RusietaLaputa

絶好の売り場だったので、レオスキャピタルが売ったかな ？

不動産業界を見る上で必ず知っておかなきゃいけないことは 「土地仕入れは簡単ではない」ということです。
バブル崩壊の一時期を除いて、 戦後 一貫して「土地の需要に対して土地の売物が常に少ない。」という特徴があります。
(だから 土地の値段はなかなか下がらないのです。)
この結果 土地の仕入れは常に 争奪戦となります。地主は1円でも高く 売ろうとしますので 、競合他社より高く買わないと、仕入が出来ません。
しかし 高値で買えば 売れ残りのリスクが増大します。
このように土地の仕入れがボトルネックになるので 不動産業者が高い成長を実現するのは非常に難しいのです。

以前から指摘してるように、この会社は在庫が積み上がって 、営業キャッシュフローが 大赤字になっています。これは、在庫がはけていないのに、利益成長を追って、次の仕入を行い不良在庫が積み上がってる可能性が強いです。
お気をつけて。

棚卸し資産（在庫）が増えると、営業利益が増える。
だから、「期末に赤字になりそうになると、銀行対策のため、社長が工場に指示を出して在庫を積み増して、黒字決算にする。」なんて話しはよく聞く話しです。

『売上』から「売上原価」を差し引いた残が「売上総利益（＝粗利益）」で、ここから「販売費及び一般管理費」を差し引いた残が『営業利益』です。

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『売上』－「売上原価」＝「売上総利益（＝粗利益）」
「売上総利益（＝粗利益）」－「販売費及び一般管理費」＝『営業利益』
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素人投資家は、最初と最後の『売上』と『営業利益』しか見てませんから、「棚卸し資産（在庫）が増えると、営業利益が増える。」と言われても全く理解出来ません。

カラクリは「売上原価」をどうやって計算するか？にあります。
「売上原価」＝「仕入れ」－「期末棚卸し残高」　で計算します。
そうすると、期末の棚卸し残高が増えると、売上原価が小さくなります。

次に、「売上」－「売上原価」＝「売上総利益（＝粗利益）」ですから、売上原価が小さくなると、「売上総利益（＝粗利益）」が増えます。
そして、「販売費及び一般管理費」が一定なら、「売上総利益（＝粗利益）」が増えれば「営業利益」も増えます。
従って、棚卸し残高が増えると、営業利益は増えるのです。

ーーーーーー（大事な話なので点線で囲みます）ーーーーーーーーーー
このように、損益計算書の営業利益は棚卸し資産（在庫）で操作できるので、会社の実態を正しく読めるように「キャッシュフロー計算書」を付けるようになっています。
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キャシュフロー計算書は、文字通り「キャッシュ＝現金」の「フロー＝流れ」を示したものです。
そのうち、営業キャシュフローは、１年間の営業行為で会社の現金が「増えたのか減ったのか」を端的に示すものです。

棚卸し資産が増えれば、現金を使ったままで回収できてないのですから、棚卸し資産の分だけ「現金が減った」と計算します。

以上をもとに霞ヶ関キャピタルの決算を見てみると
営業利益　22／8期　2,141,932千円　23/8期　4,442,703千円
ですが、
棚卸し資産　22／8期　12,812,776千円の増加　23/8期　9,399,175千円の増加
営業キャッシュフロー　22／8期　△11,689,170千円　23/8期　△7,912,384千円
と、巨額の棚卸し資産で、営業キャッシュフローが赤字になっています。

ーーーーーー（ここが結論なので点線で囲みます）ーーーーーーーーーー
つまり、この会社は、巨額の棚卸し資産で、損益計算書の営業利益は黒字になっていますが、実態は、現金を減らし続けている赤字企業だということです。
企業の価値は、その企業が将来生み出す「キャッシュ」の総和を現在価値に割り引いて計算します。
従って、少なくとも今現在「キャッシュ」を生み出すどころか減らしている会社の適正株価は、一株純資産以下となります。
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下の長ったらしい文章は、霞ヶ関キャピタルの有価証券報告書に書いてある、この会社のビジネスモデルです。
貴方には、書いてある内容が理解できますか？
因みに、私はチンプンカンプンです。
理解できない会社には、命の次に大事なお金を投資するのは止めた方がよい。

それでも一生懸命読むと
なんとなく、「リスクをとらないビジネスモデル」なんだと言いたいように読める。
しかし、この会社の営業キャッシュフローは２年連続「大赤字」です。
巨大な棚卸し資産（つまり在庫）が赤字の原因です。
リスクをとらないビジネスモデルなのに、巨大な棚卸し資産がある？
私には、ますます理解できません（(＾0＾))☆爆笑☆((＾Q＾)v

