(株)紀陽銀行【8370】の掲示板 〜2015/04/28

http://www.kiyobank.co.jp/cm/modal/resource/30m_3.mp4

５行がまとまり、近畿銀行！

金、ダイヤモンドをせっせと買い集めるにつきる。
Xデーは、限りなく近づいている。
少子化、若者の職離れ、上昇志向の希薄化、労働者不足、超高齢化による
年金問題。
挙げれば切りがない。

国体までは上げ予想！
今年の長崎国体でも主要銀行あげてます(^^♪
頑張れ紀陽銀行!(^^)!

いよいよ合併だな。
新ＨＤで、規模でかくして近畿制覇。
待っていました！。

>>834

私も長期投資で応援であります！
(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

> やった？

やっとこさ１３６０円をこえました。

安倍くんも、見習って欲しいね。。。

センスがないから、駄目かあ。。。

＞＞＞　香港政府が「超健全」な財政運営を続けている。26日発表した2013～14会計年度（13年４月～14年３月）の財政収支は120億1400万香港ドル（約1600億円）の黒字となる見通し。この結果、３月末時点での財政の蓄えにあたる剰余金残高は7459億2800万香港ドルと域内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は35.1％。債務残高が200％を大きく超える日本とは対照的だ。

　当初予算案では約50億香港ドルの赤字を見込んでいたが、不動産価格の上昇抑制のために政府保有地の放出を増やし、土地売却収入が想定を大きく上回った。剰余金は政府支出の21カ月分にあたる。２年近く歳入がなくても現行の支出を賄うことができる計算だ。

　同時に公表した中長期予想でも「超健全」財政の維持を見込む。１年を除き毎年黒字を積み上げ、５年後の19年３月末時点の剰余金残高が7991億5600万香港ドルになると想定している。

　香港では憲法にあたる基本法で政府に「収支を均衡させ、赤字を避ける」ことを義務付けている。通貨の香港ドルが米ドルと事実上連動しているうえ、資本の移動に規制がなく、外部経済への依存度も高い。財政政策などを担当する大臣級の陳家強（Ｋ・Ｃ・チャン）財経事務庫務局長は26日夕の記者会見で「国際金融市場からの信用を保つためには強い財政の維持は欠かせない」と説明した。

　給与が上昇せず、物価だけ上昇なんて，国民は、さぞ、大変だろうね。。。

＞＞＞　厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。

　調査は従業員５人以上の約３万3000事業所が対象で、現金給与総額はピークだった97年の37万1670円を５万7520円下回った。

　現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は40万4743円で前年比0.7％増えた。一方、パートは９万6630円と0.6％減った。労働者全体に占めるパートの割合は0.6％増の29.4％で過去最高を更新した。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は企業収益の改善から2.1％増の５万3715円と２年ぶりに増えた。一方、基本給や家族手当などの所定内給与は0.6％減の24万1338円と８年連続で減った。

　併せて発表した13年12月の現金給与総額は前年同月比0.8％増の54万4836円と２カ月連続で増加した。所定内給与は0.2％減ったが、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が1.4％増え、所定外給与も4.6％増えた。製造業の所定外労働時間は12.8％増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　あらら。更に５兆円。。。税収もないのに使い過ぎでしょう。。。安倍くん！！！

＞＞＞　総額５兆円を超える2013年度補正予算案は４日夜、衆院本会議で与党の賛成多数により可決、衆院を通過する。５日からの参院審議を経て、６日の参院本会議で成立する見通しだ。４月の消費増税後の景気の腰折れを防ぐ経済対策を盛り込んでいる。

　これに先立ち衆院予算委員会は４日午前、安倍晋三首相が出席して首相の政権運営に関する集中審議を実施した。

　首相は国会が憲法改正を発議する際の手続きについて「各党間でおおむね了解を得られたものから事項ごとに憲法改正（の発議）を行う。一つ一つが重い課題で時間がかかっても丁寧に審議する」と述べ、項目ごとに手続きを進めるべきだとの認識を示した。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

　８日に予定する日ロ首脳会談に関しては「ロシアは最も可能性に富んだ２国間関係だ。プーチン大統領と信頼関係を深め、平和条約締結の交渉前進をはかる」と語った。自民党の萩生田光一氏への答弁。衆院予算委は集中審議終了後、補正予算案の締めくくり質疑に入り、採決する。

　補正予算案は競争力強化策として中小企業への設備投資促進策や東京五輪に向けた交通網整備などに約１兆4000億円を計上。東日本大震災からの復興に約２兆円、防災対策などの公共事業に１兆円超を充てる。国債の追加発行は避け、企業業績の改善による税収上振れ分などを活用する。

　日本国内で消費税などの増税して、外国でばら撒き。。。こいつ、馬鹿だろ。。。

＞＞＞　安倍は　14日に都内で開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議で、ＡＳＥＡＮ支援のため今後５年間で★★２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する方針を表明する。2015年に域内の市場を統合する「経済共同体」発足への準備に充てる基金に約100億円を拠出するとも伝え、経済協力を強化する姿勢を訴える。

　こんなに借金があっても、更に借金を拡大する安倍くんて怖い。。。

>>>　財務省が３１日発表した２０１２年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は、これまで最悪だった１１年度からさらに１７・７兆円増えて４７７・０兆円となった。

