nao*****

データサイエンティストが必要な会社によるTOBを期待

同業のアルベルトがアクセンチュアのTOBにより12/26上場廃止

狙いはデータサイエンティストら約２５０人の取り込みだという

買収価格は１株につき9180円　時価総額　411億円(12/23)

であれば、データサイエンティストの数や売上でも上回るブレインパッドがTOBを受ければ、どのくらいになるのか

経営者も株価を気にしなくてビジネスができるので良いでのはないか

外資の売り残高は

モルガン・スタンレー　 235,998株
Bayview AM　 134,000株
Integrated Core Strategies 118,368株

彼らによる強力な売り崩しで、169億円(12/23)になってしまった時価総額は、TOBであれば少なく見積もっても600億円くらいになってもおかしくない

自社買いで1000億円出せる大企業が沢山いるのだから大した金額ではない

ＳＢＩ、スクエニＨＤと資本業務提携でストップ高のGUMIや

日本製鉄がTOB実施でストップ高になった日鉄物産のような材料が欲しい

もしくは売りでないFUNDの大口TOBを期待

危険　信用買い残狙いの機関の空売り増えている！

モルガン・スタンレー　247,998株
Nomura International　112,400株
Bayview AM　 134,000株
Integrated Core Strategies 　118,368株

これだけ売り込まれたら上がる訳ないよね

ビッグサプライズで、空売りの買い戻しが株価上昇の燃料になるか

あるいは、1,115,030株　5％以上の大口出資者が出てこない限り

今の株価で約8億円

資本業務提携をしている伊藤忠クラスなら大した金額ではないのだが

滅多にショートポジションを取らないBayview AMがずっと売りで残っているのが気がかり
下落して売り込まれている株価にさらに、売り増ししているIntegrated Core Strategies

やはり機関はネガティブ情報を把握しているのだろうか？

売り上げ増加だが顧客数の減少傾向
にもかかわらず社員数大幅増加でコストアップ
買収した子会社もお荷物なっている
資本業務提携している大手会社との横展開が期待したほど捗っていないなどが考えられる

単に高値信用買いの期日狙いの売りであれば良いのだが

２Q決算で上記の件を払拭できるほどのポジティブ情報があれば機関の売りが燃料となりストップ高も狙えるかもしれないが、もし下方修正であれば、株価はさらなる下押しとなってしまう

はたして如何に

5％ルール報告　保有株減少
2022/12/07　高橋隆史 12.16％　→　11.69％
2023/1/23　BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 6.57%　→　5.11%

Integrated Core Strategiesの空売り増加
2023/01/19 0.500% 再IN 113,268株
2023/01/24 0.640% +0.140% 142,768株 +29,500
2023/01/26 +0.090% 164,968株 +22,200

そして謎の大量クロス取引
2023/1/30 742円　 344,100株

株価下落要因となるこれらの取引は何を意味しているのだろうか？

高橋社長が自社株式を売却したのは何故だろうか？

3.1%から2.63%（ -0.47%）
義務発生日が12/7にもかかわらず、1月31日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出したとある。
発行株式　22,300,596株の0.47%は104,813株
12/7以前に売却しているかもしれないが、12/7の終値846円で計算すると
総額は88,671,630円にもなる。約9000万円

本来経営者が自社の株を売却したのなら速やかに報告する義務があるのではないか？
売却資金は何に使うのか？

もし仮に２Qの事業決算の見込みが悪く株価下落が予想しうるので、少し売っておいて、決算発表後株価下落したところをその資金で買い戻して保有株数を増やすような事があれば、重大な問題となろう

普通、絶好調の企業であれば、社長が自社株の保有数を減らすなど考えられない

自社株買いどころか自社株売り

速やかに売却の目的は何だったのかと報告が１ヶ月以上も遅れた理由を公表すべきだと思う

明日はいよいよ決算発表
ここまで機関が株価を下げてきたので
決算内容がどっちにころんでも両建てポジションの機関は安泰
個人はギャンブルになりますね
さてどうなるか

売上高が人員数に比例と言うがビジネスモデルとして労働生産性が上がらなければ、売上は増加しても利益率の向上は見込めないのではないか

ChatGPTのような高度のAIが一般化すれば、ビッグデータ解析のような単純な仕事は、わざわざコンサル費用を払う必要がなくなるのでは

社員に対する退職金もないような会社で、株価下落時に自社株売するような社長は株主としては信頼できない感じ

明日経営状況が判明する
はたして結果は

ChatGPTの出現により google でさえ非常事態宣言を出す羽目になり、ITを取り囲む環境のパラダイムシフトが行われようとしている

AI関連でも単なるビッグデータを取り扱って、売り上げ増加を単に人員増加だけで伸ばそうとしているビジネスモデルはもう古いのでないか

売上増加と強調しているが、人員増加にもかかわらず収益性は低下し、キャッシュフローも減っている

２Q決算で分かったことは、いくら想定内としていても売り上げ意外は全て前期比大幅なマイナスであること

業務資本提携をしている大手企業とのコラボの進展により営業機会の増大が実績として現れているなどどこにも感じられないこと

同じIT企業であるDTIは、売上、利益とも順調、13期連続最高益更新となっているにもかかわらず、機関によるアップダウンを繰り返しながら　EPS 105.6 配当も1.92%
それでもPER は17台となっている
DTIと比較するとまだまだ相当に割高だ

