kui*****

みずほフィナンシャルグループ <8411> が7月31日大引け後(15:30)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比20.2％減の1754億円に減った。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 対上期
進捗率 発表日
　 　 18.04-06 957,667 － 209,104 161,015 6.3 44.8 18/07/31
　 　 19.04-06 988,825 － 219,849 162,438 6.4 55.5 19/07/31
　 　 20.04-06 835,835 － 175,421 122,375 4.8 － 20/07/31
前年同期比 -15.5 － -20.2 -24.7 -25.0 (%)
※単位：売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。１株益、１株配は「円」。率は「％」

インターファクトリー <4057> [東証Ｍ]について、SMBCベンチャーキャピタルは9月3日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、SMBCベンチャーキャピタルと共同保有者のインタファク株式保有比率は13.98％→0.00％に減少した。報告義務発生日は8月27日。

■財務省　：　9月3日受付
■発行会社：　インターファクトリー <4057> [東証Ｍ]
■提出者　：　SMBCベンチャーキャピタル

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2020/08/27　13.98％　→　 0.00％　　　　　　　 0　　2020/09/03 11:21

■提出者および共同保有者
　(1)SMBCベンチャーキャピタル
　　　　　　　13.56％　→　 0.00％
　(2)三井住友DSアセットマネジメント
　　　　　　　 0.42％　→　 0.05％

前週末4日の取引終了後に一部メディアが「新型コロナウイルス対策用として、人の体温を即座に検知する自動検温装置の製造に乗り出した」と報じ、引き続き買い材料視されている。

報道によると、「オフィスや飲食店向けに3万円台の検温装置をOEM（相手先ブランドによる生産）で請け負う」という。新型コロナの収束が見えない中、自動検温装置の需要は高いとの見方から投資資金が流入しているようだ。

　アミューズ<4301>やエイベックス<7860>が後場上げ幅を拡大している。複数のメディアで、「政府が新型コロナウイルス対策として行っているイベント開催の人数制限について、９月末まで継続する予定だったが１９日にも前倒しで緩和する方向で検討していることがわかった」と伝えられており、ライブエンターテインメントの開催がしやすくなるとの期待感から買われているようだ。

9月4日に調査機関が投資判断を最上位で継続し、かつ目標株価を引き上げた銘柄をまとめました

銘柄　　　　　　　　　　機関　　　　格付　　　　目標株価　　　　日付
マネフォ <3994> 　　　　日興　　　　強気　　　　6600→9700　　　9/4
住友化 <4005> 　　　　　モルガン　　強気　　　　410→430　　　　9/4
三井化学 <4183> 　　　　モルガン　　強気　　　　2900→3100　　　9/4
ゼオン <4205> 　　　　　ＧＳ　　　　買い　　　　1400→1500　　　9/4
トリケミカル <4369> 　　岩井ｺｽﾓ　　 Ａ　　　　　12600→13000　　9/4
アステラス <4503> 　　　みずほ　　　買い　　　　2300→2650　　　9/4
富士フイルム <4901> 　　東海東京　　強気　　　　6000→6200　　　9/4
ＴＯＹＯ <5105> 　　　　日興　　　　強気　　　　1750→2050　　　9/4
三井金 <5706> 　　　　　モルガン　　強気　　　　2600→3150　　　9/4
日電産 <6594> 　　　　　モルガン　　強気　　　　9500→11000　　 9/4
オムロン <6645> 　　　　みずほ　　　買い　　　　7700→8700　　　9/4
ソニー <6758> 　　　　　ＪＰモル　　強気　　　　9000→9400　　　9/4
キーエンス <6861> 　　　みずほ　　　買い　　　　45000→50000　　9/4
デンソー <6902> 　　　　みずほ　　　買い　　　　4850→5200　　　9/4
東エレク <8035> 　　　　岡三　　　　強気　　　　26000→31000　　9/4
ＳＯＭＰＯ <8630> 　　　モルガン　　強気　　　　4400→4660　　　9/4

シャープ<6753>が動意、１３００円台後半のもみ合いを上放れてきた。同社は７日取引終了後、同社の独自技術でイオンを発生させる「プラズマクラスター」が空気中を浮遊する新型コロナウイルスを減少させる効果があることを実証したと発表した。

