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日経記事。裏を返せば、個人が損切をやめれば下げ止まる。
信用買いはやめて、現物買いでコツコツと投資するのが賢明だ。配当をもらおう！

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NTT株が11日続落　個人の損切り膨らむ
2024年5月17日 20:25

17日の東京株式市場で、NTT株が前日比2円20銭（1.4%）安の151円80銭まで下落し、5月1日から11営業日続落となった。

11営業日連続で下げるのは、2001年以来23年ぶりで、1年3カ月ぶりの安値をつけた。信用取引の買い残高が積み上がっており、25年3月期の連結純利益の減益見通しなどを嫌気した個人などが、損切りの売りを出しているとの見方が出ている。

2025年の完全民営化を想定し、個人はNTT株を多く持っていることが重要だ。

2025年をめどに自民党が進めるNTTの完全民営化は、記事の通り、
恩恵を受けるNTTは大歓迎しているが、KDDIやSoftbankは大反対だ。

特に、不採算部門の「固定電話の全国一律サービス」の見直しに期待している。

野党は自民の進めるNTT法廃止に反対であるから、野党が選挙に勝てばNTTには
大打撃であるが、自民が勝てば2025年の完全民営化を実現させることから、
NTTは飛躍的な増収増益構造となり、株価も跳ね上がる可能性を秘めている。

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NTTの島田明社長は9日の決算会見で自民党がNTTの完全民営化を含めて議論を始めることについて歓迎する意向を示しました。

具体的には、NTT法が義務付ける研究開発の公開や、固定電話の全国一律サービスについて、「時代にマッチしなくなった」として見直しを求めました。

また、政府が持つおよそ5兆円に相当するNTT株の売却については株価への影響を避けるため政府から自社株買いを通じて取得することも選択肢のひとつだとの考えを示しました。

NTTは自民が進めるNTT法廃止を強く支持しており、完全民営化を歓迎している。

記事の通り、自民党政権がこのまま続けばNTTの完全民営化を実現し、
不採算部門の"固定電話の全国一律サービスも見直せる” 可能性が高く、
自民党が進めるNTT法廃止予定の2025年に飛躍的な株価上昇の可能性が高い。

補選で野党が3勝し、本当に自民政権が進める完全民営化ができるのか
不安になった海外勢による売りも発生したのだろうが、
次回選挙で自民勝利の可能性を考慮し、NTT株は多く保有しておくことが重要。

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NTTの島田明社長は9日の決算会見で自民党がNTTの完全民営化を含めて議論を始めることについて歓迎する意向を示しました。

具体的には、NTT法が義務付ける研究開発の公開や、固定電話の全国一律サービスについて、「時代にマッチしなくなった」として見直しを求めました。

また、政府が持つおよそ5兆円に相当するNTT株の売却については株価への影響を避けるため政府から自社株買いを通じて取得することも選択肢のひとつだとの考えを示しました。

自己株式立会外買付取引って知らないのか？

政府売り出しがあれば、自社株買いで時間外で吸収されて一件落着。

それどころか、安く買い取れる傾向にあるし、消却すればEPSも伸びやすく
増配しやすくなる。政府からNTTが買い取ってくれた方が株主は恩恵を受ける。

株価が低迷した時、日本企業の多くの経営陣はしかるべき対策を打っている。

NTTの社長もそろそろ動きだして欲しいな。