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Appleが新型iPad Proの発表をしたですが、村田製作所の株価には反応が無かったですね。

（アップルが新しいタブレット端末「iPad Pro」を発表した。

アップルは7日、タブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の新しいモデルを発表した。

アップル製品として、初めて新型のチップM4が搭載されている。

前のモデルに搭載されていたM2チップからは、CPUの処理速度が最大1.5倍高速になる。

AI（人工知能）時代にふさわしい強力なデバイスに進化したとしており、厚みはこれまでのiPadシリーズで最も薄くなっている。

価格は、11インチモデルが16万8800円から、13インチモデルが21万8800円からで、15日から販売される。

また、アップルは開発中の生成AIに関しても近く、計画を発表するものとみられている。）

昨年12月にVertexとCRISPRの共同開発のクリスパーキャス９技術で開発されたCasgevyという鎌状赤血球症(SCD)用の治療薬はかなり売れているそうです。もう一つベータサラセミアという治療薬と合わせて売上げが伸びており、今年の売上は126億円になる見込みとのことです。こうなれば遺伝子治療薬、しかもクリスパーキャス９の遺伝子編集技術で開発されたCasgevyは成功と言えますね。一方アンジェス支援者の応援するエメンドは？？とにかくIR芸より実績が大事です。Casgevyにはどんどん売り上げが伸びて欲しいです。またそれを販売に持って行ったCRISPRとVertexという製薬会社を高く評価します。この件、本日米国の製薬業界のニュースで報道されてます。

また円安方向へ行ってます。日銀が為替介入をしても無駄ですね。

NY外為：ドル一段高、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言で
NY外為市場でドルは高値を探る展開となった。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は年内の利下げの可能性は確かにあるとしながらも、インフレ減速を目指すうえで、現在の金利が十分に引き締まっているか疑問だと指摘、さらに、必要とあれば長期にわたり金利を据え置く、または、利上げも除外しない姿勢を示したため年内の利下げ観測後退で、ドル買いが強まった。

ドル・円は154円75銭まで上昇した。

5月7日に発売開始のAppleの製品については今日の夜中から全貌がわかります。新型iPad Proの全貌がわかるそうです。どんどん売れれば良いですね。村田製作所のMLCCを沢山使用していますので。

■発表濃厚な新型"iPad Pro"に期待されていること
肝心な発表内容についてだが、イベントのティーザーサイトで公開されているイラストが「Apple Pencil」を形どっていることから、新型iPadの発表はほぼ確実とされており、とりわけファンからは「iPad Pro」シリーズの最新モデルの発表に熱い視線が注がれている。正式な情報は公表されていないものの、Appleのメインラインナップでありながらも昨年から新製品の音沙汰がないことなどが、発表を期待させる背景にある。 iPad Proは2015年から展開されているiPadシリーズの最上位モデル。

以下の記事があります。ウォーレン・パフェットが株主総会で日本の商社への投資は正解であったと述べました。商社株はどんどん上がってますが、さらに上がる可能性がありますね。

（アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

ウォーレン・バフェット氏がトップを務める投資会社のバークシャー・ハサウェイは4日、会社があるアメリカ中西部のネブラスカ州オマハで株主総会を開きました。

この中でバフェット氏は、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的に説得力があった」と述べ、日本の商社の成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

バフェット氏はことし2月に株主向けに出した書簡の中で、日本の大手商社5社の株式の保有比率をそれぞれ9％程度まで引き上げたとしていました。）

>>No. 112

言われていることは本当によくわかります。何らかの規制をすべきというのは大賛成ですね。アンジェスの場合、ずっと赤字でしかも巨額の赤字です。トップの山田氏と佐藤氏の報酬合計がすごい金額ですね。大赤字ですから、経営陣は報酬カットすべきでしょうが、それが無いですね。だからskg氏や元LA在住者氏がそのあたりのことを厳しく指摘してますね。あの指摘は適切と思います。大阪大学の寄付講座教授の大きな家（この板で大御殿と呼ばれてますが）の写真は本当に印象が良くないですね。

