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金利上昇が見込まれるタイミングで、CPから長期債務の社債に借り換えするのは、収益的にプラスとなる。下の方で、事業資金が不足などと言っている人がいるが、借り換え資金だから全くの誤りです。

売上、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてについて上方修正。強気のコンセンサスとほぼ同水準の数字を達成。ここまでの株価下落を考えれば、週明けから反転すると予想。

厚労省公表資料からシンプルに考えると、保材専から医療技術評価分科会に検討を求めた理由は、ＨＰの具体的例示からすると、
（分科会での審議を求める技術として想定されるもの）
① 当該医療機器等を用いた技術を評価する場合に、類似する既存技術
に対する評価との整合性の観点から、当該既存技術に対する評価を
同時に見直す必要があるもの　
として考えて間違いない思います。保材専から医療技術評価分科会に検討を求める場合の具体的例示に書かれてもいないのに、保険収載すべきか否か若しくは保険点数の設定自体の意見を求めたと考えることは、明らかに間違いです。

現時点で、プログラム医療機器で保険適用されているのは、キュアアップ社の高血圧治療アプリ、禁煙アプリだけなので、保材専としては、サスメド社のアプリの保険適用にあたって一応の保険点数は出したものの、キュアアップ社のアプリとの整合性を図るため同アプリの保険点数の見直しをする要否に関し検討を求めたと考えるのが素直です。
それに対し、分科会は、おそらく既存アプリの評価を見直すほどの治験者数には達していないため、評価すべき有用性がないとし、既存アプリの点数の見直しは行わないと決定したと考えられます。

しかし、本日の総会では、医療ＤＸの推進という大きな方針を掲げ、そのなかでプログラム医療機器に関しても、「禁煙治療補助システム指導管理加算」等を廃止し、新たに、より一般的な「プログラム医療機器等指導管理料」等を新設しています。これらプログラム医療機器一般に適用される項目の新設により、保材専が必要と考えた既存アプリとの整合性は、実質的に実現されたといえます。

以上のことから考えると、近々、保材専から総会にサスメド社アプリの保険収載の議案が提出されるのではないかと考えます。

「分野横断的な評価」に必要な治験者数（医療技術評価分科会）と技術料の評価に必要な治験者数（保材専）とは自ずとレベルが異なるので、問題ないと理解しています。

売り煽り含め、情報が錯綜していますので、昨日書いた板をもう一度張っておきます。あくまでも個人的見解なので、判断は各自でお願いします。

厚労省HPを確認した個人的見解です。
まず、保険適用申請先の保材専では、昨年3月から5月にかけて、計4回のプログラム医療機器の保険適用に関する専門ワーキンググループを開催し、その中で複数の業界団体等からヒアリングを行う等、相当丁寧な審議を行っています（議事録）。
そして、ワーキンググループからの答申を受け、保材専で審議を尽くした後、医療技術評価分科会に対して、「分野横断的な幅広い観点からの評価」のため、さらに検討を求めたという経緯になります。

今回、医療技術評価分科会が、「評価すべき医学的有用性が十分に示されていない」ので、「分科会として」対応しない、としたのは、検討を求められた「分野横断的な幅広い観点からの評価」についてであって、保険適用の可否でないことは、これらの経緯からすれば明らかです。おそらく、治験者数の不足等から、検討が不可能との結論に至ったと推測します。
したがって、今後は、元々の申請先である保材専が、これまでの審議を踏まえて、保険点数を決定することになると考えられます。

また、社会通念上も、他の組織（保材専）で保険適用を前提に何ヶ月も審議してきた案件を、参考意見を求められたに過ぎない分科会が、ちゃぶ台返しのように、保険適用を否決することなどあり得ず、本日の医療技術評価分科会の資料によって、保険適用がなくなったと判断するのは早計だと思われます。

厚労省HPを確認した個人的見解です。
まず、保険適用申請先の保材専では、昨年3月から5月にかけて、計4回のプログラム医療機器の保険適用に関する専門ワーキンググループを開催し、その中で複数の業界団体等からヒアリングを行う等、相当丁寧な審議を行っています（議事録）。
そして、ワーキンググループからの答申を受け、保材専で審議を尽くした後、医療技術評価分科会に対して、「分野横断的な幅広い観点からの評価」のため、さらに検討を求めたという経緯になります。

今回、医療技術評価分科会が、「評価すべき医学的有用性が十分に示されていない」ので、「分科会として」対応しない、としたのは、検討を求められた「分野横断的な幅広い観点からの評価」についてであって、保険適用の可否でないことは、これらの経緯からすれば明らかです。おそらく、治験者数の不足等から、検討が不可能との結論に至ったと推測します。
したがって、今後は、元々の申請先である保材専が、これまでの審議を踏まえて、保険点数を決定することになると考えられます。

また、社会通念上も、他の組織（保材専）で保険適用を前提に何ヶ月も審議してきた案件を、参考意見を求められたに過ぎない分科会が、ちゃぶ台返しのように、保険適用を否決することなどあり得ず、本日の医療技術評価分科会の資料によって、保険適用がなくなったと判断するのは早計だと思われます。

ここのコンセンサスは、アナリスト２人だけの平均値だから、ほとんど意味のない数字。通期経常利益予想は、１人は１８８億、もう１人は１０５億。平均は１４２億といった具合。２Ｑの経常利益予想８３億もフェスの開催時期のズレを見込まないいい加減な予想値。だけど、機関等の大口は、この意味のない数字に未達だったという事実を売り仕掛けの好機と捉え、これにコンセンサスの実態を知らない人が狼狽売りをして応えてしまう。要は、決算の内容をよく自分自身の頭で考えて本当に売りなのか判断することが大事。

みんな、決算説明資料は自分で確認しようね。昨年は、１０月に行っていたフェスが、今期は１２月に開催予定のため、見かけ上の数字が伸び悩んでいるように見えているだけだから。イベント売り上げ調整後の、前年同期比売上高は、４２．６％増になっております。

最低１０人以上のアナリスト予想でなければ、コンセンサスの価値はない。しかも、２人のアナリストの予想株価コンセンサス１６８００円は無視しておきながら、今期の業績予想の些細な未達を声高にいう矛盾に気づかず売らされていることに気づいて欲しい。

当社を分析しているアナリストはわずか２人です。コンセンサスとはいっても、２人の予想の平均値に過ぎませんから、あまり振り回される必要はありませんよ。

日証金の注意喚起基準には、制度信用だけではなく、貸借取引全体の貸株数に関する基準もあるので、機関が空売り残を増やす限り、売り禁は解除されにくくなります。