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（ビジネスモデルおよび収益ポイント）

　当社グループが営む不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、大きく４つの収益ポイントがあり、仕入れた用地に対して開発企画を行うことで付加価値を生み出し、そのプラン付きの用地を開発投資家（注２）へ売却した際の収益（①土地売却益）、開発投資家がオーナーとして取り組む不動産開発に対するプロジェクト管理報酬（②PJM報酬）（注３）、開発投資家から不動産投資家（注４）への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する報酬（③成功報酬）、不動産投資家に対して行うアセットマネジメント報酬（④AM報酬）（注５）となっております。なお、開発投資家と不動産投資家では負うリスクや求めるリターンが異なるためステージによって投資家を分けております。

　このビジネスモデルによる不動産開発は開発ステージに応じて開発主体（オーナー）が変更・継承され、当社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うことになります。各プロジェクトの開発リスク（施工リスクやリーシングリスク等）は、当社グループから用地を取得しプロジェクトを引き継いだ開発投資家（開発ファンド含む)が負い、開発物件の竣工・売却までを担うことになります。当社グループは開発投資家からの委託を受けプロジェクト管理やリーシング、売却先の紹介などの業務を提供し、さらに開発物件の売却益が開発投資家の期待収益を超過した場合は成功報酬を受領いたします。竣工後の物件は開発投資家から不動産投資家（長期運用型ファンド含む）に売却され、物件の運営リスクは不動産投資家が負うことになり、当社グループは不動産投資家からの委託を受けアセットマネジメント業務を請け負います。

　この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。

　また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。

脱法的架空売上。
これじゃ資金繰りがつかないでしょう。

――――――(四季報オンラインより引用)――――
ただし、今回、驚きをもって受け止められたのは、EV充電事業の売り上げのほとんどがSPC向けという実態だった。この場合、設置場所を提供したホテルなどにとっては機器を所有せず、メンテナンス費用もかけずに顧客へサービスを拡充できる。一方で、ビジネスリスクはすべてSPCがかぶることになる。

同社が2月9日に公表した決算短信によると、前2023年12月期のEV充電事業の売上高は約23億円。2022年12月期の約1.9億円から10倍以上も伸びていた。しかし、そのほぼすべてについて、あずさ監査法人は売上高への計上を認めず、損益計算書から減額するように求めたのだ。
――――――(引用終わり)――――――

日経TechForesightが、4月からEDAの特集をやるという。
ジーダットと図研(6947)は注目。

経済成長の根源がイノベーション（技術革新）であることを看破したのは、ヨーゼフ・シュンペーターというチェコの経済学者です。
（シュンペーターは、小泉構造改革の「創造的破壊」でも有名です。）

で、このことを熟知している株式市場は、イノベーションに対してバブルで応えるという習性があります。（例えばインターネットバブル）
なぜ今株式市場が高騰しているかと言えば、それはAIという大きなイノベーションが起きたからです。

AIの次のイノベーションは、核融合発電とIWONです。
従って、核融合発電関連銘柄は、いつかはバブルになると言うことです。

AI関連銘柄に乗り遅れた人、AI関連銘柄で儲けた人が、次のイノベーションを狙って神島化学へなだれ込むのは時間の問題です。

NHKおはBiz 24.03.22(金) 核融合発電　日本のレーザー技術を生かせ
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2024_0322.html

＞インデックス系の投資信託会社って基本的にもの言わないから白票と一緒でしょ？

貴方もずいぶん時代遅れなことを、言っているのねｗ


ーーーーーーーーーーー（2024/03/08日経朝刊より引用）ーーーーーーーー
PBR1倍割れ、トップ再任反対
国内運用会社、議決権厳しく　上場企業の経営改革促す

三菱UFJアセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントは、PBR（株価純資産倍率）が1倍未満などの企業に対し、株主総会で代表取締役の再任に反対する。公募投信で約90兆円の国内株を組み込む運用会社で議決権行使を厳しくする動きが広がれば、上場企業の経営改革が一段と進む可能性がある。

（中略）

三菱UFJアセットは2027年4月から、過去3期連続でROEが8%未満でかつPBRが1倍を割る企業の代表取締役再任に反対する。現行基準はROE5%未満としている。三菱UFJアセットはインデックスファンドなどを通してほぼ全ての上場銘柄に投資しており、まずは東証株価指数（TOPIX）500採用銘柄を対象とする。対象は順次拡大する方針だ。

27年4月まで猶予期間を設け、新基準の適用前から投資先との対話を実施し対応を促す。時価総額や業界への影響力が大きい企業について、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」に関する取り組みを確認できなかった場合は、27年4月以前に議決権を行使することもある。