イオンで新型コロナの飛沫・エアロゾル感染を抑制する効果が実証されたのは世界初とされ、これが材料視される形で投資資金を誘導している。プラズマクラスターは同社が空気清浄機などに搭載している独自技術で、プラスイオンとマイナスイオンを同時に空中へ放出することで、浮遊する細菌などを分解する効果があるとされる。

株式週間展望＝政治リスクに警戒―米大統領・議会選が佳境、１４日自民総裁選で「菅新首相」誕生へ

新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績に及ぼすマイナス影響が鮮明になるなか、株主還元を抑制する動きが広がっている。3月期決算企業の4-6月期（第1四半期）決算では、7割近い企業の業績が悪化し、先行き懸念から非開示としていた21年3月期の配当予想を減配や無配にする企業が相次いだ。3月期決算企業のおよそ3割は今期配当をいまだ非開示としているが、今後配当を減額する企業は更に増えることが予想される。こうしたなか、今回は直近の業績動向が良好なうえ、過去の配当実績などから減配リスクが低いとみられる銘柄に着目し、今月末に控えた中間決算に向けて関心が高まる高配当利回り株を探った。

当社は、2019年１月25日開催の臨時株主総会において、ベアリング・プライベート・エク
イティ・アジア傘下のWolfcrest Limitedに対する第三者割当による新株式発行（以下「本
件第三者割当」）および株式併合に関する議案について原案どおりご承認をいただきました。
その後、2019年３月８日に本件第三者割当に係る払込みが完了し、当該株式併合の実施にあ
たって必要な手続きが全て完了したことから、2019年３月27日をもって株式会社東京証券取
引所市場第一部において、当社株式が上場廃止となりますことをお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、2019年１月25日付当社プレスリリース「臨時株主総会におけ
る議案承認について」および2019年３月８日付当社プレスリリース「第三者割当による新株
式発行の払込完了についてのお知らせ」をご参照下さい。
株主の皆様をはじめ関係各位には、長年にわたり当社の経営にご理解と温かいご支援を賜
りましたことを心より感謝申しあげます。
今後も企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、変わらぬご理解とご支援を
賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

消費税増税する気が本当に１０年間無いなら
消費税１０年間増税実施しない法案作れ

テラ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：平智之）は、当社のメキシコ現地子会社で
ある Prometheus Biotech Corporation（本社：Santa Fe, Mexico、代表取締役：Sergio Alva, 以下、

て、当社らに発出いただいたものと、プロメテウス社から聞いております。
本試験の結果は既にお知らせした通り＊３ですが、本承認により、新型コロナウイルス感染症（以下、
Covid-19）の重症患者に対する子宮内膜由来幹細胞を用いた細胞療法（以下、プロメテウス）が、イ
ダルゴ州政府において正式に承認されたことになります。プロメテウスの提供においては、本試験で
策定された標準作業手順書（SOP）に基づいて製造される、エクソソームを含む子宮内膜由来幹細胞に
よる細胞製剤（以下、本細胞製剤）が必須となります。したがって、本承認により、イダルゴ州内に
おける、Covid-19 による重症者に対して、プロメテウスを用いた治療目的で、本細胞製剤の製造販売
も承認されたことになります。
今後は本細胞製剤の製造施設の整備及び販売網の構築が課題となりますが、製造施設については後
述の通り、イダルゴ州政府より州立輸血センター施設の無償貸与を受けることとなりましたので、当
該施設内部に培養室及び幹細胞バンキング施設等を設置することで製造能力を確保してまいります。

2020年9月期第3四半期（2019年10月?2020年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%減の65.11億円、営業損失が3.25億円（前年同期は2.66億円の利益）、経常損失が2.99億円（同2.53億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同144.4%増の2.45億円となった。

海外法人事業の売上高は前期のM&Aによる売上が加わったこと等により同47.4%増の13.28億円となった。セグメント損益は、新型コロナウイルス拡大により各拠点においてロックダウン等により営業活動が行なえない期間が発生したことから、各拠点で売上減少の影響が大きく、経費削減に努めたものの2.84億円の損失（前年同期は0.88億円の利益）となった。進出国はASEAN等9か国にまで拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員を採用し、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてきている。