<日経>◇イビデン25年3月期、純利益17%減　半導体向け回復遅れ
　イビデンは1日、2025年3月期の連結純利益が前期比17%減の260億円になる見通しだと発表した。主力製品の半導体関連部品「ICパッケージ基板」で、パソコンや汎用サーバー向けの需要回復が遅れる。巨大ＩＴ（情報技術）企業が投資を進める人工知能（AI）用のサーバーが需要をけん引する構図が続く。
　売上高は5%増の3900億円、営業利益は12%減の420億円を見込む。電気自動車（EV）向けのパワー半導体製造装置の部材は受注が堅調な半面、自動車生産が伸び悩む中国市場でディーゼル車の排気系部品などが苦戦する。年間配当は前期から据え置き、40円を予定する。
　24年3月期の売上高は前の期比11%減の3705億円、純利益は40%減の314億円だった。汎用サーバーやパソコン向けのICパッケージ基板の需要が減り、値下げ圧力も強まった。記者会見した青木武志社長はこの分野の市況見通しについて「今夏以降に順次、需要回復が見込まれる」と話した。

アップルの株価が上がったです。村田の株価も上がるのでは？テスラの自動運転技術の件で中国のバイドゥと提携したことが株価アップにつながったそうです。自動運転技術が広がればMLCCの消費はうなぎ登りになるのですが。

米国株、ダウ続伸　アップルやテスラが上昇
米国・欧州株概況
2024年4月30日 5:06
【NQNニューヨーク=矢内純一】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比147ドル40セント高の3万8387ドル06セント（速報値）で終えた。アップルとテスラの上昇が投資家心理を支えた。長期金利の上昇が一服していることも、株買いにつながった。

アップルが上昇した。アナリストが投資判断を引き上げたほか、対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を手掛けるオープンAIと技術利用に関する協議を再開したと前週末に伝わった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、中国で運転支援機能「フルセルフドライビング」の実用化への期待が高まったテスラは大幅高だった。

市場では「米長期金利の上昇が一服しており、株買いにつながっている」（ウェドブッシュ証券のスティーブ・マソッカ氏）との指摘が聞かれた。米長期金利は前週におよそ5カ月ぶりに4.7%台まで上昇したが、29日は4.6%台前半を中心に推移した。

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テスラが中国のバイドゥと自動運転で提携です。自動運転はMLCCを多数使用します。自動運転の展開は村田製作所にとって良いことです。

[北京 ２９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、中国の公道データ収集で同国インターネット大手、百度（バイドゥ）(9888.HK), opens new tabと提携した。複数の関係者が明らかにした。テスラの運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」を中国で導入するための規制上の最後のハードルを克服したことになる。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日から中国を訪問。ＦＳＤの導入や海外へのデータ転送の承認について政府当局者らと協議するとされていた。 もっと見る
関係者によると、百度は地図関連ライセンスをテスラが利用できるようにすることで合意。百度は車線レベルのナビゲーションシステムも提供する。
中国では、自動運転システムの公道走行を実施するには道路などの地図情報のライセンス取得が義務付けられ、外国企業はライセンスを取得した国内企業と提携する必要がある。百度はライセンスを持つ１２社のうちの一つだ。
地図関連サービスライセンスによって、テスラはＦＳＤソフトウェアを中国で合法的に運用することが認められる。テスラ車は道路情報、交通標識、近隣の建物など、車両の周辺環境に関するデータを収集できる。収集データの帰属先がテスラか、百度かは現時点で明らかになっていない。

以下は村田製作所の業績発表記事の一部です。MLCCはEVだけでなくHVで使用されてます。HVは世界的にかなり伸びてます。MLCCにとっては非常に有望な用途ですね。レベル３の自動運転が確立されるのはいつのことか知りませんが。

