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1522(最新)
リップル訴訟での勝ち負けは関係あるかな?
米で使われなくなりゃ、世界中で使われなくなるんでは?? そうなりゃ、裁判の結果如何に関わらず、その前に潰れないのかな??? -
カバー先はSBIかGMOだな
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SBGも下げてるし・・・
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マG 売って4406買い増す
試験問題解決。 -
なるほどだから今日は
マネックスG も下げていますね
明日試験でるのか
もうマ買いました -
リップルは、証券ではなく資産だから配当もなければ保証もないので、連邦証券法に抵触しないというが、証券だというなら今回はリップルに勝ち目はない
リップルの通貨取引は保護などされない -
もし証券会社が訴えられたりして、倒産した場合、株は保護されるってこと。リップルも証券ならば保護されるかもしれない。
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踏み上げ相場が流行の昨今に、珍しい7.27倍
買い戻してくださいって、それ野村に聞いてみよ -
あれ?リップルは株なの?
それじゃ、リップルの言い訳とは違うよね?
そもそも、リップルアジアの主導はSBIだろ?
SBI証券の話をされても無関係だから -
1511
つーか、リップルだけやってる(語彙力なし)会社じゃないのに下がり過ぎじゃね?
ちょっと異常だと思ったわ。
まぁ、下げ中盤くらいからは握力のないイナゴの損切りだと思うけども← -
買値は800億?で、今の価値だと2100億?
今8%程度持ってるってことだと3割売却してるので、0円になっても-540億位か
まあ今までの利益として含み益まで計上してたら-1500億か。
他から訴えられたりしなければ、最悪でも-1500億では。他から訴えられたらわからないけど。ちなみにSBIのハイブリット口座でも1千万まで保護される。株式にしていれば株も保護されるはず。 -
ついに、リップルショックが日本の仮想通貨取引所にまで及んでいるようだ。
仮想通貨取引所フォビジャパンは24日、XRPの販売所サービスを一時停止すると発表した。取引所サービスは継続する。停止の理由として「カバー先の状況」としている。
さらにディーカレットも24日、XRPの売買を一時停止すると発表。ディーカレットに価格を提供している仮想通貨業社がXRPの取り扱いを停止したことで、XRPの安定供給ができなくなったことを理由としている。
米証券取引委員会(SEC)によるリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、クリス・ラーセン共同創業者提訴を受けて、XRP価格が暴落する中、仮想通貨資産マネジメント最大手のビットワイズがXRPのポジションを全て清算したことを発表。日本の仮想通貨取引所にも影響が及んでいる。
#仮想通貨
#リップル -
SBIホールディングスは24日、リップル社の訴訟問題について見解を発表し、「連結業績への影響は軽微である」と述べている。
今回の発表によれば、SBIグループによるリップル社への出資比率は、計8.76%となっている。SBIホールディングスの持分が5.8%、ファンド出資分が2.95%だ。これまでSBIは「リップルの外部筆頭株主である」と説明していたが、具体的な出資比率も明らかにした形だ。
リップルの訴追問題を受け、24日の株式市場ではSBIホールディングスの株価が急落している。リップル訴追によってSBIへの業績に影響が出るのではないかという懸念を、SBI側は払拭したかったとみられる。
これまでSBIはリップルと緊密に協力して、仮想通貨・ブロックチェーンビジネスを展開していた。リップルととともにSBIリップルアジアを設立し、アジアでのソリューション展開で協力していた。またSBIの北尾吉孝CEOがリップルの取締役にも就任している。
北尾氏は22日にツイッターでリップルの訴追問題にコメントし、「リップル社が最終的に米国で勝利を勝ち取ると強く信じています 」と述べている。
既に報じたように、米証券取引委員会(SEC)は、リップル社と共同創設者のブラッド・ガーリングハウス氏(現CEO)とクリス・ラーセン氏(会長)の両名を、未登録で証券を提供したとして訴追した。
これを受け米国の仮想通貨取引所ではXRPを上場廃止する動きが出ている。さらに日本国内の取引所でも、流動性が著しく低下したとして、XRP関連のサービスを一部停止する動きも出ている。
訴追を受け、仮想通貨XRPの価格は暴落。記事執筆時点では過去24時間で34%超の下落となり、1XRPあたり0.24ドルとなっている。 -
はい、ここ重要よ
明日の試験に出るから
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Ripple Labs社(以下リップル社)とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円(13億ドル)以上の資金調達を行ったと主張する訴訟
SECの訴状文では、リップル社は2013年から、XRPとして知られるデジタル資産の販売を通じて資金を調達し、米国および世界中の投資家に無登録の証券を提供していたと認識されている
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要点をまとめると2013年にデジタル資産を販売して資金を調達した方法が違法であったというだけで13億ドルで私的に売ったと言う内容だ
ここで懸命な諸氏は気づいたと思うがSBIがリップルと言い出したのが2013年では、未登録のデジタル資産証券に色を着けた幹部というのはSBIではないかという疑念が湧くから売られるのだろうし、機関筋は確かな情報を持っているのだろう
スキームの構築過程に違法があったということはデジタル通貨自体の存在が違法になるということだ、罰金で済むとか言う話ならリップルもSEC相手にあれほど尖らないだろう -
SECの訴状を受けてXRPは日本時間23日午後9時時点で3割強下落している。リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者は「仮想通貨業界と米国の技術革新に対する攻撃だ」と反発。同社に出資するSBIホールディングスの北尾吉孝社長もツイッターで「日本の金融庁はXRPは証券ではないと明言している」と述べた。金融庁に登録する仮想通貨交換業者が取り扱ってよい仮想通貨リストの中にXRPが入っていることを念頭に置いているとみられる。