ニッセイアセットマネジメントもPBRに関する基準を新設した。PBRが1倍未満で、東証の資本コストや株価を意識した経営の実現への対応がない場合に代表取締役選任に反対する。25年3月以降の決算期末で各社の取り組みを確認し、25年6月の株主総会から適用する。プライム上場企業の約4分の1が対象になると見られる。

政策保有株比率の基準を厳格化する動きもある。三菱UFJアセットは、政策保有株の純資産に占める割合が20%以上（みなし保有含む）の場合に代表取締役の選任に反対する。アセットマネジメントOneは「（政策保有株が）純資産比率20%以上（金融セクターについては40%以上）を占める」場合に代表取締役の選任に反対する。
ーーーーーーーーーーー（引用終わり）ーーーーーーーーーーーーーー

＞そもそも一方的に持ってる政策保有株なら売っちゃった方がいいが、持ち合いならお互い売らない限り自己株と似たようなもんだし

基本的なことをご存じないようなので、指摘しておきますが、
自社株には議決権がありません（会社法308条2項）。
対して、持ち合いは議決権があります。

例えば、A社とB社が株式を持ち合うと、A社の取締役はB社の株主総会において、B社の経営陣に都合の良い議案に賛成します。他方B社の取締役はA社の株主総会において、A社の経営陣に都合の良い議案に賛成します。
このようにして、お互いに「馴れ合い」が生じます。
馴れ合いの結果、ダメな経営者が、株主総会で何回も再選され、会社の成長が妨げられます。
だから、持ち合いは問題なのです。

1％なんて中途半端なことをやるから、材料出尽くしの売りや失望売り、はたまた、空売り勢の仕掛け売りに狼狽売りが重なって、最悪の状態。

パリサー・キャピタル自体は、好意的なコメントを出しているので、まだまだ外資からのオリ株売却の圧力は続く。

小林社長も52,000株ほど京成電鉄の株を持っているから、今日一日で3,300万円の損。
「資本主義を理解してない」ここの掲示板の個人投資家のような、資本主義を理解しない経営は何時までも続けられないことを、小林社長もだんだん理解するようになるでしょう。

ーーーーーーーーーー（2024/03/08日経朝刊より引用）ーーーーーーーーーー
一方、パリサーは7日、日本経済新聞の取材に対し「売却から得られた資金を株主還元の拡充と持続的成長のための戦略的投資に活用するという決断を歓迎する」（創業者のジェームズ・スミス氏）とコメントした。その上で「OLC株式の今後のさらなる売却に加え、資本政策とコーポレート・ガバナンスの改善を行うことは、京成電鉄が本源的価値を実現するために大きな効果があると信じている」とした。
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中村修二 氏の BLFは 大阪大学を通じて 神島化学も非常に関連があります。 2030年を目途に 商用化と、 すごいことが書いてあります。 びっくりです。

日経産業新聞の記事の影響は強烈だね。
まとめ記事で、ほとんど昨年、私がこの掲示板に書いたことばかりで、
特に目新しさはないんだけど、今頃、このレベルの情報に驚いてTOWAを買った人が多いということだ。

去年から一環して推薦しているＴＯＷＡ(6315)とアオイ電子(6832)が、今日は半導体株の上昇率上位でone-two finishを決めて、気分が良いです。

広田会長は、3月3日の東京マラソンに6年ぶりに出場するんだそうです。
１７年秋に出場した「大阪マラソン」では３時間５３分の記録を持つ、現在67歳の会長の健闘に期待しましょう。

●今日の日経朝刊　本当に小さい記事だけど名物コーナー「ニュース一言」●

ーーーーー（2024/02/26日経朝刊より抜粋）ーーーーーーーー
アシックス　広田会長
189文字［有料会員限定］

決算短信は典型的な文言を踏襲しがちだ。前例を打ち破る必要があると感じ、契約選手への応援メッセージなどもっとワクワクする短信を目指して様式を大きく変えた

アシックスは9日に発表した2023年12月期通期の決算短信で紋切り型の表現を改め、各事業の現状や今後の方針なども語りかけるような文体で掲載した。広田康人会長は「法律上も問題なく、おそらく日本初」と語り、他社の追随に期待を寄せた。
ーーーーーーーーーー（引用終わり）ーーーーーーーー

すごい自信だよね。

ナイキの時価総額（1,285億ドル＝19兆2,750億円）に対してアシックスの時価総額はまだ１兆1,790億円にすぎず、アシックスの伸びしろは非常に大きい。
その決算短信の内容も自信にみなぎっていて、この会社は、StrongBuyだよね。

相変わらず、ここは高いなぁ・・・・
松尾教授が儲かるだけだww

今日の日経朝刊が報じている「特定中堅企業」制度。
www.nikkei.com/paper/article/?b=20240217&ng=DGKKZO78562880W4A210C2EA4000