自動車向けも貢献する。「モビリティ」分野の売上高は前期比10％増の4762億円になる見通し。村田製の５つのセグメントで最も高い伸びとなり、売り上げ全体に占める比率も28％まで高まる。電気自動車（ＥＶ）向けにＭＬＣＣが伸びるだけでなく、ハイブリッド車（ＨＶ）や燃費性能を高めたガソリン車に加え、安全運転の支援機能などでも需要が伸びる。従来のガソリン車では1台当たり3000個使われていたMLCCは「レベル3」の自動運転に対応したEVでは3倍の1万個に増える。

FRBの高金利政策はどうも長く続く感じです。インフレ退治ができないからです。しかしFRBの高金利政策の弊害が出つつあると米国の金融関係の人々が言ってます。ＩＰＯの数が減り、ＩＰＯした会社の業績は悪化で株価下落のケースが多いです。米国の金融関係の投資意欲がかなり落ちてます。エメンドのＩＰＯなどは夢のまた夢と思うべきです。

NYダウは上がってます。円安が進んでます。キヤノンには良い方向では？

米4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は77.2と、速報値77.9から予想外に下方修正され、昨年12月来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待を判断するうえで注視している同指数の1年期待インフレ率確報値は3.2％と、速報値3.1％から予想外に上方修正され昨年11月来で最高。5－10年期待インフレ率確報値は3.0％と、速報値から修正なく昨年11月来で最高水準を維持した。

インフレ期待も高止まりしており、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレで2％目標に向けて一段の確信にはさらなる時間を要する可能性が示唆された。米国債相場は堅調推移。10年債利回りは低下したが、ドル買いは継続。ドル・円は156円98銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0740ドルから1.0699ドルまで下落した。ポンド・ドルは1.2540ドル付近から1.2492ドルまで下落。

米系大手証券が4月23日、キヤノン<7751>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。一方、目標株価は4,500円から5,300円に引き上げた。因みに前日（4月22日）時点のレーティングコンセンサスは3.7（アナリスト数10人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,336円（アナリスト数11人）となっている。

<日経>◇キヤノン4年ぶり営業減益　1～3月、デジカメ出荷低調で
　キヤノンが24日発表した2024年1～3月期の連結決算（米国基準）は、営業利益が前年同期比5%減の800億円だった。同期間としての減益は4年ぶり。デジタルカメラや監視カメラなどイメージング事業が振るわなかった。デジカメは23年末の商戦で販売が想定より伸び悩み、出荷が低調だった。
　純利益は599億円と6％増えた。イメージング事業の採算が低迷したものの、前年に比べて税負担が減ったことなどで増益を保った。
　売上高は2%増の9885億円だった。ドルやユーロに対して円安で推移した為替が728億円の増収要因になった。事業別ではデジタル印刷機などのプリンティング事業が4%増、半導体製造装置などのインダストリアル事業が10%増と伸びた。一方、イメージングは9%減と明暗が分かれた。
　イメージング事業の営業利益は142億円と62%減った。監視カメラなどのネットワークカメラも市中在庫が高水準で、出荷を伸ばせなかったことも響いた。
　コンピューター断層撮影装置(CT)などの診断装置を手がけるメディカル事業の営業利益も19%減の55億円にとどまった。中国で病院関係者の贈収賄の摘発など、反腐敗運動の動きが広がったことが販売の阻害要因になった。
　半導体露光装置などのインダストリアル事業の利益は62％増の120億円だった。電気自動車（EV）向けのパワー半導体の需要拡大を追い風に好調だった。ただカメラ、医療関連の落ち込みを吸収するには至らなかった。
　24年12月期通期の連結業績見通しは据え置いた。売上高は前期比4%増の4兆3500億円、純利益は15%増の3050億円を見込む。
　田中稔三最高財務責任者（CFO）はイメージング事業の反転に向け、「監視カメラは回復しており、4～6月期以降は伸びる」という。メディカルでは最大市場の米国を中心にCTや磁気共鳴画像装置（MRI）の販売を伸ばし、挽回を図る。

