに、需要が強い期間１年未満の財務省短期証券（Ｔビル）を増発するとの見方だ。
マイケル・パグリーシ氏らウェルズ・ファーゴのストラテジストは、「前回のリファンディング発表後に10年債利回りが上振れしたことを、財務省の当局者らは快く思っていないはずだ」と24日付のリポートで指摘した。

米３大自動車メーカー（ビッグ３）に対する全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキは１０月の米国の非農業部門雇用者数を少なくとも２万９０００人減少させる可能性があることが、米労働省の月次ストライキ報告によって分かった。
それによると、１０月の調査期間中、フォード・モーター(F.N)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)、ステランティス(STLAM.MI)が保有する米全土の組立工場で２万５３００人が一時解雇されていた。
また同期間中、スウェーデン商用車大手ボルボ・グループの米子会社マック・トラックスのフロリダ、メリーランド、ペンシルベニア各州の工場でも４０００人のＵＡＷ組合員がストライキに入っていた。
政府が米雇用統計のために事業所を調査する期間に給与を受け取らなかったストライキ参加者は失業者として扱われる。
１０月の米雇用統計は来週１１月３日に発表される。

米国の地方銀行に対する投資家の視線が厳しさを増している。地銀株指数は主要地銀が相次ぎ破綻した今春の安値に迫る。足元で進む金利上昇が稼ぐ力と資産の質の両面で打撃を与えている。各行は費用削減などリストラ策を講じるが、経営体力の低下は資金調達難につながりかねず、不安再燃への火種は残る。
KBW地銀株指数は26日、2022年末比26%低い水準となった。同指数は3月にシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前後に急落し、5月1日のファースト・リパブリック・バンク（FRC）破綻を受けて一段安となり同33%安の水準を付けていた。
預金の流出一服で他の地銀に対する不安が緩むにつれ指数は夏場にいったん回復に向かったが、8月後半から再び下げ足を速めている。金融引き締め長期化懸念を背景に、国債利回りの上昇（債券価格の下落）が進んだためだ。主要地銀の23年7〜9月期決算では、金利高に対する脆弱性が浮き彫りになった。

家計や企業が固定金利で長い期間の資金調達をあらかじめ行っていた場合、FRBが利上げを急速に進めたことで長短金利が大幅に上昇しても、月々の支払負担が増してそれらの家計や企業が苦しむことにはならない。
低金利期に資金調達を進めたことによる、的確な金利観の勝利と言える。だが、この勝利には「時限性」がある。家計が固定金利で30年ローンを組んだような場合は別だが、企業が社債発行などでたとえば2年や5年といった資金調達を行っていた場合には、満期が到来して借り換えをする際に、大幅に水準が切り上がった市場金利に直面することを余儀なくされる。借り換え時期が到来するまでに市場金利が下がっていれば話は別だが･･･。

銀行は、シンセティック（合成）証券化商品の一種であるクレジットリンク債（ＣＬＮ）の販売を復活させている。金融危機以降、米国では比較的珍しくなっていた商品だが、自己資本をより多く保有することを義務付ける新たな規則を前に発行が増えている。
この債券は、銀行がバランスシート上のローンに対して保持しなければならない資本を減らするために活用される。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を組み込んだ証券化によって、銀行は住宅ローンや自動車ローンなどのローン債権についての信用リスクを投資家に移転することができる。投資家は、場合によって10％を超える利回りに引かれてこれを購入する。
銀行は銀行自己資本規制「バーゼル３」の最新条件の発表を待っている。新規則の下では、銀行は負債が増加した場合、損失をカバーするためより多くの資本を保持しなければならなくなる。このため、ＪＰモルガン・チェースのアナリストは住宅ローン関連のＣＬＮ市場だけでも５年後には米国で約600億ドル（約９兆円）規模に成長するとみている。これは5900％の増加となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１９日の講演で、来年の銀行ストレステスト（健全性審査）の一環として、銀行の健全性を図るための新たなシナリオを開発していると明かした。新たなシナリオは「理解を助ける」性質のもので、銀行の資本要件を決める要因にはならないとしている。