　社会保障費などを賄うために発行した国債（借金）残高が増えたためで、１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７２・６兆円を上回った。

　資産は、円安が進んだため国が保有している米国債などを円換算した評価額が膨らみ、１１・３兆円増の６４０・２兆円となった。

　一方、負債は２８・９兆円増の１１１７・２兆円で、５年連続でこれまでの最大を更新した。基礎年金の不足分を穴埋めするための「年金つなぎ国債」を２・６兆円発行するなど、国債の発行残高が３６・３兆円増の８２７・２兆円となったためだ。

（2014年1月31日20時14分 読売新聞）

　こんなに借金があっても、更に借金を拡大する安倍くんて怖い。。。

＞＞＞　国債や借入金などを合わせた「国の借金」は、★★★２０１４年度末に１１４３・９兆円になる見通しだ。

　★★★１３年度末見込みより約１００兆円増える。一般会計の税収（１４年度予算案では５０・０兆円）の約２３年分にあたり、１月１日時点の人口で割ると、国民１人当たり約８９９万円の借金となる。

　財務省が２７日、国会に提出した１４年度予算案の関連資料で明らかにした。

　１４年度末の借金の内訳は、国債が８８５・７兆円、借入金が５９・４兆円、短期の資金繰りのため発行する「政府短期証券」が１９８・９兆円。

（2014年1月27日20時18分 読売新聞）

>>850

　税収もないのに使い過ぎでしょう。。。安倍くん！！！

＞＞＞　2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆９千億円と今年度の当初予算を3.6％上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は１兆６千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

　2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆９千億円と今年度の当初予算を3.6％上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は１兆６千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

　予算案では来春の消費増税に伴う需要の冷え込みをにらんだ景気刺激策と財政健全化のバランスが焦点だった。政府は特別会計の統廃合の影響や消費増税に伴う社会保障の充実分などの特殊要因を除き、政策に使う経費を全体で今年度以下にとどめる。ただ主要分野では歳出が膨らむ圧力を抑え込めていない。

　予算編成終盤の最大の焦点だった診療報酬を巡っては麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が20日、全体で0.1％上げることを決定。当初「新たな国民負担が増える」（麻生財務相）として据え置きの方向で調整したが、与党議員の反発などに配慮し、小幅の増額で決着した。社会保障費の総額は５％膨らみ、初めて30兆円の大台に乗せる。

　公共事業費は13％増の約６兆円（うち６千億円が特会の影響）と、２年連続で伸びる。消費増税に伴う資材などの仕入れ価格の上昇に対応する。整備新幹線関連の予算は９年ぶりに増やす。対中国で警戒を強める首相官邸の意向を受け、防衛予算も2.8％程度伸ばし、２年連続の増加が早々と決まった。

　リーマン・ショック後に設けた地方の景気対策費用（約１兆円）は４千億円程度減らす。財務省は全廃を求めたが、自治体の反発を踏まえ段階的な廃止が固まった。

　歳入面では消費増税で４兆円強が加わるほか、税収が法人税など今年度当初に比べ７兆円近く伸び、50兆円となる見込みだ。新規国債の発行額は４％減の41兆３千億円になる。

　税収増と４兆６千億円まで積み上げる税外収入により、政策経費を税収などでどの程度まかなえているのかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅は５兆２千億円縮小する。赤字幅を13年度より４兆円程度縮めるとした中期財政計画の目標を上回る見通しで、15年度までに赤字幅を半減する国際公約の達成に近づく。

　専門家は課題を挙げる。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「基礎的財政収支の赤字改善は税収頼みの面が強く、歳出削減はまだ切り込み不足」と指摘。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日銀の２％の物価上昇目標もにらみ、しっかりとした成長戦略を作り、財政出動から財政健全化にかじをきるべきだ」と語る。

>>847

　地域機構が地域活性化を目的とする基金をつくるのは初めて。名称は「わかやま地域活性化投資事業組合」で、投資上限は10億円。地域機構は出資するとともに、専門家を派遣する。紀陽銀以外の金融機関や地方自治体にも協力を要請し、世界遺産である熊野古道など観光資源を活用した地域振興策などを計画する。

　地域機構は昨年３月、日本航空を支援した企業再生支援機構を改組して、業務をスタートした。不振に陥った企業の債務を整理するなど再生を手掛けてきたが、民間ファンドや与党内から「民業を圧迫している」との批判も浮上。昨年３月から12月までの支援先の数は10にとどまっていた。

　地域活性化は民間ファンドでも十分に取り組めていない分野でもあるため、取り組みを強化する。数十の地域から設立の打診を受けている。

　官民ファンドの地域経済活性化支援機構は民間金融機関と協力し、地域活性化を目的とした基金づくりに乗り出す。第１弾として、和歌山県を地盤とする紀陽銀行と共同基金を24日に設立する。成長業種や優良企業に投資し、観光業の振興を手助けする。地域機構は日本航空など個別企業の再生を中心に手がけてきたが、民業圧迫批判などを受けて、地域活性化に軸足を移す。

するが屋が民事再生法申請
青木松風庵に食われたな
オ-クワは　大丈夫か？？
今春　イオンが開店するし　今でも　エバグリ-ンに　相当　食われている

むかつくやつだな

いざ１００円台へ。