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2024/05/04 19:52
>>No. 346
地震保険は以前はSBIリスタ少短が提供していましたが、同社のP/Lを見ると2011年3月に発生した東日本大震災の影響が現れている2011年度決算では保険金支払229百万円、回収再保険金144百万円で差し引きの正味支払保険金は85百万円となっています。
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No.255
Re:「第8期SBIインシュアランス…
2024/04/29 19:42
>>No. 250
地震保険は公的制度で100%再保険されているので保険会社の収益には全く影響しません。(地震保険に加入していない単なる住宅火災保険では、地震による家屋の倒壊や火災は免責事由に該当し保険金は全く支払われません。自動車保険についても地震による損害は免責で保険金は支払われません。)
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No.669
Re:オアシスが業績不振の花王に対し…
2024/04/26 15:35
>>No. 660
配当可能利益は会社法の規定により日本基準で計算することとされています。ライフネットはIFRS基準では黒字になっていますが、日本基準では相変わらず赤字続き(年一回発行されるディスクロージャー誌に掲載されています。)なので配当はできません。
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No.291
台風や大雪で損害保険の保険金支…
2023/08/01 18:15
台風や大雪で損害保険の保険金支払いが増えるという季節要因が大きいと投資家説明会で聞いたことがあります。
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No.666
https://www.smb…
2023/02/03 17:14
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001745.pdf
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードのニュースリリースを見ると、「SBIインシュアランスグループとは幅広い保険商品を連携予定です。」との記述があり、SBIインシュアランスグループのロゴも掲載されています。(リリース文の6〜7ページ) -
No.621
配当の前提となる減資について金…
2023/01/28 06:45
配当の前提となる減資について金融庁の認可がおりたと開示されてる。https://ssl4.eir-parts.net/doc/7326/tdnet/2225835/00.pdf
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No.340
金融機能早期健全化法により新生…
2022/02/25 16:27
>>No. 334
金融機能早期健全化法により新生銀行は公的資金の注入を受けました。この法律は、国が、新生銀行から返済を受けるか、又は保有株式の処分によって公的資金を全額回収するまでの間は、新生銀行に対して経営健全化計画の策定及びその実施を義務付けるとともに、公的資金の回収確保のために議決権及び銀行法の監督権限を行使する旨を定めています。国が保有していた優先出資が普通株に転換されたからといって、新生銀行が公的資金の返済に努める法的義務がなくなった訳ではありません。
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No.458
新生銀行には「金融機能の早期健…
2021/12/13 06:31
新生銀行には「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき公的資金が投入されています。この法律第5条により、新生銀行は経営健全化計画の作成と履行を義務付けられています。経営健全化計画には「配当等により利益の流出が行われないための方策」も定められています。従って、新生銀行は国が株式を処分して公的資金を完全に回収するまでは配当を増やすことはできません。なお、国に支払われる配当は公的資金の回収にはカウントされないものとされています。
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No.262
誤解されている方がいらっしゃる…
2021/11/23 06:37
誤解されている方がいらっしゃるようですが、国が反対する方針を固めたという報道は、新生銀行が提案した買収防衛策を導入する議案に対する反対です。従って、国はSBI側に味方することになります。
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No.59
新生銀行の9月17日付の買収防…
2021/11/19 08:07
新生銀行の9月17日付の買収防衛策導入に関するお知らせの29ページに記載されている「本プランにかかる手続の流れ」というフローチャートをご覧下さい。臨時株主総会で買収防衛策が承認されてもTOBが撤回された場合には、新生銀行取締役会は甲種新株予約権の割当を決議しない(希薄化不発生)と明記されています。
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No.58
誤解されている方がいらっしゃる…
2021/11/19 07:50
誤解されている方がいらっしゃるようですが、買収防衛策が臨時株主総会で承認されてもSBIが TOBを撤回すれば買収防衛策は発動されません(新生銀行のリリースをご参照ください。)ので、新株予約権はどなたに対しても交付されません。SBIは買収防衛策が可決されたらTOBを撤回すると東京証券取引所の適時開示で発表しています。従って、臨時株主総会の決議がどうなろうと、実際には買収防衛策は発動されず、新株予約権は交付されません。
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No.1020
買収防衛策の有効期限は来年の定…
2021/11/17 09:30
買収防衛策の有効期限は来年の定時株主総会までとされています。11月25日の臨時株主総会で買収防衛策が可決されてSBIがTOBを撤回すれば新生銀行は新株予約権の交付を行いません。しかしながら買収防衛策をこうじる権限は来年6月の定時株主総会まで有効ですので、株価が下がったところでSBIが株式を買い増しした場合には、新生銀行は改めて一般株主に対して新株予約権を交付できます。するとSBIの持株は希薄化して損害を被ることになります。ですから、SBIはTOB撤回後に買い増しすることはないと思います。
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No.998
仮に買収防衛策が株主総会で可決…
2021/11/17 04:57
仮に買収防衛策が株主総会で可決された場合にはSBIは TOBを撤回する方針を適時開示しています。TOBが撤回された場合には買収防衛策は発動されないと新生銀行は発表しています。従って一般の株主に新株予約権は交付されません。買収防衛策が否決された場合には当然のことながら新株予約権は交付されません。結局のところ、どういう結果になっても一般株主に新株予約権は交付されません。両者の違いは、否決されたら1株2000でTOBに応じて売却できるけど、可決されたらTOBが撤回されSBIが持株を売却することで株価が暴落する、ということですね。
Re:地震保険って言っても、全損じゃ…
2024/05/07 16:11
ここの地震補償保険は、建物全壊なら建物価値の全額、半壊なら半額を支払うという一般的な実損填補保険ではなく、契約者の世帯人数をもとに選択する300万円〜900万円の定額コースに応じて建物全壊ならこの定額全額、半壊なら半額を給付するというものなので、支払いリスクがかなり軽減されています。