バー氏はシナリオの具体的な内容には言及しなかったが、多様なシナリオを用いることは「銀行システムに起こる幅広い事象」を把握するのに必要だと説明した。バー氏は以前にも、ストレステストを拡充するために複数のシナリオを用いることを検討していると示唆していたが、２０２４年の審査から導入することを確認したのは初めてだ。
従来のストレステストでは、厳しいリセッション（景気後退）が起こると仮定し、そのシナリオ下で予想される損失に基づいて大手行が備えるべき資本バッファーを計算している。
バー氏は、単一のシナリオに固執すると、銀行は自主的なリスク管理への投資を減らしたり、ストレステストの結果を最大化することを目的にポートフォリオを磨き上げたりする結果につながりかねないと説明した。
同氏は「われわれのストレステストは銀行システムの強度と耐性を図る重要な尺度だが、どんな試験でもそうであるように、限界があることを認識しなくてはならない」と述べ、幅広いシナリオを想定する必要性を強調した。

9月の貿易収支は、3カ月ぶりの黒字となりました。自動車の輸出が過去最高となったことなどが要因です。
財務省が発表した9月の貿易統計の速報で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、624億円の黒字でした。
自動車の輸出が、半導体不足の解消を受けて比較可能な1979年以降過去最高となるなど、輸出総額は9兆1981億円と3カ月ぶりに前の年を上回りました。
一方で、エネルギー価格が落ち着いていることなどから輸入は6カ月連続で下回りました。
また、日本からの水産物の輸入を停止している中国への食料品の輸出額はおよそ99億円と、この2カ月で半減しました。
同時に発表された今年度の上半期の貿易収支は、輸出額が初めて50兆円を超えたものの、5期連続の赤字となりました。

2023年度上期（4~9月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7183億円の赤字だった。赤字幅は前年同期から75.1%縮小した。自動車の輸出が好調で輸出額が半期で過去最高となり、資源高が一服して輸入額が減少した。22年度上期の貿易収支は10兆9074億円の赤字だった。資源高と円安で、比較可能な1979年度以降で半期では過去最大の赤字となっていた。
23年度上期の輸出額は50兆2418億円で前年同期と比べて1.4%増えた。半期で初めて50兆円を超えた。半導体不足の解消で自動車の輸出額が半期で過去最高の8兆7406億円と37.9%増えた。

過去最大に積み上がった債務、高金利、気候変動によるコスト、高齢化に伴う医療・年金支出の増大、そして不安定な政治情勢といった状況が重なり、経済規模の大きな先進各国でいずれ金融危機が再燃しかねないとの警戒感が高まっている。
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、世界の債務は今年上半期に１０兆ドル増えて過去最大の３０７兆ドルに達しており、増加分の８０％以上を先進国が占めた。最も懸念される国は、債務上限を巡って議会で瀬戸際の駆け引きが続く米国、そしてイタリアと英国だと、ロイターが取材した２０人余りのエコノミスト、元政策担当者、大手投資家は述べている。
その有識者らは、先進国が債務返済に窮する事態までは予想していない。しかし、先進各国の政府は財政規律を守るため、信頼できる財政計画を立て、増税し、成長を促進する必要があると指摘している。
昨年の英国債暴落騒ぎに見られるように、金利が上昇し中央銀行が流動性供給を縮小するという薄氷の環境下では、政策対応を誤ると市場の混乱を招くリスクが高まる。
英国、米国、イタリアは、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１００％に近いか、それを超えている。高齢化、気候変動、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクを踏まえれば、将来的にも支出が増大するリスクは大きい。金利上昇に伴う利払いの増大も、こうしたプレッシャーを大きくしている。
米議会予算局（ＣＢＯ）の推計では、米国のＧＤＰに対する正味の利払い費の比率は現在の２．５％から、２０３３年には３．６％、５３年には６．７％に高まる見通しだ。英国の予算責任局（ＯＢＲ）は、歳入に対する利払い費の比率が２０２０─２１年の３．１％から、２７─２８年には７．８％に拡大すると予想している。物価連動債が利払いの増大に拍車を掛けそうだという。
ドイツでさえ、利払い費は２０２１年から１０倍に膨らんで４００億ユーロ近くに達している。