金融機関への影響は大きそうだ。リップル社と提携する企業は100社を超える。海外ではUBSやバークレイズ、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど名だたる企業が並び、国際送金の実証実験を始めている。ある金融機関の幹部は「弁護士と相談を始めた」という。米国の一部の仮想通貨交換業者ではXRPの取り扱いを停止する動きも出始めている -
xrp下がってなくね
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米国証券取引委員会(SEC)がRipple Labs社(以下リップル社)とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円(13億ドル)以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表した。幹部2名とは最高経営責任者のブラッド・ガーリンハウス氏と共同創業者のクリス・ラーセン氏である。
SECの訴状文では、リップル社は2013年から、XRPとして知られるデジタル資産の販売を通じて資金を調達し、米国および世界中の投資家に無登録の証券を提供していたと認識されている。またリップル社は労働力やマーケットメイキングサービスなど、現金以外の対価と引き換えに数十億のXRPを配布していたようだ。
SECの訴状によれば、クリス・ラーセン氏とブラッド・ガーリンハウス氏は、会社の事業資金に使われたXRPの販売を仕組化して宣伝したことに加えて、合計約6億ドルのXRPの個人的な無登録販売も行っていたとのこと。
最終的に訴状では「被告らは連邦証券法の登録規定に違反して、XRPの申し出と販売を登録しなかった、あるいは登録の免除を満たしていなかった」と主張されている。
SEC執行部のステファニー・アヴァキアン(Stephanie Avakian)部長は「個人投資家へのアクセス、広範な流通、セカンダリー取引市場など、公募のメリットを求める発行者は登録の免除が適用されない限り、公募の登録を義務付ける連邦証券法を遵守しなければなりません。投資家たちはRipple社、ラーセン、ガーリンハウスが現在進行中の数十億のXRPの個人投資家への売り込みと販売の登録を怠ったことで、潜在的な購入者からXRPとRippleの事業についての適切な開示、および私たちの強固な公開市場システムの基本である他の重要な長年の保護を奪ったと主張している」とコメントしている
SECの執行部次長であるマーク・ベルガー (Marc P. Berger)氏は「登録要件は潜在的な投資家(個人投資家を含む重要な投資家)が、発行体の事業運営や財務状況に関する重要な情報を確実に入手できるように設計されています。今回の訴訟では、リップル社とその経営陣が長年にわたり、これらの投資家保護規定を満たすことができずその結果投資家が受けるべき情報が不足していた」と主張している -
(2)
一方リップル社もSECの正式な訴訟を受けて、12月22日に社員向けに声明文を発表した。
リップル社の声明文の中で担当弁護士であるアンドリュー・セレスニー氏とデボワーズ&プリンプトン(Andrew Ceresney, Debevoise & Plimpton)氏は「SECは事実と法律について完全に間違っており、私たちは中立的な事実認定機関の前で最終的に勝訴すると確信しています。毎日数十億ドルの取引が行われている第3位の仮想通貨であるXRPは、SECがビットコインやイーサとみなしているような通貨であり、投資契約ではありません。このケース、SECがこれまでに起こしてきたイニシャルコイン・オファリングのケースとは似ても似つかないものであり、Howey基準の認識を超えて引き伸ばしています」と述べている。
またマイケル・ケロッグ、ケロッグ、ハンセン、トッド、フィゲル、フレデリック(Michael Kellogg, Kellogg, Hansen, Todd, Figel & Frederick)弁護士も「この訴状は法律の問題として間違っています。司法省や財務省のFinCenを含む米国政府の他の主要部門は、すでにXRPが通貨であると判断しています。したがってXRPの取引は連邦証券法の範囲外となります。SECが法定の権限を超えようとしたのはこれが初めてではありません。裁判所は以前にも修正を行っており、今後も修正を行う予定です」とコメントしている。
そしてブラッド・ガーリングハウス氏は声明の中で「1.XRP は投資契約ではありません。XRP保有者はリップルの利益を共有したり、配当金を受け取ったりすることはなく、議決権やその他の企業の権利も持ちません。購入者はXRPを購入しても、資産以外には何も得られません。実際、XRP保有者の大多数はリップル社とは全く関係がありません。 2.リップル社には株主がいます。もしあなたがリップルに投資したいのであれば、XRPを購入するのではなく、リップルの株式を購入します。3.証券とは異なり、XRPの市場価値はリップルの活動とは相関関係がありません。その代わり、XRPの価格は他の仮想通貨の動きと相関しています」と3つの要点を主張している。 -
暗号資産(仮想通貨)の資産運用サービスを行う米ビットワイズ(Bitwise)は、同社が組成するインデックスファンドに組み込まれていた930万ドル(約9億6000万円)相当のリップル(XRP)を清算したと発表した。
リップルのポジションを清算した22日以前、ビットワイズのインデックスファンドにおけるリップルの比率は3.8%だった。同ファンドは清算して得られた資金を既に他のアセットに再投資している。
米証券取引委員会(SEC)は12月22日、リップル社を連邦証券法違反で提訴。以降、リップルの価格は急落する一方、複数の取引所はリップルの上場を取り止める措置を講じている。
「ビットワイズのインデックスファンド『ビットワイズ・10クリプト・インデックス・ファンド(The Bitwise 10 Crypto Index Fund)』は、アメリカの連邦及び州の証券取引法で証券と見なされた、もしくはその可能性が高い資産に投資することはしない。SECの主張を考慮し、ビットワイズはリップルのポジションを清算することを決めた」とビットワイズは発表文で述べた。
同インデックスファンドは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を中心に投資を行っている。ライトコイン(LTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、ステラルーメン(XLM)、イオス(EOS)などにも投資している。
リップルと提携関係にあるSBIホールディングスは、リップルとのパートナーシップが変わることはないとコメントしている。
2020年 12月 24日 19:33 -
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