niy*****

こちらこそ、参考にさせてもらっています。
直ぐではないかもしれませんが、共に祝いの盃を交わせる日を楽しみにしています。

■自治体提供数No.1「GMOサイン」と自治体向けふるさと納税業務管理システムのシェアNo.1「ふるさと納税do」が総務省新ガイドラインへの対応を強化■

https://www.gmogshd.com/news/news-13735

ふるさと納税業務システムシェアNo.1の株式会社シフトセブンコンサルティングコンサルティングが運営する「ふるさと納税do」と、「GMOサイン」が連携し提供している電子契約機能において、総務省新ルールへの対応を強化しました。

自治体と返礼品取扱事業者との契約に「GMOサイン」をご利用いただき、シフトセブンコンサルティング提供の例文に沿い作成した文書で契約締結いただくことで、新ルールにおいて厳守すべき契約の証跡管理を強化することが可能です。これにより、自治体・返礼品取扱事業者の双方に負担を課すことなく、返礼品の産地偽装を未然に防止することが期待できます。

2022年に自治体の契約DX共同推進についての基本合意を締結し、「ふるさと納税do」の標準機能として、1,250以上に及ぶ導入自治体に対し「GMOサイン」の提供を行っています。GMOグローバル・HDとシフトセブンコンサルティングは、同サービスの電子契約機能の提供によって、ふるさと納税制度、及び制度を利用する自治体の信頼向上、返礼品提供元となる地域特産品のブランドイメージの保護を推進していきます。

これにより、全国1788自治体のうち「GMOサイン」の自治体提供数は圧倒的に業界No.1となっています。

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改竄できない電子証明書を利用した証跡管理は他社では容易に真似のできない機能ですが、世界展開するセキュリティ根幹技術を有した世界でも5社しかない最上位認証局で国内唯一となるGMOグローバルサインならではの技術です。真似するには、下位の中間認証局による開発品を取り入れなければならず、圧倒的なコストアップになり実現性は乏しい。

トレーサビリティ（生産〜消費者に届くまでの過程の追跡管理）に関する機能も開発中のようですので、他の業務への応用も容易に予想できます。

現状、何かと話題になる医薬品製造などへの証跡管理技術が展開されているようです。
https://jp.globalsign.com/gmosign/audit_trail_dx/quality_control/pharmaceuticals.html

やはりセキュリティ事業がベースにある企業は強いです・絶対的です。

GMOグローバルサインの証跡管理技術
https://jp.globalsign.com/gmosign/audit_trail_dx/

■自治体提供数No.1「GMOサイン」と自治体向けふるさと納税業務管理システムのシェアNo.1「ふるさと納税do」が総務省新ガイドラインへの対応を強化■

https://www.gmogshd.com/news/news-13735

ふるさと納税業務システムシェアNo.1の株式会社シフトセブンコンサルティングコンサルティングが運営する「ふるさと納税do」と、「GMOサイン」が連携し提供している電子契約機能において、総務省新ルールへの対応を強化しました。

自治体と返礼品取扱事業者との契約に「GMOサイン」をご利用いただき、シフトセブンコンサルティング提供の例文に沿い作成した文書で契約締結いただくことで、新ルールにおいて厳守すべき契約の証跡管理を強化することが可能です。これにより、自治体・返礼品取扱事業者の双方に負担を課すことなく、返礼品の産地偽装を未然に防止することが期待できます。

2022年に自治体の契約DX共同推進についての基本合意を締結し、「ふるさと納税do」の標準機能として、1,250以上に及ぶ導入自治体に対し「GMOサイン」の提供を行っています。GMOグローバル・HDとシフトセブンコンサルティングは、同サービスの電子契約機能の提供によって、ふるさと納税制度、及び制度を利用する自治体の信頼向上、返礼品提供元となる地域特産品のブランドイメージの保護を推進していきます。

これにより、全国1788自治体のうち「GMOサイン」の自治体提供数は圧倒的に業界No.1となっています。

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改竄できない電子証明書を利用した証跡管理は他社では容易に真似のできない機能ですが、世界展開するセキュリティ根幹技術を有した世界でも5社しかない最上位認証局で国内唯一となるGMOグローバルサインならではの技術です。真似するには、下位の中間認証局による開発品を取り入れなければならず、圧倒的なコストアップになり実現性は乏しい。

トレーサビリティ（生産〜消費者に届くまでの過程の追跡管理）に関する機能も開発中のようですので、他の業務への応用も容易に予想できます。
現状、何かと話題になる医薬品製造などへの証跡管理技術が展開されているようです。
https://jp.globalsign.com/gmosign/audit_trail_dx/quality_control/pharmaceuticals.html

