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テラスカイ---「Salesforce Data Cloud+AIラボ」を設立

テラスカイ<3915>は29日、セールスフォース・ジャパン(本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ)が提供するSalesforce Data Cloud(以下、Data Cloud)に関し、専門組織「Salesforce Data Cloud+A1ラボ」を設立したことを発表した。

Data CloudやAIの知見を蓄積、共有することにより、ノウハウとして蓄え、全ての顧客企業に対してデータマネジメントを提案し、課題解決へ向けた体制を整えることが設立の目的で、各部門およびグループ各社に所属する人材23名でチームを構成する。設立に先立ち、同社では、「Salesforce 認定 Data Cloud コンサルタント」の資格取得を強化しており、2024年4月30日現在、同社グループ全体で148名のエンジニアが取得している。

Data Cloudは、Salesforceに組み込まれたハイパースケールのデータエンジン。オープンで拡張可能な性質を持ち、多様なシステムとシームレスに連携が可能で、Salesforce上の顧客情報のみならず、web上の行動情報などの情報を組み合わせて大量のデータを統合し活用できるため、同社によれば、「高精度なOne to Oneマーケティング」「広告配信の最適化」「きめ細やかなフォローアップやサポート」を実現できるという。

海帆---大幅に3日続伸、貸付資金の回収完了、医療コンサル業務などを事業目的に追加

大幅に3日続伸。太陽光発電事業を運営するメタエネルギー（東京都千代田区）から貸付資金の回収を完了したと発表している。返済金額は元利合計約1.76億円で、グループの再生可能エネルギー事業に係る固定資産取得などに使用する予定。また、定款を一部変更して医療機関の開設・運営等に関するコンサルティング業務などを新たな事業目的として追加するほか、発行可能株式総数を6055万5600株から2億0307万5600株に拡大する。

東北電力－大幅高　女川原子力発電所2号機における安全対策工事が完了

東北電力<9506.T>が大幅高。同社は27日、2024年6月の工事完了を目指していた女川原子力発電所2号機の安全対策工事について、工事が完了したと発表した。

　今後は、2024年9月頃を想定している再稼働に向けて、「燃料装荷」や「原子炉起動」に係る各種試験・検査、作業などを進めるとしている。また、国内証券の投資判断引き上げも観測されており、そちらも材料視されているようだ。

アスタリスク---ストップ高買い気配、パンパシHDやアルペンがバーコードリーダー「AsReader」導入

ストップ高買い気配。自社のバーコードリーダー「AsReader」がパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>が運営する総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」に導入されたと発表している。また、同じくAsReaderがアルペン<3028>に、電波の漏れを防ぐ特殊筐体にRFIDアンテナを内蔵した「RFID Reading Tub」がRESTA（大阪市）の無人アパレルショップに、それぞれ導入されたという。

エスクリが続伸、新たなブライダルサービスの運営を受託

エスクリ<2196>が続伸している。前週末１７日の取引終了後、新たにブライダルサービスの運営を受託したと発表しており、好材料視されている。

　受託先はホスピタリティ・エンタープライズ（東京都中央区）で、運営する「ＣＩＴＹ　ＣＬＵＢ　ＯＦ　ＴＯＫＹＯ」のブライダルサービスの運営を受託した。開始時期は２４年秋ごろを予定している。なお、同件による２５年３月期業績への影響は軽微としている。

フェイスＮＷが上場来高値更新、菱地所のスマートホームサービス活用で基本合意

フェイスネットワーク<3489>が続伸し、上場来高値を更新した。１６日の取引終了後、三菱地所<8802>が開発した総合スマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」を活用した商品開発に関する基本合意書を同社と締結したと発表した。フェイスＮＷの高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」に、同サービスを導入する。あわせて、快適な居住空間の提供に向けてファイテン（京都市中京区）と業務提携契約を締結したとも発表。今後の業績へのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。

　菱地所のＨＯＭＥＴＡＣＴを「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ　南青山」に導入する。今後、ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯシリーズへの標準採用への協議を進めるほか、東京・城南３区エリアを中心とする「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズへのＨＯＭＥＴＡＣＴ導入パッケージの検討も進める。また、ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯにおいて、ファイテンのナノメタックスコーティング技術を導入することなどを通じ、心身の健康につながる居住空間を構築する。

ファインデックス---診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を提供開始

ファインデックス<3649>は8日、診断書文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を開発し、2024年6月4日より、小規模医療機関・診療所へのサービス提供を開始することを発表した。

