ここから本文です

投稿コメント一覧 (2コメント)

  • 基本的な収益構造は、円安、燃料高が原価上昇につながり収益を圧迫して、2025.3期も50億円単位の経常減益になることが予想されている。 過去5年間は、マクロの環境によって、100-330億円の幅で経常益のアップダウンがあり、とても安定的な株価上昇は望めない。アップダウンの金額があまりにも大きいために、DXを全体的に推進すれば、すぐ実現できる経費節減効果50億円も全く無視されている。

    株主やガス契約をしているユーザーの利益よりも、「縦割り組織内の権益にはお互い
    干渉し合わないという価値観」が優先されている。 この悪しき伝統こそが、株主、ユーザーに対する背信行為であることを、株主総会等での糾弾して、一日も早く全社的にDXを推進させる方向へ導いて頂きたい。

    CLUB TOHOGASは、100%子会社である[東邦ガス情報システム]の東邦ガスに対する売り上げを上げるためだけにやっている。 消費者に発行した「がすてきポイント」が料金の支払いに充てられた場合、毎月ログインして見られる使用明細と請求書の金額からポイント分少なくなったことを報告するために、ポイント支払いを選択した消費者100万人全員に毎月、訂正請求書を圧着式ハガキに印刷して郵送してきている。 こういう
    バカげたことをすでに6年間ずっとやり続けている。 中部電力のカテエネでは、消費者への紙による報告に関する経費を大幅に節約するために、毎月ログインして見られる使用請求明細書に段階で、すでにポイントを使用して料金支払いに充てられた金額はすでに差し引かれており、一切郵送報告などしていない。ハガキに帳票ソフトウェアを使って印刷するコストと、郵便代金だけで、一通当たり100円余分にかけている愚かさである。

    100万人 x 100円 x 12か月 = 12億円

    住宅メーカー経由で販売したエコジョーズの、「らくらくメインテナンス」の契約書の一部
    変更になった場合、購入時の担当部署である、各営業所の法人担当課を飛ばして、本社の法務部と
    文書課が、訂正原案から最終案まで、A4が入る大きな封筒に入れて、全購入者に毎回140円
    の切手を貼って、なんと合計6回も郵送してきた。 訂正箇所だけがわかるように、PDFで
    CLUB TOHOGASのマイページからダウンロードさせれば良いだけの話である。 たとえ、
    CLUB TOHOGASの会員ではない人がいたとしても、販売時に担当した営業所の法人課が一度
    家を訪問して、口頭で説明すればよいだけの話である。

    ここまで、日本郵便の売り上げに貢献したいのはなぜなのか。 日本ゆうびんから、担当部署や
    IT子会社に対してキックバックがあり、それを組織の裏金や担当部責任者の賄賂として、
    還流しているのではないかと懸念される。

    これらのようなばかばかしい無駄遣いを6年前から、以下の組織に再三再四指摘しているが、
    [東邦ガス情報システム]と日本郵便の癒着で編み出される権益を他の組織が害することになるので、あっさり却下され続けているそうである。

    CLUB TOHOGAS事務局 代表 東 ひがし 氏 Tel 052-872-9670
    岐阜営業所 法人担当 石田課長 058-272-8031
          消費者担当     058 272-8010

    縦割り組織同士の縄張り争いが、長年ずっと行われてきており、各担当部署の責任者たちは、
    「個人的には会社の利益に相反するので、すぐ改めるべきだ」とみんな口をそろえて言って
    いるが、お互いの権益を害するような口出しはご法度だそうだ。 

    ちなみに、[東邦ガス情報システム]は、システムエラーを頻繁に起こすため、
    「がすてきポイント」に加えて最近発行した「料金専用ポイント」のガス料金充当が約束通りされないことが頻発している。 当然、CLUB TOHOGASの会員から電話、メールによるクレームが殺到するが、一切補填も弁償もされず、差し引く前の請求金額が口座引き落としやクレジットカードのチャージに回される。金融機関やカード会社への請求確定日まで手作業で訂正可能であるにもかかわらず、「訂正すると金融機関や
    カード会社から手数料が請求される」という、財務部の主張が優先され、会員の利益は後回しになっている。

  • >>No. 390

    JFEホールディングスによる30%プレミアムの株価でTOB→上場廃止で買っていた人が多いのでは? 完全子会社どころか、ジェコス株をみずほリースに譲渡するとなれば、TOB期待で買っていた短期筋は退散したと思います。みずほリースとの資本業務提携の効果は、今後、海外案件に成長を見出せるか否かに、かかっていると思います。オリックスではなく、みずほリースですから、本当に海外で成長できるか否かは、大いに不安があります。

本文はここまでです このページの先頭へ