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7073(最新)
>明日の朝刊に「銀行団追加融資決定、今期末債務超過回避!」みたいな記事が出たら
「銀行団追加融資決定 ⇒今期末債務超過額拡大」の言い間違いですか。 -
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7071
*** 2017年2月20日 03:47
今日は爆上げ必至か?
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7068
日本国で甘い汁を吸いたければ、お役人たちへの手厚い待遇を図らねばならない事は暗黙の了解として周知の事実だ。
それらを無視してミスったとしたら、例のライブ・ドアー同様の扱いになってしまう。
その違いを理解出来るのであれば今回の終着点も見えてくる。
ライブ・ドアー以上の問題の、いったい何倍もの不正を行っていたとしても、セーフになってしまうのが、この国、日本国なのである。
国が腐りきってしまっている以上、論理や、倫理など、なんのブレーキにもならない。
自己保身の為には、先ず、お国の役人たちへの待遇を第一に考えて会社運営をしなければならないのだ。
株主など、虫けら同然の取り扱いなのである。
それが、わが国、日本国である。
何か、文句ある????? などと、どこぞから聞こえてきそうだ。 -
もー、目も当てられない…
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7065
yac***** 強く売りたい 2017年2月20日 03:17
まだCMやってんだね😅
そう言えば武富士も最期までやってたような❔ -
7064
>株主にとって目下の課題は財務状況ではなく、内部管理体制の問題です。
>
>3月15日時点で内部管理体制に不備があれば、6月には上場廃止が決定してしまいます。内部通報など不透明な部分>が拭えず、長期投資家にとっては到底投資できる状況ではありません。
すぐなんですよね。最終期限。今年の3月15日。
経営陣にとっても、ホルダーにとっても。 -
7063
他人の不幸は「蜜の味」
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7062
>ケース4:東証1部残留(確率5%)
>ほとんどありえません。
凄い端折り(はしょり)ましたね。
グタグタ説明しなくても、ここの掲示板の人はわかっているだろうから
これで充分ですけど。 -
7061
3、
残された柱を評価する
東芝は現在、絶好調の半導体部門を売却することで資本を増強しようと考えています。当初、分社化した会社の株式の2割未満しか売却しないとしてきましたが、現在は全株式を視野に入れた過半数の売却を検討しているようです。
株式の過半数を売却できたとしたら、大幅な資本増強が見込め、当面の財務的な危機は回避できるでしょう。しかし、株主にとって目下の課題は財務状況ではなく、内部管理体制の問題です。
3月15日時点で内部管理体制に不備があれば、6月には上場廃止が決定してしまいます。内部通報など不透明な部分が拭えず、長期投資家にとっては到底投資できる状況ではありません。
東芝は会計不正発覚後、約1年前に経営の3つの柱として「ストレージ」「社会インフラ」「エネルギー」を掲げましたが、「エネルギー」は原発事業の大規模損失、「ストレージ」は半導体事業の売却により、早くも2つの柱を失ってしまうことになります。
既に家電や医療部門も売却してしまっていることから、残された柱はエレベーターや空調などの社会インフラ部門だけです。この部門は決して高収益とは言えないものの、ストック型のビジネスであり、安定した収益を生み続けます。浮き沈みの激しい半導体部門とも違い、私が評価しているところです。 -
7060
2、
東芝のこれから「4つのシナリオ」
ケース1:経営破綻(確率15%)
東芝はすでに債務超過に陥ってしまっています。小さな会社であれば、銀行が融資を引き揚げ、倒産してしまう可能性の高い状態です。
しかし、あまりに銀行の不信感を招くようであれば、支援の継続が難しくなる可能性も否定できません。銀行もビジネスなので、ちょっとした引き金があれば一斉に引き揚げてしまうことも十分にあり得ます。
会社更生法や民事再生法の適用により経営破綻してしまうと、上場廃止が濃厚になるばかりか、100%減資となれば株式の価値がゼロになってしまいます。株主にとって最悪のケースですが、JALで実際に行われたように、決して可能性は低くないでしょう。
ケース2:上場廃止(確率50%)
私が最も確率が高いと考えているのが、経営破綻こそ免れるものの、上場廃止となってしまうケースです。東証に提出する内部管理体制確認書が却下となれば、6月頃にも上場廃止が決定してしまいます。