やはりセキュリティ事業がベースにある企業は強いです・絶対的です。

GMOグローバルサインの証跡管理技術
https://jp.globalsign.com/gmosign/audit_trail_dx/

■GMOグローバルサイン株式会社、Certificate Automation Managerを提供開始■


米国グローバルサイン　ニューリリース
https://www.globalsign.com/en/enterprise/management-automation/certificate-automation-manager

これまで電子証明書の自動配布・更新ソリューションとしてあったのがAEG（Auto Enrollment Gateway）。
これまでのAEG機能はMicrosoftのＨＰ上でもセキュリティプロダクトとしてピックアップされているものであった。
https://azuremarketplace.microsoft.com/en-us/marketplace/apps/gmoglobalsigninc1638190104029.aeg_onprem1?tab=Overview

今回、このAEGから大きくステージを上げ、新しいブランド名の証明書管理プラットフォームが「Certificate Automation Manager」であり、お客様のセキュリティやデジタルID要件の進化に合わせて、高度な証明書管理・自動化ソリューションです。

今回のリブランディングは、GMOグローバルサイン株式会社がカスタマイズ性と柔軟性において、PKI業界で最も堅牢な自動証明書管理ツールを提供するというコミットメントを浮き彫りにしています。

･･･････　一方で　･･･････

■「Connectivity Standards Alliance」の進捗状況■

2022年12月
GMOグローバルサイン、IoTデバイスのオープンスタンダードに取り組む国際団体「Connectivity Standards Alliance」（以下ＣＳＡ）に加盟

2024年3月
『CSAは新しい仕様でIoTセキュリティを標準化』
『CSAはセキュリティワーキンググループ、IoTデバイスセキュリティ仕様1.0を発表』

2024年3月
ＣＳＡとシンガポールサイバーセキュリティ庁が、消費者向けIoTのサイバーセキュリティラベルに関する相互承認協定に署名

2024年4月
ＣＳＡと欧州電気通信ネットワーク事業者協会(ETNO)がIoTのセキュリティと相互運用性に関する協力に関する覚書を締結
尚、欧州連合（EU）の主要機関は2023年11月30日、インターネットに接続する製品を手がける企業にサイバーセキュリティー対策を義務づける新法案で大筋合意した。自動車などを除くほぼ全ての製品が対象で、企業に安全性の認証取得を求める。違反すれば多額の罰金を科される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01BTM0R01C23A2000000/

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この数か月間で世界の主要エリアがＣＳＡと協業締結しています。

そもそもＧＭＯグローバルサインは『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして活動し、Adobe社が設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。そして、IoTサイバーセキュリティのオープンスタンダード国際団体ＣＳＡにおいても先駆的な取り組みを行っています。

それに合わせた、今回の『シームレスな自動化によるPKI証明書管理の革命　Certificate Automation Manager』はＣＳＡにおけるIoTのセキュリティに大きなインパクトを与えることになるでしょう。これまで、Panasonic製品へのIoTセキュリティ採用や、先日発表のあったのインド政府へのWi-Sun規格採用など個別案件でのIoTセキュリティ採用がありましたが、今後は世界標準という桁違いのスケールでIoTセキュリティの普及展開に貢献することになることでしょう。
そして、絶好調な海外売上の伸長は一層進むことでしょう。

■富士通と協業するＧＭＯグローバルサインのゼロトラスト・セキュリティ技術『トラスト・ログイン』■

昨年世界で最も顧客数が増えた業務アプリは、実はパスワード管理アプリです。
ＧＭＯグローバルサイン社のシングルサインオンサービス（IDaaS)である『トラスト・ログイン』もパスワード管理であり最も熱いＤＸである。
『トラスト・ログイン』は、ＩＤ・パスワードを管理し、導入企業数9800社を超え国内Ｎｏ１。
今後最も期待できる技術と思う。

富士通記事　ID管理を軸に考える「ゼロトラスト」、日本企業の事情も踏まえた最適な導入法について
https://www.fujitsu.com/jp/services/infrastructure/network/column/03/

なんと、富士通が提供する「FENICS CloudProtect IDプロバイダー・IDマネージャー」に、GMOグローバルサインが提供する『トラスト・ログイン』が利用されているんです。富士通お墨付きで間違いなく市場拡大しますので今後の飛躍も楽しみしかありません。
企業の認証基盤としてさまざまなＩＴ資産と連携するのが、ＧＭＯグローバルサインが提供する『トラスト・ログイン』なのです。

