yos*****

五島氏は北海道の開拓もそこそこ手がけていて、教育分野ですと国立大学北見工業大学も佐藤栄作大蔵大臣(当時)を通して設立当初関わっていたんですよね。

北見工業大学は令和2（2020）年に創立60周年を迎えます。
https://www.kitami-it.ac.jp/60th/page-10/
五島慶太氏は東急グループの創業者であり、本学の前身である北見工業短期大学の設立に寄与された方です。
当時の北見市長であった伊谷半次郎氏は、短期大学設立費用の調達に苦労していました。不足する費用の寄附を五島氏に引き受けていただけたことで開学が実現し、今日に至っております。

ビッグマック指数やアマゾンプライム料金が指数として利用されてますけど。
あれ見ますと日本はデフレのマインドが根深く残っていますので、各国で起きてる強烈なインフレにならなそうですね。

それはいわゆるスタグフレーションとも違う。今までずっとスタグフレーション状態だとも言えた。

あえて言うなら、7月3日に一万円札、五千円札、千円札の新札発行。
これは実質旧札との差が切り下げ状態になりますのでインフレ下でのデノミネーションですかね。
よく言えば株式分割みたいな感じです・・・。

2週間前の4月20日にPIIE会長アダム・ポーゼン氏と植田総裁のディスカッション動画でドルインデックスDixieが年初から5％あげているのでドルは強いとの発言。
実際Dixieの3年あまりのチャートを見ましたら、年初は確かに5％あげてますが、全体的にはユーロが俄然強いです。

Dixie
ユーロ（57.6%）
日本円（13.6%）
スターリング・ポンド（11.9%）
カナダドル（9.1%）
スウェーデン・クローナ（4.2%）
スイス・フラン（3.6%）

ドルインデックスのDixie(ユーロ比率50％以上)を見ますと2年前から下がってますので、ドルは実はあまり強くないのかもしれないですね。

岸田氏の日程です。


5月2日首相動静
時事通信

フランスのアタル首相と首相府で会談。
炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラム（IFCMA）閣僚対話でスピーチ。
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と懇談。生成AI（人工知能）に関する会合でスピーチ。
フランス・パリの経済協力開発機構（OECD）本部でマティアス・コーマン事務総長と懇談。
大統領府でフランスのマクロン大統領と首脳会談。

黒田東彦前日銀総裁は碧海純一教授(法哲学)ゼミ
神田財務官は星野英一教授(民法学)ゼミ
碧海教授も星野教授もカール・ポパーに影響受けている。
ジョージ・ソロスもカール・ポパーに影響受けている。
カール・ポパーの思想はそんなに為替政策と相性良いのでしょうか・・・

以前のデータでも全く読めない動き。
GW前は上昇してたんですけど(コロナ禍前ですけど)。
ナンピンするタイミングが全然わからないですので4連休はしばし脳を休ませます。。。(-_-)

さすがに東京エレクトロンやディスコは無理ですがSP500や三菱商事よりここ10年間のパフォーマンスは高いのですよね。
逆にこれから東エレやディスコより伸びる可能性はありますが・・・。

リーマンショックやコロナショックではさほど影響はなかった。
2007年(リーマンショック前年)～2010年、ここは若干低迷していましたのはおそらくM&Aを繰り返していたから？

2006年からの株価データを見るかぎり常に上昇し続けています。

上記三点により買いに入りました(1カ月半前)。

では4連休、皆さま、お体に気をつけて楽しく過ごしましょう🌸🌸🌸

4月26日のロイターより

鈴木俊一財務相と神田真人財務官の出張予定
2日アジア開発銀行（ADB）年次総会
3日東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）財務相・中央銀行総裁会議
7月日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議


ここ1カ月、為替介入関連のニュースは産経が多い。
産経が原資30兆円と書いてますので、おそらくこれくらいなのでしょうか。。。😅
現在20兆円ほど。

一番の注目ポイントは本日
3日の日中韓とASEANの財務相・中銀総裁会議では、金融危機時に米ドルなどの資金を融通し合う多国間の通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を拡充し、災害時や感染症流行時にも活用する方向で協議する。3日には日中韓財務相・中銀総裁会議も開く。
2024/5/2　産経新聞

1か月半前に買って、まさか1000円以上も騰がるとは予想しませんでした・・・。
下手したら先週の21日(日)あたりは月、火と暴落しましたら含み損かなと考えていたのですけど。嬉しいかぎりです😅