「DocuMaker Cloud」は、従来ペーパーベースで運用されていた診断書等の医療文書を、大規模なシステム導入や運用変更の手間なくデジタル化できるサブスクリプションサービスで、同社のオンプレミス型文書作成システム「DocuMaker」のクラウド版サービスとして開発された。特長として、既存のインターネット環境のみで運用可能であること、生命保険協会の認定ソフトとしてコンテンツが提供されること、最新のフォーマットが提供されること、日医標準レセプトソフト「WebORCA　クラウド版」と連携可能であることなどが挙げられる。

同社は、当サービスの拡販・中規模以上の医療機関への展開や、患者及び行政機関とのデータ連携を見据えた機能拡充を目指し、医療機関のDXを支援してゆく。

ネオマーケティング---『リピートインタビュー』提供開始

ネオマーケティング<4196>は8日、新サービスとして『リピートインタビュー』の提供を開始すると発表した。

このサービスは、マーケティングリサーチにおいて、成熟した市場や対象者自身の理解不足が仮説構築を難しくしている背景を踏まえ、同一の対象者に複数回インタビューを行うことで顧客理解を深めることが可能になる。また従来よりもリクルーティング期間の短縮し、追加調査も実施できるため、コスト削減が期待でき、決定段階にない複数回の顧客インタビューや仮説と異なる結果への対応、製品評価のためのブラッシュアップなどの利用シーンに適しているとしている。

サイバートラスト---SBIBSとODKが共同で提供するマイナワンがiTrust 本人確認サービスを採用

サイバートラスト<4498>は23日、SBI FinTech Solutionsの子会社のSBI ビジネス・ソリューションズ（SBIBS）とODK ソリューションズ（ODK）の両社が共同で提供する「マイナワン」にて、同社が提供する「iTrust 本人確認サービス」が採用されたことを発表。

「マイナワン」は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスで、収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソースでき、顧客のリスク低減と業務効率化を実現する。「iTrust 本人確認サービス」は、本人確認業務のデジタル完結を実現するクラウドサービスで、このたびの採用により公的個人認証を用いた厳格な本人確認をデジタル完結できる。利用者の住所変更などオンラインで即時確認でき、各種確認業務の効率化やコスト削減を実現する。

金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯収法遵守のために重要な役割を果たしている。同社は、「マイナワン」での「iTrust 本人確認サービス」採用により、金融機関を中心とする利用顧客のさらなる業務効率化と利用者の利便性向上を実現する。

ＤＬＥ－急騰　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄと合弁会社設立

ディー・エル・イー<3686.T>が急騰。同社は24日、音楽・イベント制作などを手がけるＢｏｕｌｅｖａｒｄ（東京都渋谷区）との合弁により、子会社Ｅｓｐｌａｎａｄｅを設立すると発表した。

　同社は韓国エンターテイメントを活用した事業に注力している。今後獲得していく新たなK-POP IPに関する国内マネジメント業務などを拡充させるため、必要なリソースを有するＢｏｕｌｅｖａｒｄと密接に連携するとしている。

リンカーズ－急騰　オンデックと業務提携　M&A支援などで協力

リンカーズ<5131.T>が急騰。同社は23日、オンデック<7360.T>と業務提携し、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域において相互に協力すると発表した。
　
　提携による取り組みを積極的に推進し、相互の協力関係を確固たるものとする。3つの領域のそれぞれにおいて、顧客の多様な経営課題の解決と生産性の向上によりいっそう貢献するとしている。

ローム---続伸、STマイクロへのSiC製ウエハー供給契約延長を発表

ローム<6963>は続伸。STマイクロとのSiC製ウエハー供給契約を延長すると発表している。契約を複数年延ばして、2.3億ドル以上の取引額を見込むもよう。STマイクロに対しては2020年からSiCウエハーを供給し、これまで4年間で1.8億ドルの取引があるもよう。当初は複数年で1.2億ドル以上の契約とされていた。同社はSiCウエハーの生産からパワー半導体の製造まで手掛けているが、今回の契約延長により一段の事業安定化が期待される状況にも。

タスキＨＤが大幅反発、資産コンサルティングベンチャーのオーラを子会社化

タスキホールディングス<166A>が大幅反発している。２２日の取引終了後、資産コンサルティングベンチャーであるオーラ（東京都港区）の株式の７１．１％を取得し、子会社化したと発表しており、好材料視されている。

　国内の富裕層数が増加するなか、資産形成や相続税対策ニーズが増加し、個人の資産形成に資する更なる付加価値の提供に取り組むことがグループの企業価値向上と持続的成長を追求することにつながると判断したという。取得価額は２３億４７００万円。なお、２４年９月期業績への影響は精査中としている。

アンビＤＸが反発、「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｍｅ」の登録者数が１万人を突破

アンビション　ＤＸ　ホールディングス<3300>が反発している。午前１１時ごろ、入居者ＤＸアプリ「ＡＭＢＩＴＩＯＮ　Ｍｅ」の登録者数が１万人を突破したと発表しており、好材料視されている。

