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ＡＨＣグループ---大幅に反発、保健福祉大学発ベンチャーのパパゲーノと資本業務提携、10.9％保有予定

大幅に反発。神奈川県立保健福祉大学発ベンチャーのパパゲーノ（東京都渋谷区）と資本業務提携すると発表している。第三者割当増資でパパゲーノ株5000株（総額0.10億円）を引き受けるほか、主要株主から計1000株を取得する。株式譲渡実行日は6月7日で、AHCグループの保有比率は10.9％になる予定。提携により、福祉事業所のIT活用による効率化や多様なニーズに対応した事業所の開発、DX推進によるガバナンス体制の整備・構築を図る。

共同印刷－底堅い　ICカードによる認証機能付きメタバースサービスを開発

共同印刷<7914.T>が底堅い。同社は30日、ICカード認証の機能を有したメタバースサービス「TOMOWEL BLUE」を開発したと発表した。
　
　同サービスでは、ユーザーIDやパスワードなどを入力する代わりに、スマートフォンでICカードを読み取ることで、メタバースへの入室管理を行うことが可能だとしている。

ＩＮＴＬＯＯＰ－反発　エッジAIソリューション提供のＩｄｅｉｎと協業

ＩＮＴＬＯＯＰ<9556.T>が反発。同社は29日、Ｉｄｅｉｎ（東京都千代田区）と、エッジAIソリューションの提供、エンジニアリング支援などでの包括的な協業を開始すると発表した。

　Ｉｄｅｉｎは、エッジAI技術を核としたプラットフォーム「Actcast」を提供し、実用的なAI・IoTシステムを開発・導入・活用する開発者および事業会社へのサービス提供を行っているという。
　
　同協業により、同社の幅広いコンサルティング力と38000名のプロフェッショナル人材に、Ｉｄｅｉｎの先端技術を組み合わせることで、顧客に対して革新的で包括的なDX提案が可能になるとしている。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ－大幅高　マレーシアからHAL大型受注　過去最大＝日経

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>が大幅高。日本経済新聞電子版は28日5時、同社が海外展開を加速すると報じた。

　記事によれば、マレーシアの医療施設に、医療用サイボーグ型装着器具「HAL」を過去最大規模で納入するもよう。同社の24.3期の海外売上比率は、前の期の約5割から7割弱に大幅に高まった。停滞する国内市場を海外事業で補う戦略だとしている。

　同社は27日13時15分、マレーシア政府関係者とトップレベル会談を同社本社で行い、同社製品の大型導入の意向が表明されたことなどについて発表していた。

東京通信ＧがＳ高、投資先が手掛けるアイドルプロジェクトの施策発表で

東京通信グループ<7359>がストップ高。同社は前週末２４日、投資先でアイドル創造プロジェクトを手掛けるオーバース（東京都千代田区）が発行する暗号資産「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｉｄｏｌ　Ｔｏｋｅｎ（ＮＩＤＴ）」と、同プロジェクトのＷｅｂ３．０領域に関連する施策を発表。これが買い材料視されたようだ。

　オーバース所属アイドルグループのメタバース内でのライブや、ＮＩＤＴ決済で購入できるＶＩＰ席やグッズの販売などに取り組む。同施策は東京通信Ｇの子会社ＴｅＴ、オーバース、ブロックチェーン関連企業のｃｏｉｎｂｏｏｋ（東京都港区）の３社共同で取りまとめた。

ＡＣＳＬ－4日ぶりに大幅反発　台湾で開催のサイバーセキュリティに関する展示会で登壇

ＡＣＳＬ<6232.T>が4日ぶりに大幅反発。同社は20日12時30分、2024年5月に台湾台北市で開催された展示会「CYBERSEC 2024」で講演に登壇したと発表した。
　
　台湾では、経済安全保障および脱中国製品の明確な流れを受けて、主に政府機関が使用するドローンにおいてセキュアなドローンのニーズが高まっているという。同社は今回のカンファレンスにおいて、今後上市を検討している「SOTEN」の製品紹介、日本でのユースケース、セキュリティの仕組みや重要性について訴求したとしている。