やはりアップルが新製品を発売するということで株価が上がったのですね。そうでもないと村田製作所の株価は上がらないですね。

<NQN>◇＜東証＞村田製などアップル関連が高い　「新型ｉＰａｄ発表」報道で
（13時45分、プライム、コード6981など）村田製が大幅に続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比105円50銭（3.83％）高の2854円50銭を付けた。米アップルは23日、5月7日にイベントを開催すると発表した。米ブルームバーグ通信などの海外メディアによると、新型のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発表が予想されるという。アップルに部品を供給しているとされる村田製やＴＤＫ（6762）、太陽誘電（6976）に買いが集まっている。

　岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「久しぶりの明るい話題で、関連株にとっても良い刺激材料になった」と話した。「スマートフォンやタブレットなどの情報端末では、人工知能（ＡＩ）の実装に注目が集まっている」との見方を示した。足元ではｉＰｈｏｎｅの中国での販売低迷などアップル製品に関するネガティブなニュースが続いていた。

テスラについては悪いニュースが多いですね。テキサス州の工場で2688人の従業員を解雇です。テスラは業績向上に苦労をしてます。

［２３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは２３日、第１・四半期決算の発表に先立ち、米テキサス州の工場で２６８８人の従業員を一時解雇すると明らかにした。
テキサス州に提出された通知書によると、一時解雇の対象となる従業員数はグレーター・オースティン地域の全従業員２万２７７７人の約１２％に当たり、６月１４日から開始される。
テスラ株価は約２％上昇と８営業日ぶりに反発する見込み。

富士フィルム・富山化学が、神戸大学のバイオベンチャーとmRNA医薬のCDMOサービスで業務提携契約を締結したです。ますますmRNA関係の技術力が強化されますね。次のパンデミックに備えるのは大変良いことです。

富士フイルム富山化学と神戸大学発バイオベンチャーのシンプロジェンは16日、mRNA医薬のCDMOサービスに関する業務提携契約を締結した。富士フイルム富山化学は、mRNA配列設計などの技術を持つシンプロジェンを生かしながら、製薬企業やバイオベンチャーなどに対し、mRNAの合成から脂質ナノ粒子（LNP）の製剤化までのワンストップサービスを提供する。


　シンプロジェンは、合成生物学ベンチャー企業で、独自のDNA合成技術を持つ。提携により、mRNA配列設計、mRNAの原材料となるプラスミドDNAの合成サービスが加わることで製剤化までの一貫したサービスが可能になる。

昨年のEVとPHVは合計で1400万台だったそうです。1400万台のうち中国が60％占めるそうです。日本はわずか1％だったそうです。　

【パリ時事】国際エネルギー機関（IEA）は23日、昨年の世界の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売台数が前年から35％増加し、約1400万台になったと発表した。 　ガソリン車などを含む全販売台数に占める割合も、前年の14％から18％に拡大。累計登録台数は4000万台に達した。 　販売台数を国・地域別で見ると、中国が810万台と全体の6割を占め、成長をけん引した。欧州は320万台、米国は140万台。日本は前年比46％の大幅増を記録したが、世界の1％に当たる14万台にとどまった。

Metseraという米国のスタートアップの製薬会社が、肥満治療薬市場でNovo NordiskとEli Lillyの独占に挑戦するため、290万ドルの初期資金調達したことを発表したです。そして事業を開始したそうです。この資金は、複数の実験段階の減量薬を臨床試験に進めるために使用されるそうです。成功すれば巨大な市場です。アンジェスもそういった市場規模の大きな製薬の開発をすれば資金の出し手があるのですが。

厳島氏が今まで何回もPRしてきたエメンドですが、今のFRBの高金利政策が続く限りエメンドのIPOなど夢のまた夢ですね。

今米国では肥満治療薬の話題で一杯です。今後13の肥満治療薬が5年内に上市される予定と見られてます。中でもノボノルディスクのCagriemaというフェーズIIIの段階にある肥満治療薬は2029年にはグローバルで74億ドルの売上になると見られてます。アンジェスもこういったような話題の薬の開発をしていれば、大手製薬会社が提携とかでアプローチしてくるのですが。今のアンジェスは非常に厳しいですね。エメンドのような会社はFRBの高金利政策で米国でのIPOはまず無理ですね。