　同アプリは、これまで不動産賃貸のシーンにおいて電話やメールで連絡を行い、紙の情報から各種手続きを行っていたさまざまな手続きをＤＸ化し、物件の内覧から入居、更新、退去に至るまでをスマートフォンで完結できるシステム。入居者は自宅やオフィスから手続きを完了でき、移動や待ち時間を要することなく必要な書類のアップロードや合意の確認などがリアルタイムに行うことができ、手続きなどがスムーズに進むことで、負担を軽減するとしている。

グラッドＣが後場にカイ気配、生成ＡＩ活用のＤＸ人材育成リスキリングプログラム提供開始を材料視

グラッドキューブ<9561>が後場にカイ気配となっている。１８日午前１１時半、リスキリングプログラム「リスナビ」において、「生成ＡＩを活用したＤＸ人材育成」を追加カリキュラムとして提供すると発表し、材料視されたようだ。ＡＩの基礎知識から業務改革の具体的な方法までオンライン動画により体系的に学ぶことができる。専門家が教材作成を行っており、ケーススタディーを通じて実務で役立つスキルの習得が可能としている。

サインポスト---無人決済システム「TTG-SENSE」導入の「ORBIS Smart Stand」4号店が開店

サインポスト<3996>は15日、同社とJR東日本スタートアップが設立したTOUCH TO GO(TTG)の開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE」が化粧品の無人販売店舗「ORBIS Smart Standイオンモール水戸内原店」に導入されたことを発表した。

「ORBIS Smart Stand」は無人の化粧品販売店として2023年5月にグランデュオ立川店に1号店を開店。その後、2024年2月に盛岡フェザン店、同年3月にイオンモール鈴鹿店を開店しており、イオンモール水戸内原店で4店舗目になる。

ＱＰＳ研究所－一時ストップ安　グロース株に売り　金利上昇を嫌気

ＱＰＳ研究所<5595.T>が一時ストップ安。同社株は後場に一時ストップ安となる3740円まで売られる場面があった。

　強い経済指標を受けて米長期金利が上昇。国内金利も上昇傾向にあり、金利上昇が逆風とされるグロース市場の銘柄の多くに売りが出ている。同社株は前日に決算を受けてストップ高まで買われていたが、一転軟調な地合いから売りが出ており指数を押し上げている。

モルフォ－急騰　「Duranta アナログメーター遠隔監視＆自動分析サービス」を提供開始

モルフォ<3653.T>が急騰。同社は15日、グループでAIの事業化を担う、モルフォAIソリューションズが、デジタル庁の委託事業で活用された「Duranta アナログメーター遠隔監視＆自動分析サービス」を同日より提供開始すると発表した。
　
　同サービスでは、カメラで撮影したアナログメーターの映像に対して、AIによる画像処理・画像解析を行い、メーターの数値を自動で読み取るという。これまで現地で行っていたアナログメーターの点検業務をデジタル化し、遠隔監視および自動分析を実現するとしている。

メンバーズが４日続伸、「グローバルミングルカンパニー」設立

メンバーズ<2130>が４日続伸している。１０日の取引終了後、越境ＥＣとインバウンド事業に特化し企業の海外デジタルマーケティングを支援する専門組織「グローバルミングルカンパニー」を設立し、営業を開始したと発表しており、好材料視されている。

　同カンパニーは、越境ＥＣや多言語Ｗｅｂサイト・広告・ＳＮＳなどの知見・経験が豊富なデジタルマーケターと、対象国の商習慣や文化・宗教観などのマーケット特徴を熟知しローカライズを行うネイティブ人材によるプロフェッショナルな専任チームを企業の課題に応じて編成。チームが企業の現場に常駐しながら戦略策定から販売促進・集客などの施策運用、分析、改善までを伴走支援する。支援対象国は中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、アメリカで、更に今後拡大予定としており、顧客企業の海外事業の継続的な成果創出を実現するとしている。

富士フイルムＨＤ－底堅い　アストラゼネカと過去症例を検索できるシステムを開発

富士フイルムホールディングス<4901.T>が底堅い。同社は9日、アストラゼネカ（大阪市北区）と、切除不能なステージIII非小細胞肺がん（以下NSCLC）に対する化学放射線療法（以下CRT）の過去症例を検索できる医療情報システムを共同で開発したと発表した。
　
　同システムは、医師がCT画像を入力し腫瘍の位置や検索条件を指定すると、データベースから腫瘍の中心の相対位置が近い過去症例を検索。医師が参照したい症例の放射線治療計画の情報を表示し、医師による放射線治療計画の作成を支援するとしている。