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現在の社外取締役2名は何れも（過去において依頼していた）取引先の代表者であり、取締役人事で当社と関連性がなさそうな（シンガポールで肩書のたくさんある）女性外国人が加わることについて疑問に思っていたが、「独立役員」の適格性からはむしろ望ましいもの。
取締役会にリモートで参加するにしても英語資料の作成は必要だが、一般に供されるものでなければ翻訳ツールを入れれば何とかなる。ただ質疑応答が多いようだと運営が面倒かも。

今回大手の新日本から中堅のアヴァンティアに会計監査人が変更されるが、
①大手監査会社はプライム上場企業を念頭により広範囲をカバーすることもあり、中小に比べ監査費用が高い。
②プライムに上場すると英語化や開示項目の拡大など追加コストがかかる。
③過去に発生した当社不正会計案件は国税局の税務調査で判明したもので、監査では複数年見逃されていた。
→「スタンダート市場で相応の会計監査人とし、監査費用削減・利益確保を図る」のが趣旨と理解。

先程前期決算が発表され、売上高+4.7％、営業利益+22.6％、経常利益+17.9％、純利益+21.9％となり、売上高は若干未達ながら、利益面は全て期初計画を上回って着地。今期予想は、売上高は微増ながら、利益面は全て微減で、配当は据え置き。

決算短信の柱書概略で「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移」は前回と同じだが、「一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される様子」と先行きはより慎重姿勢に。

今後の見通しについて、「資源や原材料価格の上振れリスク」、「人件費や物流コストの増加を背景にした物価上昇圧力が強い状態が続く」、「引き続き原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努める」、「店舗網を拡充させることで、需要に対応できる体制の強化を図る」といった平板な内容で、
同時に開示された「会計監査人の異動」や「取締役人事（新任取締役に外国人）」の方が目を引く。

「１月に発生した能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むなど、被災地域の復興に優先的に対応」との記載から、依然として台風や地震などの災害対応ニーズを背景に中長期的な事業環境は良好と考えられ、安心して継続保有出来る。

【訂正】
先程第3四半期決算が発表され、売上高-0.4％、営業利益+25.3％、経常利益+20.9％、純利益+20.0％となり、売上高は微減となったものの、利益面は期初計画を上回って推移。なお、通期業績予想及び配当の修正はなし。

決算短信の柱書概略で「建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移」は前回同様だが、「建設コストの高止まりなどから新規着工が遅れる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念される状況」と先行きは慎重姿勢。

柱書の締めが「能登半島地震により〜甚大な被害が生じております。被災地の一刻も早い復興に向け、当社も全社一丸となって尽力してまいります」となっており、台風や地震などの災害対応ニーズを背景に中長期的な事業環境は良好と考えられることから、安心して継続保有出来る。

先程第2四半期決算が発表され、売上高+1.4％、営業利益+33.3％、経常利益+29.0％、純利益+31.5％となり、期初計画比では売上高が若干の未達ながら、利益面は全て1割強の超過達成。一方で通期業績予想及び配当の修正はなし。

決算短信の柱書概略が「既存店のリニューアルや積極的な新規店舗のオープンなど計画に沿って店舗網を充実、顧客からの需要も堅調に推移、原価低減活動を推進し利益向上に努め、体制強化に取り組む」、「政府投資、民間投資ともに堅調な見通しではあるものの、2024年問題への対応など今後の影響が懸念される状況」と引き続き平板な内容。

売上至上主義から脱却し、安定的な事業運営を目指す姿勢だが、台風や地震などの災害対応ニーズを背景に中長期的な事業環境は良好と考えられるので、気長に待つこととしたい。

昨日第1四半期決算が発表され、売上高+6.2％、営業利益+66.9％、経常利益+56.1％、純利益+63.7％と前年同期比は良いが、これは不正会計処理の影響で一番落ち込んだ昨年第1四半期との比較のため。回復途上にあるが、利益面の実数はさほど大きくないこともあり、通期業績予想及び配当の修正はなし。

決算短信の柱書概略が「展示場のリニューアルを進め、レンタルスペースを配置し、実際の製品をご利用いただくことで、ニーズの発掘を行うなど継続して新たな顧客層の開拓に努めた結果、売上高、経常利益ともに堅調に推移」、今後についても「引き続き、資源や原材料価格の変動リスクや建設関連の人手不足など先行きの状況に留意し、利益確保に努める」と平板。

大阪万博の海外パビリオン着工遅延からプレハブ建て売り検討の話があり何らかの特需が期待出来る他、台風や地震などの災害対応ニーズを背景に中長期的な事業見通しは良好と考えられるため、気長に待つこととしたい。