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投稿コメント一覧 (25462コメント)

  • 上場来一番の
    受注くるんでないの

    んおになにこれ

  • >>No. 799

    じわ上げで急騰銘柄にもランキングにも乗らず
    いつの間にか「あーーーっ!」が理想

  • 株主総会にお行きになられる方
    米633.634.635と米637について
    クエスチョンしてくれたらありがたいです。

  • 中国、台湾次期政権へ圧力強化 頼総統就任まで1週間
    5/13(月) 7:10配信

    いろいろと穏やかな状況ではないんだよ

  • ロシア プーチン大統領 16日~中国公式訪問 首脳会談へ
    2024年5月14日 18時29分
     ロシアのプーチン大統領は16日から中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行うことになりました。プーチン大統領にとっては通算で5期目の任期に入ってから初めてとなる外国訪問で、両国は結束を強化し、欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

     中国外務省とロシア大統領府は14日、ロシアのプーチン大統領が16日と17日の2日間、中国を公式訪問すると発表しました。

     プーチン大統領は、北京で習主席と会談するほか「東方のモスクワ」とも呼ばれる東北部の中心都市、黒竜江省ハルビンを訪れるということです。

     中国外務省の報道官は14日の記者会見で「両首脳は両国の国交樹立から75年となるのを踏まえ、各分野の協力などについて意見を交わす」と述べました。

     またロシア大統領府も「ロシアと中国の実質的な協力のさらなる発展に向けた重要な分野を定め、最も差し迫った国際社会や地域の課題について意見を交わす」と発表しました。

    プーチン大統領にとっては今月7日に通算で5期目の任期に入ってから初めてとなる外国訪問で、中国との結束を強化し、ウクライナ情勢などを巡り対立が深まる欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

    中国としてもロシアとの関係強化を誇示することでアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

    ウクライナ情勢をめぐっては、中国はロシアとウクライナの仲介役を担う考えを示していますが、アメリカは中国がロシアの軍需産業を支援しているなどと懸念を示していて、首脳会談でどのような意見が交わされるか注目されます

  • >>No. 634

     戦闘機を含む航空機は軍民問わず定期的な整備や補修、分解修理が定められている。

     機体や整備の種類によって変わるものの、通常なら数年に1回のペースで大規模な定期整備を受ける。

     在日米軍の装備を巡っては日本国内で整備を完結させようとする取り組みが相次ぐ。

     空自や米軍が配備する「F35」は既に20年から三菱重工の小牧南工場で機体を、23年からIHIの瑞穂工場でエンジンをそれぞれ点検・整備する運用が始まっている。

    空自や在日米軍だけでなく、在韓米軍や韓国軍のF35の整備も想定し、将来的に年間30機以上の整備を見込む。

     これは米政府が14年に決めたアジア太平洋地域で活動するF35を補修する「リージョナル・デポ」を日本とオーストラリアに置くとの方針に基づくものだ。

     6月からのDICASの作業部会では、まず米海軍の戦闘艦の整備・補修について協議する。

     米海軍のデルトロ長官は5月1日の下院軍事委員会の公聴会で、25会計年度(24年10月〜25年9月)に米国外で6隻の整備・補修を検討していると明らかにした。

    海上自衛隊の艦船修繕を手掛ける民間造船所が候補になる。

     艦船も戦闘機と同様に定期的な整備などが定められている。日本で前方展開する米艦船は現在、本格的な整備をするには米本土に戻る必要がある。


    だそうだ!

    放電さん主要取引先

    IHI、荏原エリオット、川崎重工業神戸製鋼所デンソー、東芝、トヨタ自動車、日本ガイシ、本田技研工業、マレリ、三菱重工業、三菱重工航空エンジン、UACJ、LIXIL  ほか約300社[50音順]

    当社の取り組み

     2020年には主幹事としてサプライヤーネットワーク「APNet」(エーピーネット)を組織し、航空・宇宙関連部品の受注が増大しています。2021年にはメンテナンスサービスを開始しました。2022年にはアイテム拡充のため、航空機エンジン部品の新規アイテムを立ち上げました。2023年には量産を開始します。また、業界全体への貢献として、人材育成を主導し、エンジン部品の検査資格取得のためのアカデミーを開講しています。

  • >>No. 633

     これまで米軍が使用するF15やF16は米国内で生産した機体のため、日本は積極的に整備に乗り出してこなかった。

     日本が22年末にまとめた国家防衛戦略など安保関連3文書で「米国製装備品の国内における生産・整備能力の拡充」を定めたのを踏まえて対応する。

     費用負担の仕組みはDICASで話し合う。韓国での整備費用は原則米軍が支出している。原資は韓国政府の在韓米軍への軍需支援費を含む。

     整備費用が日本企業に支払われるようになれば防衛産業への後押しになる。三菱重工の場合、政府の防衛予算の増額を受けて防衛事業が伸び、25年3月期の連結純利益(国際会計基準)は2期連続で過去最高を更新する見通しだ。


