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>>No. 282

持ち分法適用は日本時間５月６日午後１１時（米国東部標準時５月６日午前１０時）から開催される米国でのアフラック社株主総会（WEB総会）で決定されるので業績への反映は今期からになります。
ただ、５月１５日前期決算での当期利益は上方修正の２７００億円よりは上をゆくと予想しています。

決算上は３月が期末だが株主心理としては今日が２４年３月期末最終日、来週から２５年３月期末での市場が始まる。
４年近く株を持ち続けているが（別口座では何度もこの株の売り買いはやっているがメインは４年前からホールドしている株）今期ほど期待を持って５月を迎えたことはない。
来週には間違いなく米アフラック社への持ち分法が適用され郵政は毎年５００億円以上の純利益配分を連結決算書に反映させることとなる。
前期実績に関しては上方修正がすでに発表されたが最終決算ではもう少し上乗せされると予想している。
何より注目なのは前期決算と同時に発表される中期経営計画とROE改善のための具体的アクションプラン。
自社株買いに関しては最低でも前期並みの３０００億円、アクションプランの目標値からすればそれ以上の投入もあり得ると考える。発動時期も前年の反省もあり秋の郵便料金値上げや金利上昇でのゆうちょ、かんぽの業績向上を考えれば株価がそれほど上昇していない発表直後からになると予想している。
ROE改善に最も効果的なのか増配。上場来１０年近く配当は変えていないので５０円の価値は目減りしている。株価上昇で利回りは減少している。株主還元のためにもNISAなど新規投資を呼び込むためにも増配は避けられないだろう。
今月の中期経営計画改定やアクションプランでいきなりの増配はないだろうが増配を匂わす文言は必ずあると思う。私としては１１月２Ｑでの増配発表を予想している。
今期業績に関しては当期利益予想は３４００億円前後の発表になると思うが郵政の本音では４０００億円以上が目標となるだろう。
ずばり今期末は発行株数３０億株以下、当期利益（純利益）４０００億円以上、ＥＰＳ１３５円以上、配当は年６０円を予想しているが実現可能性は十分にあると考えている。

5月15日には24年3月期決算が発表するのは決まっているのに直前のしかも取引が停滞するゴールデンウィークの中休み期間中に業績予想を上方修正することは何か意味、目的があるのかとちょっと不思議。
決算がいいのは予想されていたし何かアドバルーンを揚げる必要ががあったのだろうか。
個人的には本決算では経常利益、当期利益、特に当期利益はもう少し上なのではと予想しているが。

４月２６日のゆうちょ銀行IRでゆうちょ銀行の流通株割合が３６．６％となりプライム市場上場維持基準をすべて達成したことが公示された。
これで郵政も急いでゆうちょ株を追加売却する必要はなくなったので今期の郵政はゆうちょ株６１．５％保有を前提とした業績予想を組むだろう。
今期は政策金利上昇は間違いないので国債など国内資金運用が多いかんぽやゆうちょの好業績が期待される。もちろん恩恵は郵政決算にも反映される。

>>No. 166

確かに郵政の持つ議決権は３７．５％程度だろうが確か２０％を越える部分の議決権は多数意見に従うとの郵政とアフラック社との間の協定になっているので郵政が自由に行使できる議決権は２０％ということ。まあ、郵政も会社経営に口出すつもりはなく２０%を越えて持ち分法適用にするのが目的なので議決権の数そのものにはあまり拘らないんでしょう。
それにしても保有株数では郵政より多いバンガードグループや保有第３位のブラックロックなどの資産運用会社は株の売り買いがビジネスなのでアフラックの持ち分法適用化など考えていないようですな（いったん持ち分法を適用すれば離脱、株の売却が困難になる）。
とにかくこの議決権では５月６日のアフラック社の株主総会で郵政のアフラック社への持ち分法適用は間違いないのでおそらく５月１５日の決算発表前での可能性が大きいIR開示での詳細発表が楽しみ。