因みに、ライバル企業としてはＨＥＮＮＧＥ（4457 東証GRT）でＩＤ管理サービス企業で時価総額は何と330億円。なんとＧＭＯグローバルサインの時価総額と同レベル。導入企業数は2600社でＧＭＯグローバルサインの『トラスト・ログイン』の１／４程度しかない。ＩＤ管理サービス１本でこの時価総額とは・・・単価の影響もありそうだが詳細は不明。数年前のＧＭＯサインと弁護士ＤＣのクラウドサインと同じ様相（数年で大逆転劇）を感じる。

■ＮＥＣの自治体シェアNo.1文書管理とＧＭＯサインの連携協業■

https://www.gmogshd.com/news/news-13718

ＮＥＣが提供する全国の自治体におけるシェアNo.1を誇るパッケージシステム「GPRIMEジープライム文書管理」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）および、自治体の処分通知を電子化する「GMOサイン電子交付」を連携することを決定いたしました。
 両社のサービス連携により、導入自治体では、決裁から契約締結や交付、文書管理までを一括で電子化することが可能となります。従来は紙の文書で決裁を済ませて、印刷・郵送していた各種契約書や処分通知類を安全に電子化し、印刷・製本・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。

/////////////////////////////////

このニュースは大きいですね。
今回の最大のポイントは、『クラウドサイン』から『ＧＭＯサイン』へのシフトです。

そもそもＮＥＣは『クラウドサイン』をデジタルガバメント支援パートナーとして代理店的な位置づけで、ＮＥＣのコンテンツクラウド製品と単発的に連携させていました（2010年以前からある自治体向けGPRIMEパッケージとの連携は確認されませんでした）。
それが、何故か今回のGMOグローバルサインとの連携協業。自治体からの要求なのか、どういうチカラが働いたのかは判然としないものの、個人的には技術的・仕様的にクラウドサインより圧倒的に優位である上、運用コストも半額であり、あらゆる点での優位性が評価された為と考えます。

ここの時価総額の半分程度しかないのがGMOグローバルサイン(3788)。面白いですね。

実に見事です。


■ＮＥＣの文書管理とＧＭＯサインの連携協業■

https://www.gmogshd.com/news/news-13718

ＮＥＣが提供する全国の自治体におけるシェアNo.1を誇るパッケージシステム「GPRIMEジープライム文書管理」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）および、自治体の処分通知を電子化する「GMOサイン電子交付」を連携することを決定いたしました。
 両社のサービス連携により、導入自治体では、決裁から契約締結や交付、文書管理までを一括で電子化することが可能となります。従来は紙の文書で決裁を済ませて、印刷・郵送していた各種契約書や処分通知類を安全に電子化し、印刷・製本・郵送・倉庫保管等の業務にかかる時間やコストを大幅に削減できます。

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このニュースは大きいですね。
今回の最大のポイントは、『クラウドサイン』から『ＧＭＯサイン』へのシフトです。

そもそもＮＥＣは『クラウドサイン』をデジタルガバメント支援パートナーとして代理店的な位置づけで、ＮＥＣのコンテンツクラウド製品と単発的に連携させていました（2010年以前からある自治体向けGPRIMEパッケージとの連携は確認されませんでした）。
それが、何故か今回のGMOグローバルサインとの連携協業。自治体からの要求なのか、どういうチカラが働いたのかは判然としないものの、個人的には技術的・仕様的にクラウドサインより圧倒的に優位である上、運用コストも半額であり、あらゆる点での優位性が評価された為と考えます。

GMOグローバルサイン（3788）
新たに大阪府内10自治体が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定
https://www.gmogshd.com/news/news-13703

■主要事業SSLの世界シェアが・・・なんと世界トップに・・・■

https://w3techs.com/technologies/overview/ssl_certificate

相変わらず絶好調なＳＳＬ世界シェアがついに有償ＳＳＬで世界トップになったようです。
上位であった『Sectigo』『DigiCert Group』も逆転しています。

嬉しいです。従来会社発表は世界３位シェアでしたが、１位シェアに！！
ただ指標によっては１位になっていないものもあるため、急いで発表することはないでしょう。
いずれにしても絶好調なことは間違いなく、次の第２四半期決算が楽しみですね。
昨年の第２四半期の決算内容が今一だったので、昨年比で急増・急伸として扱われそうです。