これまで、AI関連というだけで将来性期待のプレミアム価格となっていたのだろう

将来の収益性に自信があるのならせめて株主には無配ではなく有配を望む

>>No. 449

訂正 DTI→DIT デジタル・インフォメーション・テクノロジー （3916）

月曜日は、機関がどうしたいのかによる
信用買残が増えているのでさらなる売りか
ポジション解消しながら利確し、一旦急上昇させて、また買いを呼び込んだ後、再度売り崩していく
既に売り崩しで十分に利は乗っているし、両建てポジションでいかようにもできるはず
業績の急上昇の見込みがないので、いくらでも取引の様子を機械的に判断し瞬時に動くことができるだろう

ブレインパッドの将来性についてChatGPTに聞いてみた

株式会社ブレインパッドの将来性は、市場や業界などその他の要因によって影響を受けます。 もしも市場動向や業界動向が良好であれば、株式会社ブレインパッドも同様に成長することが期待されます、逆に悪い影響があれば減少する可能性もあります。
また、株式会社ブレインパッドの成長は、経営戦略や新規事業の開発など内部的な要因によっても影響を受けます。
結論として、株式会社ブレインパッドの将来性は、外部的な市場や業界動向と内部的な経営戦略などによって決まることが予想されますが、正確な予想はできません。

>>No. 476

ちなみにChatGPTの将来性についても聞いてみた

ChatGPTはOpenAIによって開発された言語モデルであり、人工知能（AI）技術の進歩に伴い将来性が高いと考えられます。
人工知能は、様々な分野において、ビジネスや日常生活に大きな影響を与えると考えられています。 例えば、カスタマーサポートや問い合わせ対応、情報検索など、高品質で迅速なサービスの提供が求められる分野において、人工知能技術が役に立つであると考えられています。
このような背景から、言語モデルの使用は今後も増加することが予想されます。そのため、ChatGPT や同様の言語モデルに関連するビジネスや技術は将来性が高いと考えられます。
ただし、技術の進歩は急速であり、常に新しい技術やモデルが開発されています。このため、ChatGPTの将来性は常に変化することが予想されます。最新の技術やトレンドを注目し、適宜アップグレードすることが重要です。

増収増益のDITでさえ本日爆下げでPER16倍台まで売り込まれている

時価総額が低い銘柄は機関のやりたい放題だ

まだ、滅多に空売りしないBayview AMがまだ決済しないで残っているところを考えると株価下落予想をもっと下に考えているのだろうか

DITと同じだとPER 16倍で　588円

プライム全銘柄平均予想PER 13.66倍で 509円

ぐらいの株価下落を一応覚悟しておく必要がある

言い訳がましい２Q決算資料
株価下落時の社長の自社株売り
連日安値更新は、機関投資家にもやはり信頼されていない証拠か
どこまで下落するのだろう

伊藤忠子会社の伊藤忠テクノソリューションズあたりに買収されるといい

伊藤忠もライバル視しているALBERTを子会社化したアクセンチュアに対抗する上でいいのでは

疑問

3Qで進捗率100%以上にも関わらず上方修正しなかったのは何故か？4Q赤字でないとつじつまが合わない。

3Q直前に自己株式を第三者割り当てで処分したのは何故か？額は少ないが疑問。

成川会長がJUKIの社長として転身する。何故か？

何か経営上に問題はないのか？

通常出来高の数倍もある信用買残
それを餌と群がる空売り機関
これまでは、決算発表時に機関がかなり旨みを味わってきたが、当社の躍進に空売りでどこまで利益を得られるのか
マーケットは徐々に物流問題解決企業に目が向いてきている感じ
決算でまた1億円ぐらいの資金を使って爆下げを狙うのか
逆に世間の注目の買いが集まって機関が焼かれるのか
果たして結果は如何に！
長期投資の現物組は安心して見ていられるので、信用組は早く現引きして貰いたい

株価900円以上だと空売り勢は含み損
信用買残組は含み益

従って決算発表前に信用の利確の売りとそれをなんとか利用し売り崩して含み益を確保したい機関の売りが今日の通常よりはるかに多い出来高728700株ではないか

今日の出来高増で信用買残が激減している事を望む

埼玉・日高にカインズ関東最大拠点が完成

カインズは4月3日、埼玉県日高市で新たな物流拠点「日高流通センター」が同日竣工したと発表した。

日本GLPが開発した地上3階建ての物流施設「GLP狭山日高Ⅲ」を1棟借りしており、稼働開始は2025年1月の予定。

投資と投機

投資: 何らかの付加価値を生み出す資産を購入し、長期的に保有し続けていくこと

投機: 資産価格の動く方向を予測し、上がるか下がるかに賭けて売買を行うこと

信用買い組や空売り勢はこの会社の将来性に投資しようとは全く考えていない

短期に儲かれば良いだけ　投機だ

だから信用買残の非常に多いところは空売り機関に餌が沢山あるとして狙われる

時価総額100億円くらいの企業は、機関の数億円の資金でいとも簡単に売り崩しができる

信用買い組が根を上げるまで売り崩し、上下に売りと買いうまく組み合わせて、信用組に損をさせ利益を確定して行く

業績など全く関係ない

しかし、ショートというように空売りも何年もポジションは持てない

成長が期待できる企業への投資で真に勝てるのは長期に持てる現物組だけ

信用買い残が減るどころか増えている事が非常に問題

信用買い組が根を上げるまで、まだまだ売り崩しが継続するだろう