上場廃止になれば、その後株式を市場で売買できなくなります。しかし、株式の価値はゼロになるわけではありません。上場廃止時点で株主であれば、引き続き非上場会社である東芝の株主ということになります。
2004年に西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載により上場廃止となりましたが、約10年の時を経て2014年に再上場を果たし、株主は再び株式を売買できるようになりました。再上場時の株価が上昇すれば、利益が出る可能性はあります。
しかし、再上場がいつになるかも分からず、その間に増資などにより株式の希薄化が生じてしまったら株式の価値は下がってしまいます。上場廃止後の経営破綻など、その他の悪材料が出た場合も株式を売却できないため、保有するメリットはほとんどないでしょう。
ケース3:東証2部転落も上場は維持(確率30%)
東証の規定により、3月末時点で債務超過が解消されていなければ、東証1部から東証2部へ転落してしまいます。これは昨年のシャープと同じ状況です。
シャープは2016年3月末の債務超過を受けて、8月に東証2部に転落しました。その後、鴻海による資本増強を受け、今では債務超過の状態は解消されています。
ケース4:東証1部残留(確率5%)
ほとんどありえません。 -
7059
東芝ショック4つのシナリオ~経営破綻確率は15%、上場廃止は五分五分=栫井駿介
2017年2月19日 ニュース
「東芝のこれから」4つのシナリオ。早ければ6月に上場廃止も…
ウェスチングハウス幹部による「不適切なプレッシャー」
通常買収を行う前には「デュー・ディリジェンス」と呼ばれる、被買収企業の財務や事業の状況の詳細な調査が行われます。
きちんとした調査が行われたのならば、買収決定からわずか1年でここまで大きな損失が発生するとは考えにくいものです。買収の主体となったWHは、東芝が2006年に買収した会社であり、少なくとも東芝はWHに十分に目が行き届いていなかったと考えられます。
問題をさらに複雑にしているのが、「内部通報」の存在です。東芝の報道発表資料によると、WHの経営幹部からCB&Iの買収を担当した弁護士事務所のK&Lゲイツに「不適切なプレッシャー」があったというのです。
プレッシャーの具体的な内容は明らかにされていませんが、この問題を抱えているために、正式な第3四半期決算の発表は1ヶ月先送りされました。これは金融商品取引法で定められた期限(期末から45日以内)を大きく超過するものであり、異常な事態です。
内部管理体制の不備が東芝を上場廃止へと導く
内部管理体制の問題は、今の東芝にとって巨額損失よりも重大な問題です。
東芝は2015年に発覚した不正会計問題により、東証から特設注意市場銘柄に指定されています。特設注意市場銘柄とは、「上場企業としてふさわしい体制が構築されていないので、注意してください」と投資家に呼びかける、いわばブラックリストです。これが原因で、東芝は財務状況を改善するための公募増資を行うことが実質的に困難となっています。
すでに異常な状況にあるにもかかわらず、「不適切なプレッシャー」が実際に行われていたとしたら、ただでは済みません。コーポレート・ガバナンスの強化が叫ばれている中で、東証がみすみす見逃すことは考えにくいでしょう。上場廃止の可能性は急速に高まっているのです。
「大企業だから最後は何とかなる」「国が助けてくれる」などと思ってはいけません。日本航空(JAL)も、そう言われながら最後は経営破綻してしまいました。金融庁や東証の「お目こぼし」には期待すべきではありません。 -
7058
予測するなら時期を書かなければ意味ないね。
経営破綻は半年後、1年後、10年後?
それから、これは予測確率でなく主観的な単なる割合。降雨確率とは別物。 -
7056
どうして、割安なんだろう?理解出来ない。
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7053
「現在の経営状況では継続は難しいとの判断」というのが一番問題だね。
どこの原発も手掛けられないぢゃん。 -
7052
日本の企業として、これだけの恥をさらした東芝に
存続の価値はありませんね。
他の日本企業が迷惑しているので、直ちに破綻処理
を誠意ある態度で行うことが、唯一の道でしょう。
信頼回復とか言っているが、簡単に回復できると
考えていること事態が甘いし、迷惑を掛けた事の
償いを忘れていることが、現状把握できていない
証だね。 -
7051
建設許可は去年でしょ!
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7050
東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H5Q_Z10C17A2MM8000/
これペナルティあんだっけないんだっけ
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