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>>No. 88

まあ、日本じゃアメリカと違いいきなり上げるというわけにはいかないでしょうから先ずはアドバルーン、徐々に確実に上げるということでしょうな。資本主義国家でいつまでも異常なマイナス金利を続けるわけにもいかないでしょう。

定位置（郵政＋５０～７０円）に戻りつつありますね。

>>No. 719

誰がやってもできたなどとは終わってから外野から言えること、現実に誰がやったかが重要、こういう話はよく聞きますなあ。

>>No. 708

わからんよー、中期経営計画の見直しがあるかも知れない。中期経営計画では株主還元は自社株買いで発行株数を減らすことがメインだが2024年からはかなりのインパクトを持ったNISA制度改正があるので需要喚起のためにも年2回配当に復帰する可能性は十分にある。

>>No. 700

2兆円以上のゆうちょ減損、4000億以上のトール社営業損失を株価をストップ安にすることもなく配当を維持しながら処理した郵政が１500億程度の損失でどうして株がストップ安になるのかな。だいたい楽天の株価下落原因ははっきりしているし楽天市場、楽天銀行、楽天証券、楽天トラベルなど超優良企業や上場予備企業を多数抱えている楽天グループが債務超過になるなどあり得ないこと。

増田社長の個人攻撃ばかりしている人物がいる。そんなに嫌ならさっさとこの株から離れればいいと思うのだが続けているのは何なんでしょうね。ノンホルがただ悪口を言うためだけに投稿しているとしか思えないのだが。そもそも増田社長は２０２０年1月の就任でIPO価格からの下落に直接責任はないし就任以降は50円の配当を維持しながら確実に株価を上げて（戻して）いる。就任以降は最大懸案だったゆうちょの減損、トール社問題、政府保有株の売却（全発行株数の２５％）も無事に処理している。何をもって増田社長を非難するかまったく意味不明、私も含め2020年以降の長期保有株主のほとんどは株価や配当の今の状況に感謝していると思いますがね。

短期での売り買いをする人にはいろいろな希望的観測があるのだろうが長期保有を決め込んでいる人は年末のこの時期にこの株価なのは想定より上がり過ぎだと思っているので多少の下落はかえって安心材料なんじゃないですかね。年１回の配当になってからはNISAの新年仕切り直しや配当目的で年が明けてからの上昇を予想している人がほとんどだと思いますので。アフラックに関しては外人恐怖症じゃないんですか、アフラックは社外取締役は出しているが郵政株を大量保有していない（アフラック株を８．４％保有しているのは郵政）し今の数字はよくわかりませんがコロナ前はアフラックのがん保険の日本での販売（といってもほとんど日本だが）の４０％は郵便局の販売で郵政を頼っているのはアフラックの方、だからこそ郵政は考えられないほどの好条件（４年株保有で２０％以上の議決権、当然株保有率に応じて純益を得ることができる、しかもアフラック社首脳や株主の反対もなくむしろ歓迎されて）でアフラックに出資できたのですよ。アフラックとの提携も郵政というかかんぽに単独でアフラック並みの商品開発力や保険金支払システムを持たせることは建前はともかく現実には不可能ですから郵政にとっては悪くない選択だと思いますがね。要はWIN・WINの関係ですよ。

>>No. 616

もちろん新NISAは政府が国民を思っての政策などではありませんよ。単純に考えても税収減を覚悟で新NISAを実施する大きな理由は一つは年金にしろ社会保障にしろもう政府を頼るのは止めなさい、リタイア後の生活は自身でリスクを負いなさいということ。もう一つは家計資産総額２０００兆のうち現在９％しかない株投資を倍増させれば当然損失を被る人もいるだろうが資産を増やす人のほうが多いという読み、資産が増えれば当然消費が増え税収も増えるとの考え。その呼び水として新NISAがあるのであって拡大のためには何より成功体験が必要だと考えるのは当然でしょう。その意味で実質的に支配権を持つJT,NTT,郵政などの旧国営企業には政府はかなりの圧力をかけると思いますがね、それはともかく旧国営で現在も政府が３分の一以上の株を持つ３社が上場来一度も配当を欠かしたことがないのは事実だし今後も間違っても無配などあり得ないと思いますがね。

>>No. 595

正解だと思いますよ。今年買ったNISAはあと４年、来年のNISAはあと５年は非課税だし再来年から新規に年２４０万、５年で１２００万まではキャピタル・インカムゲインとも永久に非課税ですからね。新NISAでは利用者もこれまでのキャピタルゲイン狙いからインカムゲイン狙いにシフトするのは間違いないし生涯投資枠を浪費するわけにはいかないので高配当・つぶれる心配ゼロの郵政人気が高まるのは間違いないでしょう。郵政の株価も徐々に上昇するのでNISA投資で一番重視される年間利回りが減少することになるでしょうから郵政も来年には調整（増配）するんじゃないかと予想しています。郵政にとってはたいした負担増ではないしこの会社に３３％強も出資する政府としては何としても新NISAでの投資成功モデルを作らなければいけませんので。