>>No. 161

基本的には持ち分法適用になった場合はアフラック社の純利益を株保有割合（現在郵政はアフラック社株の９．０９％を保有）に応じて郵政の当期利益に反映することができるので円安になれば為替差益が増えますがアフラック社の業績が悪化すれば受け取れる純利益の総額が減りますので単純に円安になればいいというわけではないと思います。
ただ持ち分法適用では会社方針など処理方法にいろいろと違いがあるようなので来月５月６日（現地）の米アフラック社の株主総会で郵政の持ち分法適用が承認されるはずですからその後の郵政のIR（適時開示義務があるので必ず開示されるはず）で詳しく内容知りたいですな。

>>No. 143

自民党の郵政族が局長会の指示で騒いでいるだけでしょう。
日本郵便の郵政への吸収は郵便局の赤字を郵政の他の事業での収益と一緒くたにして局長会経営局の懐を安定的に確保しよう、ゆうちょ、かんぽの株完全売却はなしにするが郵政保有率を３３．３％強まで下げ売却資金でこれまでの「ユニバーサルサービス維持交付金」に加え更に「基金」を作り局長会経営局の収入を更に増やそうとの手前勝手の法案。
ただ日本郵便の郵政への吸収など郵政の株主総会の承認が必要で実現可能性に問題があるし肝心の郵政や総務省、財務省が反対するだろうから法案が成立するとも思えない。
とにかく局長会や族議員は上場企業を自分達の思惑で動かせるといった傲慢さで３社の株が市場に上場されていることを無視している。
私も郵政のゆうちょ、かんぽの全株売却には反対だがそれは両社の事業運営上からの問題からであって局長会を温存するための法案改定には大反対。
まあ、改定するには総務省、財務省、郵政の合意が必要なので今回の郵政族の動きはそのうち消えてなくなるとは思っている。

>>No. 94

世間一般では日本郵政＝郵便集配の会社と思い込んでいる人が圧倒的、それは一般投資家にも多い。
子会社のゆうちょが８３兆円もの資金を米国中心に投資し巨額の運用益を稼いでいることやかんぽが金利上昇の流れのなかで業績が好調なこと、郵政本体でも物流や不動産など郵便以外の事業は毎年１０００億円以上の営業益を出していることなどを知らない人が多い。
郵便は「お荷物」で将来性がないのは確かだが料金値上げなどで赤字を吸収さえできれば他の部門は今後もしっかりと稼ぎ続けることができる。
最悪なのは局長会や自民党郵政族が郵便の赤字を他部門の収益でカバーしようとしていること。
自民党の族議員や局長会が自分達さえ良ければと国会でおかしな動きをしているが総務省や郵政自体も反対しているし潰されるだろう。というか族議員の局長会への「やってます」とのアリバイ作りだとは思うが。

>>No. 86

分母となる純資産が多すぎるので時間はかかると思いますが決して夢ではないと思いますよ。
発行株数２５億株、年間配当８０円くらいになれば株価も２０００円をはるかに越えPBRも１倍にかなり近づくんじゃないですかね。
配当８０円といっても２５億株だと原資は２０００億円で済みますから当期利益を安定的に４０００億以上出せれば問題ないことですから。
まあ、増田社長は問題処理能力、解決能力は非常に優れているが資本効率改善や株価改善への意識となるとどうも積極的ではないのでポスト増田に期待といったところですかね。

>>No. 74

郵政の決算は過去５年ではすべて期初予想を上回る結果を出している。当期利益はコロナ禍の２１年３月期決算ではトール社の損失処理もあったがそれでも期初予想の１００．０８％、その他の期は１０７．８％～１１５．２％。
私は２４年３月期はゆうちょ、かんぽの業績も好調だし昨年１０月以降の郵便での付帯サービスや物流料金の値上げもあり当期利益は期初予想の１０％～１５％増の決算になると見ていますがね。
今期は１０月からの郵便料金値上げ、ヤマトとの提携本格化などによる物流事業の拡大、金利上昇によるゆうちょ、かんぽの業績向上などが期待できるので人件費などの経費上昇があったとしても当期利益期初予想は３５００億円前後、期末決算では４０００億円前後で締めくくると見ています。
自社株買いは３５００億円前後で発行株数を２億株程度減らすつもりじゃないですかね。

>>No. 41

それは無理というもの。実現の可能性はまったくありませんし株主もそこまで期待していませんよ。
私も２～３年先にはPBR１倍達成の可能性もあると予想しているがそれまでには物流や不動産事業の業績拡大とともに大型自社株買い消却での発行株数の大幅減や配当利回りを意識した増配が必要。
ただ、５月に発表される中期経営計画改定やROE向上のためのアクションプランではPBR１倍割れ解消のための具体的目標や達成プランが明示されると信じています。