■■インド政府のスマートシティに採用されたIoTセキュリティはＧＭＯグローバルサイン含めた２社のみ■■


■インド規格局がWi-SUNアライアンス通信規格を国家標準に選定（Wi-SUN通信IoTセキュリティ技術はＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化）■

https://wi-sun.org/news/bureau-of-indian-standards-adopts-wi-sun-fan/

2024年 3月4日 – インド、バンガロール– インドの国家標準化団体であるインド規格局 (BIS) は、インドのスマートメーター RF通信ネットワークの国家標準として、IEEE 2857-2021に含まれる Wi-SUN Alliance FAN (Field Area Networks) 仕様を採用しました。この採用は、インド政府、公益事業、サービスプロバイダー、および企業向けに、相互運用可能でマルチサービスかつ安全なワイヤレス通信ネットワークを実現することも目的としてあります。


・Wi-SUN FANがインドのスマートメーターRF通信ネットワークの国家標準に

・この承認は、Wi-SUN FANがインドにおける相互運用可能なワイヤレスソリュ・ーションの業界標準であることを示しています。

・Wi-SUN通信IoTセキュリティ技術はＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化されています

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Wi-SUNはそもそも日本発祥の国際無線規格で、世界中でその採用がスマートシティを中心に進んでいます。
メッシュネットワークを採用することで電波の届きにくい場所へのデバイス設置も可能となるため、エリアのカバー範囲（通信範囲）が広くなります。セキュリティ要件についても規定しているため、ベンダ依存性のない強固なセキュリティを提供可能な点もメリットになります。

そんなセキュリティを有した国際無線通信規格Wisunに採用されたのは当初グローバルサインのIoTセキュリティのみ。
その後、WISeKey（世界的セキュリティ企業）が追加され、現在２社でWisun通信セキュリティで標準化されている。

Wisun取り組みのサプライヤーは年々増加し国内有名メーカー企業は勿論、世界300社以上のメーカーが参加。
国内メーカーでいえば、東芝・富士通・ＮＴＴ・三菱・ＮＥＣ・ＯＫＩ・Panasonic・ロームなどなど

https://wi-sun.org/fan/

ＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社のどちらが利用されるはベンダ毎に異なり実際の儲けがどの程度になるのかは不明ですが、国単位でのWisun採用は喜ばしく、ＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティの世界展開は大きく進むことは必至。

尚、能登地震で被災地の通信が駄目になった報道がありましたが、このメッシュネットワークのWisun通信であれば、1対1の特定経路が使えなくてもメッシュ上の別ルートが生きている限り通信できるメリットがあります。地震計だけでなく、街灯・信号機・監視カメラ・家庭ガス検針機器などの機器がメッシュルート上で複数利用できるのがWisunのメリットなのです。

３月のネタですが、ボチボチ、ベンダーに何らかの動きがあってもいいかもね。
インド政府にIoTセキュリティとして利用されるって、どんだけ夢のある話なのか・・・半端ない。

■インド政府がWi-SUNアライアンス通信規格を国家標準（インド通信規格の国家標準にＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティ技術が利用）■


◆Wi-SUN通信IoTセキュリティ技術はＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化されています◆

https://wi-sun.org/news/bureau-of-indian-standards-adopts-wi-sun-fan/

2024年 3月4日 – インド、バンガロール– インドの国家標準化団体であるインド規格局 (BIS) は、インドのスマートメーター RF通信ネットワークの国家標準として、IEEE 2857-2021に含まれる Wi-SUN Alliance FAN (Field Area Networks) 仕様を採用しました。この採用は、インド政府、公益事業、サービスプロバイダー、および企業向けに、相互運用可能でマルチサービスかつ安全なワイヤレス通信ネットワークを実現することも目的としてあります。

・Wi-SUN FANがインドのスマートメーターRF通信ネットワークの国家標準に

・この承認は、Wi-SUN FANがインドにおける相互運用可能なワイヤレスソリュ・ーションの業界標準であることを示しています。

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Wi-SUNはそもそも日本発祥の国際無線規格で、世界中でその採用がスマートシティを中心に進んでいます。

メッシュネットワークを採用することで電波の届きにくい場所へのデバイス設置も可能となるため、エリアのカバー範囲（通信範囲）が広くなります。セキュリティ要件についても規定しているため、ベンダ依存性のない強固なセキュリティを提供可能な点もメリットになります。