従業員2000人以下を中堅企業と定義したうえで、業界平均を上回る賃金水準や国内投資に積極的だといった要件を満たす企業を「特定中堅企業」として新たに位置づける。
経産省によればおよそ9000社の中堅企業のうち、数百社が特定中堅の要件を満たすそうだ。
そして、日経新聞では、この特定中堅企業の代表例にアオイ電子をあげる。

具体的には、特定中堅が複数回のM&A（合併・買収）を実施する場合には、最大で株式取得額の100%を損金算入でき、また、設備投資への支援では投資額の最大6%を税額控除できるという。
Ｐ／Ｌで株式を費用化できないので、会計上の利益は減らない。しかし法人税申告書の別表4で株式取得費を損金算入するので税金は減るという「おいしい」制度。また投資額の6％は、経費になるのでなくストレートに税額控除で税金をオマケしてくれるので、これも大変ありがたい。
（税金が減ると、一株利益が増えるので、もちろん株価にはプラス）

昨年末に、木下和洋社長が岸田首相と会った際に、木下社長が「中堅企業への支援」をお願いしたらしいですが、早速、こんな支援がまとまるとは、岸田政権はすごいと思う。（なぜ内閣支持率がこんなに低いのか？日本人やマスコミがいかに経済音痴かよく分かる。）

まるで、「アオイ電子さんは税金払わないで良いですよ」と言っているようなもので、ここまで政府がアオイ電子に肩入れするのは、若林秀樹東京理科大教授（元野村総研の伝説の半導体アナリスト）が「日本にもう一度総合ＯＳＡＴを作るべきだ」と提言していることが大きいと見ています。

「国策銘柄に売りなし」ですね。

今日の日経朝刊が報じている「特定中堅企業」制度。

従業員2000人以下を中堅企業と定義したうえで、業界平均を上回る賃金水準や国内投資に積極的だといった要件を満たす企業を「特定中堅企業」として新たに位置づける。
経産省によればおよそ9000社の中堅企業のうち、数百社が特定中堅の要件を満たすそうだ。
そして、日経新聞では、この特定中堅企業の代表例にアオイ電子をあげる。

具体的には、特定中堅が複数回のM&A（合併・買収）を実施する場合には、最大で株式取得額の100%を損金算入でき、また、設備投資への支援では投資額の最大6%を税額控除できるという。
Ｐ／Ｌで株式を費用化できないので、会計上の利益は減らない。しかし法人税申告書の別表4で株式取得費を損金算入するので税金は減るという「おいしい」制度。また投資額の6％は、経費になるのでなくストレートに税額控除で税金をオマケしてくれるので、これも大変ありがたい。
（税金が減ると、一株利益が増えるので、もちろん株価にはプラス）

昨年末に、木下和洋社長が岸田首相と会った際に、木下社長が「中堅企業への支援」をお願いしたらしいですが、早速、こんな支援がまとまるとは、岸田政権はすごいと思う。（なぜ内閣支持率がこんなに低いのか？日本人やマスコミがいかに経済音痴かよく分かる。）

まるで、「アオイ電子さんは税金払わないで良いですよ」と言っているようなもので、ここまで政府がアオイ電子に肩入れするのは、若林秀樹東京理科大教授（元野村総研の伝説の半導体アナリスト）が「日本にもう一度総合ＯＳＡＴを作るべきだ」と提言していることが大きいと見ています。

前期末でフリーキャッシュフローが連結で4,346億円（単体だと1,678億円）しかない。銀行借入はあくまで「つなぎ融資」なので、1年後に社債や増資などどうするか考える必要がある。

株価が上がらない理由は、今期予想が１Ｑだけしか出てなくて、それが前期比ほぼ変わらず、乃至は、微減だから。
柴田社長は、決算説明会で、「うちはＨＢＭみたいな高成長なものはやってない」と言っているし、買収が業績に目立った効果を与えるのが数字で見えないと、大型株は上がらない。

ただ、アルティウムの買収で顧客のシステム設計の難易度が大きく下がり、設計しやすいルネサスの製品を買う顧客が増えるは間違いなく、底値で拾っておくことですね。

機関投資家が会議やって上司の決裁とって、買い始めるのに、2～3日から1週間掛かる。その間は、「売上400億円の会社に9000億円払うのか？」という意見が先行するので、下がるのはやむを得ない。
今日はＳＣＲＥＥＮが崩れて、半導体関連は全般軟調だしね。

売上1,791億円のアームを孫さんは3兆3000億円で買った。
アームの現在の時価総額は20兆6000億円。

ＥＤＡについて、株式市場はほとんど無理解。
今頃、「ＡＩで半導体」と騒いでいるほど株式市場のレベルは低い。