>>No. 37

郵便受け投入可能な小型薄型荷物配送は日本郵便の独占状況になるでしょうな。出す方もヤマトや佐川の営業所よりはどこにでもある郵便局を利用するだろうし。
あとは何時小型中型荷物の置き配を始めるかだが日本郵便は全国一の精度を持った地図・家屋構造データを持っているが今はよりブラッシュアップしている最中でしょう。
日本で唯一のラストワンマイルでの全国的定期配達体制を持ち高精度の地図、家屋データがあれば置き配もスムーズに進めることができる。
日本郵便の物流は今後ますます拡大の余地がありますな。
まあ、純郵便は日本郵便には「お荷物」だろうが赤字が見えてくれば値上げで対応するしかないですな。

>>No. 881

確かに貯金限度額は低過ぎるが問題は限度額を上乗せすると弱小地銀から資金がゆうちょへ流入するということ。まずは地銀のM&Aでの再編次第ということになるのでしょうな。
しかし最近は銀行間のM&Aもあまり聞かないしゾンビ地銀がまだまだ生き残っているのでなかなか難しいですな。
それより口先だけの為替介入じゃ円安はどうにもならないし早急に金利を上げるべきだと思うんですが。金利上昇はもちろんゆうちょ業績にはプラス。

その意味でも５月６日米国でのアフラック社株主総会で郵政がアフラック社議決権の２０％以上を獲得し同社を持ち分法適用会社にすることの効果は大きいですな。

郵政グループが海外に手を出して上手くいったためしがない？
郵政の米アフラック社への投資は現在投資額をはるかに越える３０００億円以上の含み益、配当も毎年１００億円以上ある。
さらに来月早々には持ち分法適用となり毎年５００億円～６００億円の営業外収益が連結決算に反映される。
このどこが上手くいったためしがないと言えるのか。

でもですねー、そろそろ増配する時期だと思いますがね。確かにデフレ真っ最中での５０円配当は魅力があったがインフレが進行中の現在は５０円の価値もだいぶ下がりましたから。
郵政は来月に東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営」、要はROE向上、PBR１倍割れ解消のための具体的目標や具体的目標達成時期を記載したアクションプランを発表すると明言しています。
ROE向上には投資による業績拡大、自社株買いによる発行株数減、増配の３つの対策が考えられますが現在郵政がすぐに取り組めるのは自社株買いと増配だと思います。
大型自社株買い続行はすでに決定済みだが私はアクションプランでは近い将来での増配の可能性を示唆する文言（表現）が出ると確信しています。
実際の増配発表は今秋２Qでの発表になると考えていますががゆうちょ銀行への増配圧力もあり時期が早まる可能性もあるとも考えています。

１月から発売の一時払い終身保険が売れているのかしら。７０歳以上への訪問セールスも解禁されたしこの保険は相続税の節税効果があるし。

まあ、値上げしてもらう立場の郵政として値上げ効果は2～3年で終わると言うのも理解できるが値上げ自体は業績回復目的というよりは純郵便事業の赤字を抑えることなのでその意味での効果は最低でも５～６年はあると思う。
純郵便事業の赤字を抑えることができれば毎年確実に１０００億以上の営業利益を出している日本郵便の物流など第４種事業の利益が顕在化し日本郵便の業績を向上させることとなる。
まあ、純郵便事業はおできみたいなもので化膿し始めたら料金値上げで対応するしかなく物流、不動産、金融、保険など他の事業への悪影響を防げればそれで良しとしなければならないと思う。

そうですね。5月にはアフラック社への持ち分法適用発表、決算発表（会社予想より300～400億ほど上と予想）、中期経営計画改定、ROE向上のためのアクションプランの発表、大型自社株買いの発表といろいろと楽しみがありますから今月の株価は気にすることはないと思いますよ。

>>No. 214

JRE BANKというのは結構魅力ありますな。金利が上がっても利子収入など期待する人はいないだろうが片道4割引きの運賃割引とかJREポイントの付与とか現金に直せば結構な額になる。楽天銀行もうまくやりましたな。