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米グーグル傘下の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」が買い物機能を充実させている。ネットショップ作成サービスのＢＡＳＥと連携した。自作の商品などを販売したい投稿者（クリエーター）が利用できる電子商取引（ＥＣ）に「ＢＡＳＥ（ベイス）」を加えた。グーグル日本法人でＹｏｕＴｕｂｅショッピングを統括する仲田真人マネージャーに狙いを聞いた。
　ＹｏｕＴｕｂｅショッピングは事前に定める資格要件をクリアしたクリエーターが動画上で商品を販売する際に利用する。通常の長尺動画に加え、ライブ動画やショート動画上に、特定のＥＣサイトの商品の購入ページに遷移するタグを表示したり、購入ページにリンクした商品画像リストを動画の真下に配置したりできる。
　ＢＡＳＥによると、２０２３年１２月時点で同社サービスを通じた累計ショップ開設数は２１０万店。仲田氏は今回の連携の狙いについて「ベイスを主に利用していたクリエーターがＹｏｕＴｕｂｅを使った販促に参入しやすくなる」と話す。
　ＹｏｕＴｕｂｅではショッピング機能のアップデートが続けられてきた。当初動画下にしか表示できなかった商品タグが動画の中に表示できるようになったほか、動画内に購入ページに遷移できる商品タグを表示させるタイミングも投稿者が自由に設定できるようになった。「動画コンテンツとショッピング行動をなるべく近くする」（仲田氏）ことで、シームレスな買い物体験を提供する。
　ＹｏｕＴｕｂｅによると、２３年における購入判断に役立つ動画の視聴時間は前年に比べて２５％増加した。仲田氏は「ここ数年でクリエーターが商品を売ったり一緒に作ったりするビジネスパートナーとして社会に認められてきた」といい、動画とＥＣの親和性は今後も高まるとみる。
　ＹｏｕＴｕｂｅショッピングの国内での買い物機能の利用者は増加傾向にあるという。日本では「推し活」としてクリエーターのファングッズなどを買う視聴者が多いという。「コスメやゲームなど、その領域は多岐にわたる」（仲田氏）。
　一方、「動画×買い物」に取り組む企業はグーグルだけではない。中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」も２３年９月、米国でのＥＣ参入を正式に表明。ベトナムなど東南アジアでもサービスを加速している。
　仲田氏はＹｏｕＴｕｂｅの他社にはない強みとして、様々なスタイルの動画を配信できる機能が整っていることを挙げる。「商品によってはライブ配信が向いているものもあれば、長尺動画が向いているものもある。クリエーターのスタイルにあった動画形式を選んでもらうことで、適切に販売をサポートできる」と話す。
　ＥＣでの買い物が定着し、今後も市場拡大が見込まれるなか、「売りやすさ」や「買いやすさ」はプラットフォームとして選ばれるための重要な要素の一つとなりつつある。

30日の東京株式市場で大阪チタニウムテクノロジーズ株が一時、前日比208円（8%）高の2960円まで上昇し、年初来高値を更新した。買いの起点は前週末の決算説明会で開示した事業見通し。航空機エンジンなどに使う主力のスポンジチタンを軸にした成長期待が高まり、買いが断続的に入っている。


終値は202円（7%）高の2954円。日経平均株価が大幅続落するなか逆行高を演じ、この日のプライム市場の値上がり率ランキングで3位となった。

同社はスポンジチタンの製造で高い市場シェアを誇る。航空機需要の長期的な安定成長や供給網の再編が見込まれるなか、説明会でスポンジチタンの需要が中長期的に拡大する見通しを示し、投資家の評価を高めた。

大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは29日付で目標株価を4000円から4800円に引き上げた。「需給逼迫が続くスポンジチタンの輸出価格の値上げ期待で株価の上昇が見込まれる」としている。

予想PER（株価収益率）は15倍台と、競合の東邦チタニウム（24倍）に比べて割高感は乏しい。株価の一段高に向けて、「新型コロナウイルス禍からの航空機需要回復が継続するかが焦点となる」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ)

順調に買ってます。

自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
2024年5月1日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、2024年1月31日開催の取締役会において決議した自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせします。

(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 36,574,800株
(3) 株式の取得価額の総額 33,871,525,690円
(4) 期間 2024年4月1日～2024年4月30日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付