米証券取引委員会（SEC）は13日、ヘッジファンドなど機関投資家に株式の空売りに関する報告を義務付ける規則を採択した。SECは取引主体の名前を伏せたうえで集計したデータを公開する。どの銘柄が大規模な空売りの対象となっているのかが明らかになる。
月間平均の空売りポジション（持ち高）が1000万ドル（約15億円）以上、または対象銘柄の発行済み株式数の2.5%以上に及ぶ機関投資家はSECへの報告義務が生じる。月末時点で条件に該当する場合、翌月14日までの報告が必須となる。SECはその後、個別取引を匿名化して電子情報データベース「EDGAR（エドガー）」で公表する。
リーマン・ショックの反省から2010年に成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）はSECに対し空売りに関する詳細な情報の把握を義務付けていたが、実現には至っていなかった。21年1月にはオンラインで集った個人投資家が、空売りするヘッジファンドを窮地に追い込む「ゲームストップ騒動」も起きていた。
SECのゲンスラー委員長は「本日の採択は、規制当局と世間一般に対して空売りの透明性を向上させることにつながる」と述べた。5人いるSEC委員のうち、ゲンスラー委員長を含む与党・民主党系の委員3人が賛成した。野党・共和党系のマーク・ウエダ委員は、市場における価格発見機能に重要な役割を持つ空売りを抑制しかねないとの立場から反対した。

2023/10/13
・１２日発表の９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で住居費上昇が確認され、少なくとも単月では従来の傾向に逆行した。これを受けてＦＲＢ当局者らは、住宅関連の価格鈍化にブレーキがかかったという可能性を視野に入れ始めた。

2023/10/12
・PPI・品目別にみると、製品の価格指数が前月比0.9%上昇した。エネルギー価格が同3.3%、ガソリン価格も同5.4%上昇した影響が大きい。電力や軽油などの価格も前月から上がった。一方、生鮮・乾燥野菜などの価格は下がった。サービスの価格指数は前月比0.3%上昇した。預金管理の手数料が同13.9%上昇し、全体をけん引した。機械や関連部品の卸売手数料、宿泊サービスなどの価格も前月から上がった。

2023/10/11
・ニューヨーク連銀が10日発表した9月の消費者調査によると、今後3カ月間に債務返済が滞る可能性を示す「予想延滞率」の平均値は前月比1.4ポイント上昇し12.5%となった。新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月以来、3年4カ月ぶりの高水準となった。

2023/10/10
・イエレン米財務長官は、借り入れコストの高騰は米金融市場に機能不全の状態を引き起こしていないとの考えを示した。
・イスラエル銀行（中央銀行）は9日、最大300億ドル（約4.5兆円）のドル売りの為替介入計画を発表した。イスラム組織ハマスとの戦闘激化への懸念で、対ドルで7年ぶりの安値圏まで下落している通貨シェケルの下支えを狙う。
・ドルと米国債が世界で最も有力な資金の逃げ場となる構図が再現されつつある。パレスチナ自治区ガザにおいてイスラエルとイスラム組織ハマスの間で大規模な戦闘が発生し、地政学リスクが一層高まっているからだ。

イスラエル開発公社（イスラエル・ボンズ）は、同国がイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃を受けて以降、ディアスポラ債（海外居住のユダヤ人向け債券）の発行により２億ドルを調達したと明らかにした。
同公社によると、発行した債券のうち１億５０００万ドルを米国の州・地方政府が購入した。公社の責任者は「多くの州は反応が素早く、需要はその時点で販売可能だった債券の量を超えた」と説明した。
イスラエルは１０日、ハマスとの戦争で自国を支援するためディアスポラ債の販売を開始した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、戦争を受けてイスラエル債の債務不履行に対する保険コストは１１日に１０９ベーシスポイント（ｂｐ）と、ハマスによる攻撃前に比べて８０％余り上昇し、２０１３年１１月以来の最高水準に達した。