そんなセキュリティを有した国際無線通信規格Wisunに採用されたのは当初グローバルサインのIoTセキュリティのみ。

その後、WISeKey（世界的セキュリティ企業）が追加され、現在２社でWisun通信セキュリティで標準化されている。

Wisun取り組みのサプライヤーは年々増加し国内有名メーカー企業は勿論、世界300社以上のメーカーが参加。
国内メーカーでいえば、東芝・富士通・ＮＴＴ・三菱・ＮＥＣ・ＯＫＩ・Panasonic・ロームなどなど

https://wi-sun.org/fan/

ＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社のどちらが利用されるはベンダ毎に異なり実際の儲けがどの程度になるのかは不明ですが、国単位でのWisun採用は喜ばしく、ＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティの世界展開は大きく進むことは必至。

尚、能登地震で被災地の通信が駄目になった報道がありましたが、このメッシュネットワークのWisun通信であれば、1対1の特定経路が使えなくてもメッシュ上の別ルートが生きている限り通信できるメリットがあります。地震計だけでなく、街灯・信号機・監視カメラ・家庭ガス検針機器などの機器がメッシュルート上で複数利用できるのがWisunのメリットなのです。


このIoTセキュリティ技術は、暗号技術の根幹となるＰＫＩ技術が利用されていて、この技術を有して世界展開する最上位認証局は全世界で５社しかなくＧＭＯグローバルサインは国内で唯一無二の最上位認証局。それ故、IoTセキュリティだけでなく電子契約という紙ベースでの認証セキュリティ技術でも他社を圧倒。

先日、クラウドサインが有していない「総務大臣によるタイムスタンプ認定制度」新規参入第一号の認定を取得済み。

これら取り組みにより、普及目安とされてる送信件数では既にクラウドサインの１．５倍にまでその差は広がっている。自治体導入に関しても全国自治体数の１割以上を有す北海道をはじめ東京都・神奈川県・大阪府・静岡県などに採用されています。

さらには、ＧＭＯグローバルサインの世界展開と同様にＧＭＯサインは世界に展開され始めてインドなどでもその進捗が確認できます。

■GMOグローバルサイン（3788）の認証セキュリティ技術は北米エネルギー基準審議会NAESB準拠のセキュリティ技術として採用■

https://shop.globalsign.com/en/digital-certificates-for-naesb

GMOグローバルサインは、ISOニューイングランドが推奨するデジタル認証局であり、エネルギー業界の厳しいセキュリティ基準を満たす必要があります。当社は、安全で信頼性の高いプロセスと優れた顧客サービスを備えた最高の完全性であることが証明されています。

北米エネルギーの事実上のビジネス標準化団体として、北米エネルギー基準審議会(NAESB)は、最も重要な重要インフラストラクチャセクターの1つである電力網周辺で増え続けるサイバー脅威の状況に対処するためにPKI標準を作成しました。エネルギー取引、オフピーク消費、スマートメータリングの拡張、eTaggingなどのハイステークスエネルギーアプリケーションでは、NAESB苦情証明書を通じて提供される強力な認証と暗号化が必要です。

NAESB PKI標準およびNAESB認定認証局(ACA)のリーダーおよび主要な貢献者として、GMOグローバルサインのデジタル証明書は、オンラインサービスへの安全な認証、NAESB電子産業レジストリ(EIR)へのアクセス、電子メールとドキュメントのデジタル署名、サーバー通信の暗号化など、複数のユースケースに使用できます。

GMOグローバルサインのNAESB準拠のデジタル証明書は、マネージドPKIウェブベースのポータルを介して配信されるため、コンプライアンスおよびセキュリティ担当者は、承認された内部および外部ユーザーに証明書を簡単に発行および管理できます。グローバルサインマネージドPKIは、発行、再発行、失効、更新のほか、委任管理、堅牢なレポート、一括アップロード、オプションで大量のユーザーをサポートするAPIなどのエンタープライズ機能をサポートしています。

■テキサス州情報資源局の認証取得により州政府機関、高等教育機関にセキュリティ基幹技術の提供が可能となる■

https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/gmo-globalsign-granted-increased-certification-tx-ramp

GMOグローバルサイン株式会社(3788)は、認証局(CA)として、本技術・電子情報セキュリティ・デジタル署名・IoTソリューションのリーディングカンパニーとして、テキサス州情報資源局よりレベル2認証を取得。
今回の認証取得により、テキサス州政府機関、高等教育機関、公立コミュニティカレッジ等に、セキュリティの基幹技術である公開鍵基盤(PKI)製品とソリューションを提供することができます。
（略）
「テキサス州情報資源局のメンバー組織がGMOグローバルサインのAtlasを利用できるようになったことで、Webサイトやネットワークを保護し、知的財産とブランドの評判を保護し、企業リソースへのアクセスを制御するためにデジタル証明書を展開するのに大いに必要なソリューション、自動化テクノロジー、専門知識を提供するツールを使用して、PKIをより適切に管理できるようになります。」

