nao*****

高橋社長が自社株式を売却したのは何故だろうか？

3.1%から2.63%（ -0.47%）
義務発生日が12/7にもかかわらず、1月31日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出したとある。
発行株式　22,300,596株の0.47%は104,813株
12/7以前に売却しているかもしれないが、12/7の終値846円で計算すると
総額は88,671,630円にもなる。約9000万円

本来経営者が自社の株を売却したのなら速やかに報告する義務があるのではないか？
売却資金は何に使うのか？

もし仮に２Qの事業決算の見込みが悪く株価下落が予想しうるので、少し売っておいて、決算発表後株価下落したところをその資金で買い戻して保有株数を増やすような事があれば、重大な問題となろう

普通、絶好調の企業であれば、社長が自社株の保有数を減らすなど考えられない

自社株買いどころか自社株売り

速やかに売却の目的は何だったのかと報告が１ヶ月以上も遅れた理由を公表すべきだと思う

5％ルール報告　保有株減少
2022/12/07　高橋隆史 12.16％　→　11.69％
2023/1/23　BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 6.57%　→　5.11%

Integrated Core Strategiesの空売り増加
2023/01/19 0.500% 再IN 113,268株
2023/01/24 0.640% +0.140% 142,768株 +29,500
2023/01/26 +0.090% 164,968株 +22,200

そして謎の大量クロス取引
2023/1/30 742円　 344,100株

株価下落要因となるこれらの取引は何を意味しているのだろうか？

滅多にショートポジションを取らないBayview AMがずっと売りで残っているのが気がかり
下落して売り込まれている株価にさらに、売り増ししているIntegrated Core Strategies

やはり機関はネガティブ情報を把握しているのだろうか？

売り上げ増加だが顧客数の減少傾向
にもかかわらず社員数大幅増加でコストアップ
買収した子会社もお荷物なっている
資本業務提携している大手会社との横展開が期待したほど捗っていないなどが考えられる

単に高値信用買いの期日狙いの売りであれば良いのだが

２Q決算で上記の件を払拭できるほどのポジティブ情報があれば機関の売りが燃料となりストップ高も狙えるかもしれないが、もし下方修正であれば、株価はさらなる下押しとなってしまう

はたして如何に

危険　信用買い残狙いの機関の空売り増えている！

モルガン・スタンレー　247,998株
Nomura International　112,400株
Bayview AM　 134,000株
Integrated Core Strategies 　118,368株

これだけ売り込まれたら上がる訳ないよね

ビッグサプライズで、空売りの買い戻しが株価上昇の燃料になるか

あるいは、1,115,030株　5％以上の大口出資者が出てこない限り

今の株価で約8億円

資本業務提携をしている伊藤忠クラスなら大した金額ではないのだが

データサイエンティストが必要な会社によるTOBを期待

同業のアルベルトがアクセンチュアのTOBにより12/26上場廃止

狙いはデータサイエンティストら約２５０人の取り込みだという

買収価格は１株につき9180円　時価総額　411億円(12/23)

であれば、データサイエンティストの数や売上でも上回るブレインパッドがTOBを受ければ、どのくらいになるのか

経営者も株価を気にしなくてビジネスができるので良いでのはないか

外資の売り残高は

モルガン・スタンレー　 235,998株
Bayview AM　 134,000株
Integrated Core Strategies 118,368株

彼らによる強力な売り崩しで、169億円(12/23)になってしまった時価総額は、TOBであれば少なく見積もっても600億円くらいになってもおかしくない

自社買いで1000億円出せる大企業が沢山いるのだから大した金額ではない

ＳＢＩ、スクエニＨＤと資本業務提携でストップ高のGUMIや

日本製鉄がTOB実施でストップ高になった日鉄物産のような材料が欲しい

もしくは売りでないFUNDの大口TOBを期待