踏み上げ　モルガン・スタンレーMUFG以外撤退


計算日 空売り者 残高割合 増減率 残高数量 増減量 備考
2024/05/28 モルガン・スタンレーMUFG 3.930% +0.100% 1,447,623株 +36,200
2024/05/27 Barclays Bank 0.480% -0.040% 178,217株 -16,700 報告義務消失
2024/05/27 UBS AG 0.300% -0.640% 111,400株 -236,300 報告義務消失
2024/05/27 Nomura International 0.350% -0.220% 131,698株 -81,186 報告義務消失
2024/05/27 Merrill Lynch international 0.620% -0.290% 231,625株 -106,500
2024/05/27 Barclays Capital Securities 0.470% -0.560% 174,232株 -204,900 報告義務消失
2024/05/27 GOLDMAN SACHS 1.840% -0.560% 679,095株 -205,400
2024/05/24 JPモルガン証券 1.880% -0.030% 694,448株 -11,400
2024/05/24 モルガン・スタンレーMUFG 3.830% +0.180% 1,411,423株 +66,000

昼から自社株買いが入ってきたようです。

マイナス金利の解除は3メガだけで25年3月期に収益を1000億円規模で押し上げる。
（日経）これからまだ上を目指す日本一の企業を手放す事は無い。ガチホ一択。

2/6日の業績予想をみてください。この時のドルレートは1ドル140円です。今は幾らですか。一株利益は200円を超えるとおもいます。東邦チタに惑わせられないようしましょう。ボーイングも上がってきました。今が底です。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240206526934/

この調子だと、今日中に2600円到達しそう。

この動きは仕手が入ってきましたね。

あなた大正解。

日経のここが重要。

米商業用不動産向け融資については新規で破綻懸念先となった案件はなく、引当金の回収が進んでいるという。

24年3月末の有価証券評価損は520億円程度と、560億円としていた2月の見込みから改善していることも明らかにした。

あおぞら銀行は「取り崩しは大きな損失計上にはなったが、2023年度に処理することで、いずれボトムライン（最終損益）の数字はプラスに出てくる。長い目で見た時の企業価値は影響ない」と説明する。

業績予想の修正による自己資本比率への影響は軽微としている。3月末の自己資本比率は、2月に8.8%程度としていた予想から改善し9%程度になる見通し。25年3月期の業績見通しは2月に公表した水準から変更せず、170億円の最終黒字を目指す。

5/13日に決算発表するのがわかっているのに、ここで修正を出してきたのは、村上さんから、何らかの要求があったからではないでしょうか。今期で全て決着し来季は大増益にするよう、考えられた策のような気がしてなりません。さすればさすが村上さんだと思います。パチパチ。

日経先物は600円ちかく上がってます。円安は良いことです。80円の円高で日本の製造業は日本から外へ出ていった。国内に日本企業を呼び戻すチャンスです。

本日の引けは26日の決算が余程良いのを匂わせる力強い引けピンでした。いよいよアルケゴスの仇をとれるか？期待でいっぱいです。

本日時点でPBR0.82です。決算発表には間に合いそうもないですね。昔は三菱UFJよりたかかったのですが、日本を代表する証券会社として気概をもって、がんばって欲しいものです。

私は断言します。決算発表までに1PBRは超えてみせます。

（10時55分、プライム、コード8306）三菱UFJが反発し、前週末比54円（3.60%）高の1554円まで上昇した。日銀の植田和男総裁が米ワシントンで19日、「基調的な物価の上昇が続けば、金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と述べた。早期の追加利上げを織り込む動きが出て、銀行株には採算改善に期待する買いが入っている。

みなさーん。安心してください。ここの社長がかならず1PBRを実現すると言ってますよー。ちなみに、現在23/3月の価格は1,589.86円です。決算発表までお待ちください。

植田さんの口ぶりだと早々に利上げがあるな。月曜は全力買いのみ。

【ワシントン共同】日銀の植田和男総裁は19日（日本時間20日）、米ワシントンで講演し、一時的な要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて強調した。具体的な時期には言及しなかった。

今の評価らしい。

業種別日経平均株価の2023年末比の騰落率をみると、下落率首位は11％安の「陸運」だった。17日に年初来安値をつけ、再び更新した。2位に「サービス」、3位に「鉄道・バス」と内需関連が上位を占めた。底流にあるのが、国内景気に対する不安感だ。

底打ち。祝砲。