平田機工は堅調、ＥＶ向けバッテリー充放電関連設備案件を受注

平田機工<6258>は堅調。１６日の取引終了後、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備案件を受注したと発表した。受注金額は約２５億円。受注先は非開示。これが手掛かりとなっている。

石川製に買い集中、今期大幅増益見通しと３０期ぶり復配を好感

石川製作所<6208>に買いが集中している。８日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を前期比１７．７％増の１６０億円、営業利益を同２．４倍の６億２０００万円と発表。配当予想は１０円と３０期ぶり復配の方針も示しており、これが好感されている。

　同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比８．０％増の１３５億９８００万円、営業利益が同２２．４％増の２億５３００万円だった。機雷や航空機用電子機器を手掛ける防衛機器部門が堅調だったほか、段ボール製函印刷機などを製造販売する紙工機械部門が伸び全体を牽引した。

グリーンエナ---ストップ高買い気配、株主優待拡充を引き続き材料視、300株以上でQUOカード3万円分

ストップ高買い気配。前日に10月末から株主優待制度を拡充すると発表したことが引き続き買い材料視されている。持株会社体制への移行に伴い、株主の増加を図ることが目的。優待対象時期を「4月末日現在」から「4月末日及び10月末日現在」と年2回に変更するほか、300株以上保有でQUOカード3万円分（10月末に1万5000円分、4月末に1万5000円分）を贈呈する。従来は保有株に応じてQUOカードPay1000-3000円分の贈呈だった。

日本アンテナがＳ高カイ気配、エレコムグループと経営統合へ

日本アンテナ<6930>がストップ高カイ気配。２５日の取引終了後、エレコム<6750>との間で経営統合に関する基本合意書を締結すると発表。これを手掛かりに買いを集めている。

　エレコムグループとの機能統合や、エレコム子会社のＤＸアンテナとの経営統合を行うことを目指す。１０～１１月ごろをメドにエレコムを親会社とする株式交換を実施するという。両社は今後、法的拘束力のある株式交換契約の締結に向けて協議・検討を進めていく。

エーザイ－急騰　アルツハイマー薬「レケンビ」の4Q販売2.7倍　米バイオジェンは4％高

エーザイ<4523.T>が急騰。同社は24日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（レケンビ）」の24.3期4Q（1-3月）の売上収益が28.3億円（速報値）になったと発表した。前四半期比2.7倍となった。

　同薬を共同開発したバイオジェン（米国）の1Q決算に合わせて開示した。「レケンビ」の売上収益の詳細を含む、同社の24.3期業績については、5月15日に予定している決算発表にて開示する予定としている。

　24日の米国市場でバイオジェンの株価は前日比4.56％高となっている。

ギックス---マイグルが「イオンモール鹿児島」のキャンペーンで採用

ギックス<9219>は22日、マイグルが「イオンモール鹿児島」のキャンペーンにて採用されたと発表。
「イオンモール鹿児島」は、イオン九州<2653>が運営するショッピングセンター。「イオンモール鹿児島」にて4月23日より実施される健康増進と子育て支援を目的とした2つのスタンプラリー施策に、ギックスが提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用された。
なお、イオン九州が運営する商業施設で「マイグル」を活用したキャンペーンを実施するのは2023年11月に続き3度目となる。

２３日午前１１時半、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と広島大学と共同で、ミックスドシグナル技術を用いたベースバンド復調回路を開発したと発表。超高速通信を実現しつつ、電力の大幅な削減が期待できる技術としており、今後の収益貢献を期待した買いが集まったようだ。総務省の研究開発プロジェクトの一環として、アナログ信号とデジタル信号の両方を取り扱うミックスドシグナル技術を用いて、広帯域ベースバンド回路において、毎秒２０ギガビットの超高速情報伝送を実現した。

ベースバンド復調回路を搭載した受信用半導体で20Gb/s QPSK通信が可能に
ベースバンド復調回路を搭載した受信用半導体とロジック回路を搭載したFPGA(注5)を開発し20Gb/s QPSK(注6) 変調された電気信号の受信を実現しました。FPGAに実装した機能は実用化の際にはベースバンド受信用半導体に統合します。