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米国グローバルサインのニュース。
世界的な規制・標準を満足すべく取り組みの一環。
参考までに取得済みの世界的な規制一覧を下記に掲示。

■テキサス州情報資源局の認証取得により州政府機関、高等教育機関にセキュリティ基幹技術の提供が可能となる■

https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/gmo-globalsign-granted-increased-certification-tx-ramp

GMOグローバルサイン株式会社(本社:米国マサチューセッツ州ボストン市)は、認証局(CA)として、本技術・電子情報セキュリティ・デジタル署名・IoTソリューションのリーディングカンパニーとして、テキサス州情報資源局よりレベル2認証を取得。
今回の認証取得により、テキサス州政府機関、高等教育機関、公立コミュニティカレッジ等に、セキュリティの基幹技術である公開鍵基盤(PKI)製品とソリューションを提供することができます。
（略）
「テキサス州情報資源局のメンバー組織がGMOグローバルサインのAtlasを利用できるようになったことで、Webサイトやネットワークを保護し、知的財産とブランドの評判を保護し、企業リソースへのアクセスを制御するためにデジタル証明書を展開するのに大いに必要なソリューション、自動化テクノロジー、専門知識を提供するツールを使用して、PKIをより適切に管理できるようになります。」

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米国グローバルサインのニュース。
世界的な規制・標準を満足すべく取り組みの一環。
参考までに取得済みの世界的な規制一覧を下記に掲示。

ＧＭＯグローバルサインの電子契約ＧＭＯサインとの差は広がる一方。
そして、ＧＭＯは世界一のホワイトハッカー商材の販売も始めました。世界一のセキュリティの電子契約に勝るものはありません。

■世界一のホワイトハッカー商材の販売開始■

GMOグローバルサイン株式会社は2024年5月10日（金）より、弊社グループ会社であるGMOサイバーセキュリティbyイエラエの脆弱性診断サービスを販売開始しますことをお知らせいたします。

GMOサイバーセキュリティbyイエラエは国内トップクラスのホワイトハッカーが多数在籍する、サイバーセキュリティ企業です。セキュリティコンテストで世界No.1の実績を持つホワイトハッカー集団は、7,500件以上の診断実績と、警察庁から感謝状を贈呈されるなどの実績を持ちます。​脆弱性診断とはWebアプリケーション、スマホアプリ、ソフトウェア、クラウドプラットフォームなどに潜む情報セキュリティ上の欠陥や弱点を発見し、そのリスクや影響を評価するサービスです。サイバー攻撃が巧妙化する昨今では、セキュリティ強化のため欠かせないものになっています。

https://info-globalsign.com/news/20240510

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国主導のセキュリティへの動きも顕在化しつつあります。
これに併せた取り組みはGood。
GMOサインとの合わせ技は他社では決して真似できない絶対的な取り組みですね。

お久しぶりです。諸事情により2週間お休みしてました。
決算出ましたね。予想通りの成長で何よりです。



■第一四半期決算■

GMOグローバルサインの主事業セキュリティ・セグメント売上推移

　　　　　2022/1Q　　2023/1Q　　 2024/1Q
日本　　　7.85億円　　8.83億円　 10.29億円　  ＋1.46億円（＋17％）
北米　　　3.78億円　　4.27億円　　4.97億円    ＋0.70億円（＋16％）
欧州　　　6.56億円　　7.33億円　  9.05億円    ＋1.72億円（＋23％）
アジア　　4.02億円　  5.29億円　  5.48億円    ＋0.19億円（＋4％）
total    22.23億円　 25.73億円 　29.81億円     ＋4.08億円（＋16％）

全世界エリアに関係なく順調に成長しているセキュリティ事業。
昨年比で＋16％の伸びは実は２年連続。
今１Ｑでは、特にＥＵの伸びが顕著であることが確認されます。ＥＵにおけるeidas2.0によるセキュリティ需要急増に併せた大量発行技術の提供および世界企業ServiceNowのプラットフォームへのセキュリティ技術連携が功を奏したものと推察されます。また、国内の伸びも大きいですがこれはGMOサインの安定収益上乗せ要因（ARR＋48.2％）と考えられる。