ITソリューション事業の売上高は、新型コロナウイルス感染者の拡大による加盟店の営業自粛等の影響があったことから前年同期比14.3%減の30.11億円となった。セグメント利益は、直営店中心に営業効率の向上を図り、経費削減に努めたことから0.08億円（前年同期は1.01億円の利益）となった。直営店チャネルでは、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、企業のネットワークセキュリティ強化商品であるオリジナルUTMやテレワーク対応商品の販売を強化した結果、売上高は同0.4%増の13.44億円となった。FC加盟店チャネルでは、加盟店へ販売手法の共有を推し進め商材の販売支援を実施したがコロナ禍で営業自粛を行う加盟店もあり、売上高は同24.1%減の8.71億円となった。代理店チャネルでは、取り扱い商材を拡充し代理店の開拓に取り組んだが、売上高は同8.1%減の0.90億円となった。グループ会社の売上高は同23.9%増の7.04億円となった。

国内有力調査機関は「ニュートラル」に引き下げ
東海東京調査センターは8.２０日、同社株のレーティングを「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。目標株価は１６３０円（従来１５８０円）とした。２０年１２月期下期のシリコンウエハー需要は弱含みで推移すると予想。今１２月期の会社による業績予想は未定だが、同センターでは前期比２４．８％減の３８１億円と試算。２１年１２月期の同利益は４７６億円に回復するとみている。

Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ <4053> [東証Ｍ]について、平野 俊博は8月7日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、平野 俊博のサンアスタ株式保有比率は7.94％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は7月31日。

■財務省　：　8月7日受付
■発行会社：　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ <4053> [東証Ｍ]
■提出者　：　平野 俊博

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2020/07/31　　― ％　→　7.94％　 　　 3,121,500　　2020/08/07 15:29

■提出者および共同保有者
　(1)平野 俊博
　　　　　　　　― ％　→　7.94％

７日の取引終了後に発表した第１四半期（５～７月）単独決算は、売上高１２億５９００万円（前年同期比１８．３％減）、営業損益４０００万円の赤字（前年同期１億５５００万円の黒字）、最終損益１００万円の赤字（同１億９００万円の黒字）と営業赤字に転落したものの、決算発表を受けてアク抜け感が強まっているようだ。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、葬儀の小型化が進みメモリアルデザインサービス主力の遺影写真加工や動画等葬儀演出サービスが伸び悩んだ。また、結婚式延期の影響を強く受け、パーソナルパブリッシングサービス事業でウェディング向け写真集も苦戦した。

　なお、２１年４月期通期業績予想は、売上高６３億６８００万円（前期比３．２％減）、営業利益４億３６００万円（同３８．５％減）、最終利益３億２５００万円（同３５．２％減）の従来見通しを据え置いている。

前日に発表した株主優待制度の変更が嫌気されている。これまで100株以上300株未満保有の株主に対して、年間で優待カード6000円分（6月末、12月末に3000円ずつ）を贈呈していたが、これを4000円分に縮小する。

300株以上500株未満の株主に対しては2万円分から1万円分に縮小。不透明な経営環境が続く中での収益構造改革の一環としている。利回り妙味後退に対するインパクトが強まる状況へ。

療マーケティング事業のフェーズワンと資本業務提携　医療・ヘルスケア業界向けDX支援事業に参入

20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は9700万円の赤字(前年同期は3400万円の赤字)に赤字幅が拡大した。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は5900万円の赤字(前年同期は700万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-5.0％→-121.2％に急悪化した。

20年10月期第3四半期累計(19年11月-20年7月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の4億9100万円に急拡大し、通期計画の1億7500万円に対する進捗率が280.6％とすでに上回り、さらに5年平均の76.0％も超えた。

　会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した8-10月期(4Q)の連結経常損益は3億1600万円の赤字(前年同期は6600万円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結経常損益は1億1500万円の黒字(前年同期は7200万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.3％→1.7％に大幅改善した。

１０日の取引終了後に発表した８月度の月次業績で、売上高が前年同月比２１．０％増と２ケタ増収基調が続いていることが好感されている。新規顧客獲得数が１２万２９００アカウントと高水準で推移していることなどが寄与した。