・家具メーカー受難、輸入木材価格6割高　国産材シフトも
2024年5月1日 日経新聞
家具メーカーは国産の樹木の利用に乗り出している。

これがいわゆる介入ってのですか？

「国際金融のフロンティア: 経済協力・開発・通貨競争の最先端」神田 眞人
300円でしたので購入しました😅

半導体の分野では以前からPFAS問題は結構話題になっていました。
富士フイルムはASMLホールディングや東京エレクトロンのように分野別ではシェアが高いですのでこれはかなり重要です。


2024年4月30日　富士フイルムホールディングス株式会社
・半導体製造技術「ナノインプリントリソグラフィ」に適合する半導体材料
ナノインプリントレジスト新発売
最先端半導体製造時のコスト低減と省電力化に貢献

今回発売するナノインプリントレジストは、環境や生態系への影響懸念から使用規制の動きが進む有機フッ素化合物群「PFAS」を含んでいません。


2023年6月23日　日本経済新聞
・PFAS汚染訴訟、米3Mが最大1.8兆円の和解金支払いへ
米デュポンなど化学3社も2日、原告の米自治体と総額11億9000万ドルの支払いを含む和解案で暫定合意した。

2023/11/27 読売新聞
・半導体やEVなどで使用の「PFAS」、毒性への懸念高まる…欧州は規制強化へ
欧州では早ければ20年代後半に規制が強化される可能性があり、PFASを使った製品を欧州に輸出できなくなる恐れもある。

2024.5.1 日経ビジネス
・AppleもPFAS使用制限へ　DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機

One accurate measurement is worth a thousand expert opinions.

COBOL開発者で計算機科学者のグレース・ホッパーさん(コードネーム)の格言らしいです。

神田氏が100％単独介入してるとも言い切れない。
他の介入方法の可能性もあるかもしれません。


日本銀行における外国為替市場介入事務の概要
https://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm
海外の通貨当局から日本銀行が委託を受けて為替介入を行うこともある（「逆委託介入」）ほか、複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施することもあります（「協調介入」）。

あらためて気づいたのですが小田急は温泉資源多いですよね。
本厚木(七沢温泉)、鶴巻温泉、新松田(モダン湯治 おんりーゆー)、箱根

個人的温泉ランキングは下記です。

SS本厚木　隙なし
S＋新松田　駅から遠すぎる。大雄山線というマニアックな路線を楽しめることも。
S箱根(ただし観光地温泉ではなく地元の方が通う安いところならSS級)　意外に普通
B鶴巻温泉　あまりよくわからない

神田財務官は温泉ソムリエマスターらしいです・・・😅

財務省神田財務官は介入するなら今が好機とみたのではないですかね。


今の米国はおおきな問題を抱えすぎています。ウクライナ、中東、利上げ
大統領選までのスケジュールはこんな感じですから。

3月スーパーチューズデー
7月共和党大会
8月民主党大会

今は大統領選のような大きなイベントの空白期間。
仮に今のところ共和党政権になる可能性が高いとしますと現状の民主党政権米国に対しては大胆に行動できる期間と踏んでこの行動に出たのかもしれない。


米CNN世論調査でトランプ氏がリード、支持率42％　バイデン氏は33％
2024/4/29
産経ニュース

時事通信社の首相動静見ますと神田真人財務官との面会は今まで10分間程度が定番。2月はなし。先週4月23日は珍しく20分間。
ちなみに円安(その5日後から円高)が顕著でした2023年11月は22分間と長い。2023年5月、6月と円高に振れる前も神田真人財務官との面会は長くなる傾向。

ここを24年ガチホ(大学入学から)してPF95%。
このおかげで日経が暴落しても他銘柄が暴落しても積極的に投資できます。
なんだかここの経営方針と同じような投資手法になってきました。
多少アメリカ株を買っておけば良かったということを考えることは多々ありますが・・・。


購入した当時の周りからのイメージは経営陣、社員は一流だけど、会社は準一流的な扱いでしたが・・・。あの当時の悔しさがようやく挽回できた気がします😅

経済産業省のキャッシュレスについてのページで見たんですが、これならまだまだ伸びるのではないかと思います。
このクレジットカードと電子マネーはほとんどQRコード決済とかぶってるような気がするんですけど。

ちなみに普通のQRコードと違い、QRコード決済は5分程度使えるパスワードを都度都度生成してくれますからナンバーレスのクレジットカードよりもはるかに高いセキュリティですので海外でも使われると良いんですけどね。


キャッシュレス比率(経産省)
英国　63.9％
アメリカ　55.8%
フランス　47.8%
日本　32.5％
ドイツ　21.3％

まだ一か月後ですが。

2024年5月28日以降、米国株式決済が現行のＴ+2日決済からＴ+1日決済へ短縮化。