SSL以外のGMOサイン、デジタル署名などのセキュリティ売上げ推移
2023/1Q　　2023/2Q　　　　　　2023/3Q　　　　　　2023/4Q　　　　2024/1Q
7.36億円　7.94億円程度　　8.65億円程度　　　9.74億円程度　　　　9.99億円（年換算35％成長率）

尚、このセキュリティの中で特にSSL以外のデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移は超絶好調であり、年換算35％成長率を達成。
そして、この年換算３５％成長率というのは、実は世界的レポートでも提示されており、デジタル署名技術の世界的なCAGR（年成長率）35.2％とピッタリという驚き。

この世界的ＣＡＧＲですが、事業ごとに提示されていますが、デジタル署名の市場伸び率は他を圧倒した伸びを示しています。

・デジタル署名市場　35.2％
・データセンター市場　9.2％
・ビッグデータ市場　　15.5％
・データフュージョン市場　20.1％

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セキュリティという分野で、全世界でこの成長率に対してPer30台という破格な状況。
今後指数的な伸長が推察される中で、その名が広まる機会も増えることでしょう。
まずは、総務省ネタ、eシールかな？
もしくは、先日発表のあったインド政府への通信規格WI-SUN採用におけるグローバルサインのセキュリティ利用ネタかな？

■■今年度から始まる電子認証ｅシール■■



■トラストサービスの３種の神器　電子署名・タイムスタンプ・ｅシールがやっと国内ルール化■

ｅシールとは電子版「社印」のこと。本来は昨年10月開始のインボイス制度と同時運用されるべき事案でしたが、取り組みが遅れています。
なりすまし請求書を防ぐ方法としてEUで既に運用されているｅシールの日本版を構築するというもの。

これまで、総務省では『組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会』として、４年前から繰り返し会議（第1回～14回）が実施されており、GMOグローバルサインは勿論のこと、帝国データバンクや富士通などがその技術資料を提示して総務省への理解を深めて頂いた。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/data_organization/index.html

そして昨年から、次ステップとして『ｅシールに関わる検討会』が始まった。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/02cyber01_04000001_00251.html

参加員は、企業ではｅシールを技術的に扱える認証局として唯一ＧＭＯグローバルサインが参加し、あとは帝国データバンク、東京海上日動火災保険、NTTコミュニケーションズ。残りは財団法人・公共社団法人・大学などなど。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000899794.pdf

毎月会議を計７回開催し３月で終了？
これまでの議論およびパブリックコメントを踏まえた『最終とりまとめ案』および『ｅシールに係る指針』の修正について手塚座長（慶應義塾大学環境情報学部教授）に一任の状況。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/e_seal/index.html

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やはり何と言っても、電子署名・タイムスタンプ・ｅシールすべての点でGMOグローバルサインは優位な立ち位置にいて、EUのeIDAS規則に準拠した適格eシールを発行できる■国内唯一の認証局■なので絶対的に強い。唯一無二の存在だと改めて確認できた。既にｅシールでは帝国データバンクやSKYとの協業発表をしていますが、独壇場とは言わないものの中心的役割を担うことは間違いない。

尚、詳しい電子請求書におけるｅシールの詳しい資料はGMOグローバルサインで既にまとまっていますので参考までに。
https://college.globalsign.com/blog/electronic-seal_221209/

ちなみに、先日『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』新規参入第一号の認定取得しており、国内敵なし状態となっています。


時価総額を並べてみると面白いです
GMOグローバルサイン 316億円
グローバルセキュリティエキスパート 336億円

■グローバルなセキュリティとは・・・■

世界展開するセキュリティの根幹技術を有する最上位ルート認証局（Googoleなどのブラウザ企業及びNIST（アメリカ国立標準技術研究所）と協業しセキュリティの標準化を推し進める世界的標準団体）は5社しかないがＧＭＯグローバルサイ（3788）は国内唯一。

GMOグローバルサイン(3788)のセキュリティ・セグメント第一四半期決算（５月発表）売上推移

　　　　　2022/1Q　　2023/1Q　　
日本　　　7.85億円　　8.83億円　　＋0.98億円（＋12％）
北米　　　3.78億円　　4.27億円　　＋0.49億円（＋13％）　
欧州　　　6.56億円　　7.33億円　　＋0.77億円（＋12％）
アジア　　4.02億円　  5.29億円　　＋1.27億円（＋32％）
total    22.23億円　 25.73億円   　＋3.50億円（＋16％）