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ベースバンド受信用半導体に統合します

サイジニア---花王の公式オンラインショップが「ZETA SEARCH」を導入

サイジニア<6031>は23日、花王が運営する公式オンラインショップ「My Kao Mall」に、子会社であるZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。

ZETAは、EC向け商品検索・レビュー・ハッシュタグ・ECキュレーション・OMO・レコメンド・リテールメディア広告・DMPなど、コマースの包括的なマーケティングを実現する「ZETA CXシリーズ」を開発・提供している。

今回の導入では、検索窓で入力中のテキストから連想されるキーワード・カテゴリー・商品をサジェストとして表示する機能を実装した。これにより、テキスト全てを入力する前に目的の商品まで辿り着くことができるため、少ないアクションで買い物を楽しむことができ、ユーザーの利便性向上につながる。

同サイトにはすでにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入されており、両製品を通してUX・CXの向上をサポートする。

豊田合成－反発　世界トップクラスの光出力を実現した深紫外線LED開発

豊田合成<7282.T>が反発。同社は22日、除菌用の水銀ランプの代替光源として性能向上が期待される「UV-C（深紫外線）LED」において、世界最高水準となる光の出力を実現したと発表した。

　LEDの素子構造などを改良し、従来品と比べて取り出せる光の量を約4倍に増やしたほか、除菌能力も約3倍に高まった。4月には国内外でサンプル販売を始め、水や空気などの除菌用途での利用拡大を推進するとしている。

サスメド---名古屋大学との妊産婦うつ早期診断に関する共同研究の論文を発表

サスメド<4263>は17日、名古屋大学と実施している妊産婦うつ早期診断のアルゴリズム（特許取得済）に関する論文が出版されたと発表した。

論文のタイトルは「Early identification of postpartum depression using machine learning」。
本共同研究においては、機械学習の手法を用いて、妊娠時から産後5日目までに収集した妊婦の人口統計学的情報と主観的評価を用いて、産後1ヶ月のうつ病の予測モデルを構築したとしている。

第一三共－3日続落　歯科領域へ本格参入　京セラ通じ販売開始

第一三共<4568.T>が3日続落。同社傘下の第一三共ヘルスケアは17日、京セラ<6971.T>と歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、歯科領域での販売を開始すると発表した。

　これまで薬局・ドラッグストアなどを中心に販売していた「クリーンデンタル」が、より多くの歯科医院で購入できるようになるとしている。

コレック---会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約書承認を決議

コレック<6578>は12日、2024年9月1日を目途に、会社分割により持株会社体制に移行するため、2024年5月29日に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、事業子会社及び当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを発表した。

吸収分割に先立ち、同社が100％出資する分割準備会社を設立した上で、同社を吸収分割会社とし、事業子会社及び分割準備会社に同社が営むデジタルメディアに関する事業及びアウトソーシングに関する事業をそれぞれ承継させる吸収分割を行う。デジタルメディアに関する事業の承継会社はサンジュウナナド、アウトソーシングに関する事業の承継会社はＢＰＯ分割準備会社となる。

同社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、同社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、同社グループのさらなる企業価値の向上を目指す。

ニデック－急騰　サーバー用水冷モジュールの生産ライン増強　米Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ向け

ニデック<6594.T>が急騰。同社は15日、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイにおいて、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産キャパシティを現在の月産200台から2024年6月までに月産2000台に拡大すると発表した。

　北米のAIサーバーメーカーであるＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社への採用を受けてのもので、共同開発した100～250kWの製品を、既存ラインを増強したタイのアユタヤ工場にて生産する予定としている。

サイエンスアーツ－後場買い気配　宿泊施設向け「楽天モバイルBuddycomセット」提供開始

サイエンスアーツ<4412.T>が後場買い気配。同社は11日12時、楽天グループ<4755.T>が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」ならびに楽天モバイルと、宿泊施設向けセットプラン「楽天モバイルBuddycomセット」の提供を開始したと発表した。

　楽天モバイルは、2024年1月より法人向けにIP無線アプリ「Buddycom」の提供を開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人に利用されている。今回、楽天トラベルを通じて「楽天モバイルBuddycomセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）と業務効率化を促進するとしている。