     三菱重工やIHIが候補となるのは空自が運用する戦闘機と米軍機に一定程度の類似性があるからだ。

     例えばF15を基にした空自の「F15J」戦闘機は米マクドネル・ダグラス(現ボーイング)や米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)とライセンス契約を結んで日本国内で生産した。三菱重工が機体、IHIがエンジンを手掛けた。

     空自の「F2」戦闘機もF16戦闘機をベースに日米が共同開発したものだ。これも三菱重工とIHIなどが製造していた。

     それぞれの整備は三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)やIHIの瑞穂工場(東京都瑞穂町)が担う。日米両政府はこうした実績を重視した。

    三菱重工とIHIは日本経済新聞の取材に、日本政府からの打診の有無について「回答できない」と答えた。

     米軍機の日本国内での整備を検討する背景に急速に高まる中国軍の脅威がある。

    23年度の空自の外国機への緊急発進(スクランブル)669回のうち、中国機への発進は479回と最多だった。同年度に中国は沖縄県・与那国島と台湾との間で無人機を飛ばし、ロシアとも共同で爆撃機を日本周辺で長距離飛行させた。

     世界の軍事力を分析する米グローバル・ファイヤーパワーによると、24年のデータで中国軍が保有する戦闘機の数は1207機にのぼる。米軍は1854機と中国軍より多いものの、東アジアに展開する機数は中国が上回るとみられる。

  • >>No. 631

     日本政府は日本に駐留する在日米軍の戦闘機に関し、国内で定期的に整備する対象機種を広げる。 航空自衛隊機で整備実績がある三菱重工業IHIに受け入れ拡大を打診する。
     
    これまで日本国外で実施していた機体の整備を国内でも可能とし、短期間で補修して東アジアでの中国などの動向に機動的に対応できる体制にする。
     
     現在、在日米軍の戦闘機のうち「F18」や最新鋭戦闘機「F35」は日本で整備や補修をしている。新たに「F15」「F16」も対象に加える。

    日米両政府は2025年以降の運用開始を目指し三菱重工やIHIを交えた話し合いを進める。

     米軍機の国内での定期整備は4月の日米首脳会談で合意していた。新設した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」(DICAS)で整備対象とする部品などの詳細を詰める。

     在日米軍のF16は三沢基地(青森県)に、F15は嘉手納基地(沖縄県)にそれぞれ駐留する。22年まで共におよそ50機を配備していたが、嘉手納基地のF15は段階的な退役が始まっている。

    日常的な整備は各基地で済ませるが、数年に1度ほどの定期的な大規模整備は韓国に機体を移して実施してきた。

     韓国航空大手の大韓航空の整備部門が携わる。機体によって1回の整備に数日〜数週間ほどかかる。

    定期整備を日本国内でできるようになれば、整備前のリードタイムなどを短縮でき、戦闘機の機動的な運用が可能となる利点がある。機体を隣国まで飛ばさずに済むのでコストも削減できる

  • 米戦闘機の国内整備、機種拡大 三菱重工・IHIに打診へ

    実に面白い☝

  • ほう!!裏付けのある自信の表れじゃない?

    (2024年3月4日付で、伊勢彦信氏から倉田陽一郎氏への株式の異動が、予定通り一株631円にて実行されましたので下記のとおりお知らせいたします。)

    だしね

  • >>No. 237

    おい!そう思わないブルー醜いからやめておくれ!

  • 中ロが軍事問題で緊密に連携、台湾侵攻の可能性含め-米情報当局
    Daniel Flatley
    2024年5月3日 5:33 JST
    国防情報局(DIA)のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官
    国防情報局(DIA)のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg
    米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。

      ヘインズ国家情報長官は2日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。

      共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。

      国防情報局(DIA)のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違いなく、それを考慮に入れる必要がある」と答えた。

  • 日仏首脳会談「円滑化協定」締結へ交渉入ることで合意か
    2024年5月2日 22時56分

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    フランスを訪れている岸田総理大臣は、マクロン大統領と首脳会談を行いました。自衛隊とフランス軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向け、交渉に入ることで合意したものとみられます。

    OECD=経済協力開発機構の閣僚理事会などに出席するためフランスを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の2日夜、パリの大統領府でマクロン大統領と昼食をとりながら首脳会談を行いました。

    詳しい内容は、まだ明らかになっていませんが、会談で両首脳は、自衛隊とフランス軍の部隊が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向け交渉に入ることで合意したものとみられます。

    フランスは、南太平洋にニューカレドニアなどの海外領土があり、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、アジア太平洋地域での日仏両国の安全保障協力をいっそう深めるねらいがあります。

    また、ロシアや中国への対応や、中東情勢などをめぐっても意見が交わされ、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の重要性を確認し、引き続き連携していくことで一致したものとみられます。

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