さて、全世界グローバルに絶好調なＧＭＯグローバルサインのセキュリティ事業。昨年には無かった世界企業ServiceNowのプラットフォームへのセキュリティ技術連携やＧＭＯサインの安定収益上乗せ、そしてＥＵにおけるeidas2.0によるセキュリティ需要急増に併せた大量発行技術の提供やアジア地域における大躍進により、売上げＵＰは全く問題ないが何処まで上げるか？

昨年時と同様に＋16％なら今年度は29.8億円。30億円突破も十分視野に入る。
参考までに2023/4Qでは29.5億円なので、もう少し上積みを予想したくなるが敢えて30億円予想としておく。

その中で特にデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移

2023/1Q　　2023/2Q　　　　　　2023/3Q　　　　　　2023/4Q　　　　2024/1Q

7.36億円　7.94億円程度　　8.65億円程度　　　9.74億円程度　　　　10億なら年換算35％成長率

年換算35％成長率の10億突破は間違いなく、この年換算３５％成長率というのは、実は世界的レポートでも提示されており、デジタル署名技術の世界的なCAGR（年成長率）35.2％とピッタリという驚き。

この世界的ＣＡＧＲですが、事業ごとに提示されていますが、デジタル署名の市場伸び率は他を圧倒した伸びを示し、さらにその市場でも世界的に非常に優位な立ち位置にいることが報告されています。
・デジタル署名市場　35.2％
・データセンター市場　9.2％
・ビッグデータ市場　　15.5％
・データフュージョン市場　20.1％

https://www.thebusinessresearchcompany.com/report/digital-signature-global-market-report
・デジタル署名市場は今後数年間で指数関数的な成長を遂げると予想
・ＧＭＯグローバルサインは最も優位な立ち位置で紹介、しかも大手企業だって。

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そして、IoTセキュリティにおいても世界展開中であり、Wi-Sun通信世界標準規格のセキュリティにも採用されており、先日Wi-Sun規格がインド国家に採用発表あり。

■インド規格局がWi-SUNアライアンス通信規格を国家標準（インド通信規格の国家標準にＧＭＯグローバルサインのIoTセキュリティ技術が利用）■

◆Wi-SUN通信IoTセキュリティ技術はＧＭＯグローバルサイン社とWISeKey社の２社のみが世界標準規格化されています◆

https://wi-sun.org/news/bureau-of-indian-standards-adopts-wi-sun-fan/

＞春よ来い！さん、
一緒に祝福の盃を交わしましょう！



■第一四半期決算はどうなるか？■

GMOグローバルサインのセキュリティ・セグメント売上推移

　　　　　2022/1Q　　2023/1Q　　
日本　　　7.85億円　　8.83億円　　＋0.98億円（＋12％）
北米　　　3.78億円　　4.27億円　　＋0.49億円（＋13％）　
欧州　　　6.56億円　　7.33億円　　＋0.77億円（＋12％）
アジア　　4.02億円　  5.29億円　　＋1.27億円（＋32％）
total    22.23億円　 25.73億円   　＋3.50億円（＋16％）

さて、全世界グローバルに絶好調なＧＭＯグローバルサインのセキュリティ事業。昨年には無かった世界企業ServiceNowのプラットフォームへのセキュリティ技術連携やＧＭＯサインの安定収益上乗せ、そしてＥＵにおけるeidas2.0によるセキュリティ需要急増に併せた大量発行技術の提供やアジア地域における大躍進により、売上げＵＰは全く問題ないが何処まで上げるか？

昨年時と同様に＋16％なら今年度は29.8億円。30億円突破も十分視野に入る。
参考までに2023/4Qでは29.5億円なので、もう少し上積みを予想したくなるが敢えて30億円予想としておく。

SSL以外のデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移
2023/1Q　　2023/2Q　　　　　　2023/3Q　　　　　　2023/4Q　　　　2024/1Q
7.36億円　7.94億円程度　　8.65億円程度　　　9.74億円程度　　　　10億なら年換算35％成長率

尚、このセキュリティの中で特にSSL以外のデジタル署名などのセキュリティ売上げ推移は超絶好調であり、年換算35％成長率の10億突破は間違いない。

そして、この年換算３５％成長率というのは、実は世界的レポートでも提示されており、デジタル署名技術の世界的なCAGR（年成長率）35.2％とピッタリという驚き。

この世界的ＣＡＧＲですが、事業ごとに提示されていますが、デジタル署名の市場伸び率は他を圧倒した伸びを示し、さらにその市場でも世界的に非常に優位な立ち位置にいることが報告されています。
・デジタル署名市場　35.2％
・データセンター市場　9.2％
・ビッグデータ市場　　15.5％
・データフュージョン市場　20.1％