再来年から新NISAもスタートし日銀の金融政策も大きく変わろうとしている。環境が大きく変化している今郵政も２年前に策定の中期経営計画を見直すべき。端的に言えば自社株買い・消却のペースを落としてでも増配に踏み切るべき。金融政策で株価が上がっても配当利回りが減少すれば投資先としての魅力は薄れる。現在でも４０００億の当期利益があれば配当を６０円にしても原資は２０００億程度で済む、２年先にはAFLACからの巨額の純益配分もあるし近いうちに郵便料金の値上げも必ずあるだろうし増収増益の可能性は大きい。ゆうちょ株の一部売却があるにしても減収の可能性は低いし売却資金の一部での自社株買い・消却で資本効率の維持はまったく問題ない。一年先の新NISA発効に備え需要に応えるためにも来期には是非増配をすべきだ。

そうですな。だいたい住宅ローン金利が０．何パーセントなんてのが異常、そんなんだから逆に住宅価格が高騰する。黒田も相棒の安倍も逝っちゃったことだし静かに消え去るのみ。

>>No. 363

郵政とアフラックの関係を知らないようですな。２０２０年２月に郵政は米アフラック株５２３０万株を約２７００億円で取得完了した（現在の為替レートでは約４９００億円の時価で２０００億円以上の含み益）。アフラックの投資条件では４年間株を保有した場合１株１０の議決権が与えられ２０２４年２月からは郵政はアフラックの２０％以上の議決権を得ることができる（米国では様々な議決権があり日本のように自動的に議決権を得られるとは限らない）。２０％以上の議決権を持てばアフラックは当然郵政の持ち分法適用会社となり郵政は出資比率に応じたアフラックの損益、純資産を郵政の連結財務表に反映させることができる。アフラックの年間純利益は約６０００億円、単純計算では郵政の持ち株比率は現在８．４％なので５００億近くの純利益を連結決算に反映できることとなりまた純資産の増加効果も大きい。つまり郵政にとってアフラックはもはや競合会社ではなく一心同体のグループ会社だということ。

>>No. 357

突然何をほざくかと思えば増田社長の悪口ですか。私などは増田社長の手腕に感服し感謝していますがね。思えば就任以来懸案のかんぽ不正販売問題を処理し（少々やり過ぎだとは思うが）、ゆうちょ減損処理を無事完了しトール社も収益部門を残して完全整理し、発行株数の２５％にもなる政府保有株のPOも成功させた。現在の株価も２年前に比べ３００円近くの上昇、配当は確実に年５０円をいただける。この実績に文句を付けるとは単なるクレーマーのやることでしょうが。任期はおそらく来年末までだと思うが増田社長なら残されたゆうちょ株の一部売却も無事にやってくれると思うし２４年からの新NISAに対応した諸策を実行してくれるのではと大いに期待していますがね。

>>No. 1964

人生はゲーム理論（進化心理学）、互いに最大限の利得を追及しながら客観的な状況の分析により損失を最小限に抑える選択を通して互いの均衡（ナッシュ均衡）にたどり着く。均衡を破れば、たとえばウクライナのゼレンスキーとロシアのプーチンのように互いに損失を膨らますことになるがいつか再度均衡を作り出すことになる。

ロシアの独立系調査会社のウクライナでの世論調査（だいたい今の状況でまともな世論調査などできるわけはないとは思うが）ではウクライナ国民の８０％以上がクリミア奪還まで戦いを止めないと回答したそうだ。何から何まで外国の支援に頼っていてよく言うわ。まあ、敗戦直前の日本でも本土空襲で都市は焼け野原となっても国民のほとんどは勝つまでは戦争を止めないと答えただろうからこの数字も不思議ではないのだが。世界中どこでも本音と建て前の使い分けをせざるを得ないんでしょうな。

>>No. 1371

戦前の集会の画像ですか。戦後教育を受けた自分には当用漢字にない字があるのでスローガンが読めません。

>>No. 1309

まあ、親分の麻生は代々受け継いだ金が腐るほどあるので何をやっても余裕だろうが遊び金もない子分が親分の真似をしてもどこかで破綻するわな。

>>No. 1256

自衛隊員も減らしたほうがいいんじゃないの。その方が戦死者も少なくて済む。ウクライナの兵隊さんはかわいそう、逃げるに逃げられない。

>>No. 1238

あんなマフィア（私兵集団）が牛耳っていたワイロ国家など手にしたところで何の益にもならない。とにかくバイデンは建前優先だから嫌々ながら支援を続けているだけ。

ゆうちょも円安が始まってからはあまりドルを買っていないだろうから国外運用の７８兆円での平均ドル取得価格は１ドル１００円前後でしょう、この莫大なドル運用資金は米国の金融機関にはたいへんな魅力でしょうな。シティグループあたりが立会外取引でゆうちょ株の１０％程度を取得し本格的な業務提携をしてくれれば面白いのだが。そうなればゆうちょプライム市場条件の郵政のゆうちょ株保有６５％未満までの売り出しもスムーズに行くと思うのだが。