欧米　金融政策の掲示板

１０年債利回りは１５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４２８％。２年債利回りも１５ｂｐ上昇の４．８７％。１日の上昇幅としては共に４月１０日以来の大きさとなった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４４ｂｐと、前日からおおむね横ばい。

ＪＰモルガンとシティ、７月米利下げ予想を撤回－強い雇用統計で修正

エラリアン氏、米ＣＰＩがどうであれ「７月利下げのドアは閉まった」

膨らむ米連邦債務、国債市場へのリスク増大－市場参加者が懸念表明

2024年6月6日

大統領選の勝者がどちらになっても歳出削減や増税の可能性小さい
最も憂慮すべきなのは １党でホワイトハウス・議会支配のシナリオ

米債券業界のリーダーは同国の財政見通しに悲観的で、連邦債務残高が増え続けて長期国債利回りが高水準で推移するとみている。

米国債に関する
国際スワップ・デリバティブ協会 と米証券業金融市場協会の討論会で、
市場参加者がこのような見方を示した。

11月の米大統領選の勝者がバイデン大統領とトランプ前大統領のどちらになっても、米国債の供給増加の懸念に対処する歳出削減や増税の可能性は小さいままだとし、最も憂慮すべきなのは民主、共和いずれかの党がホワイトハウスと上下両院の全てをコントロールするシナリオだとしている。

ＢＮＹメロンは

「選挙結果がどうなろうと、５－10年先を展望すると、
財政の行方は安心できない」と語った。

米国債発行残高は27兆ドル（約4200兆円）と、10年前の約12兆ドルから膨らんでいる。米財務省は先月、中長期国債の四半期定例入札の規模を据え置いた。同省はそれ以前の３四半期にわたり中長期債の発行規模を拡大していた。

財務省は少なくとも向こう数四半期は国債発行増加を見込んでいないと説明したが、

議会予算局（ＣＢＯ）は 慢性的な 財政赤字により 連邦債務残高が
2034年度末までに約48兆ドルに増大すると予想している。

ブリッジウォーター・アソシエーツ
「２人の候補者は支出の優先項目が異なっていても、全体的な財政スタンスにそれほど相違がない」とし、「違いが生じるのは勝者が議会もコントロールするかどうかだ」と指摘した。

ソシエテ・ジェネラルは
「投資家にとって連邦債務と財政赤字は中心的関心事だ」と発言。

共和党がホワイトハウスと上下両院を支配すれば 債務と赤字の問題に対処する意欲は一段と低めになると考えられるものの、全体的には「両党とも支出に対処するつもりはほとんどない」との分析を示した。

▽この先のリスクは？

　一方で警戒する声もある。米金融サービス、オアンダのシニアマーケットアナリスト、ケルビン・ウォン氏は

「アメリカが景気停滞と物価高が同時に起こるスタグフレーションに陥るシナリオは、まだ生きている」と警戒する。

　４月の米ＣＰＩは鈍化の兆しを見せたが、他の経済指標はインフレが沈静化していると評価するには不十分だとの見方を示す。

ウォン氏は根強いインフレを背景に
「ＦＲＢは慎重姿勢を維持して、積極的な利下げは控えるだろう」と指摘する。

　ＦＲＢが金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くのは２０２４年は残り５回。６、７、９、１１、１２の各月に予定されている。

ウォン氏は「今年は大統領選がある１１月より前に開催される９月のＦＯＭＣで１回だけ利下げの可能性があると予想している」とする。

　ＦＲＢの現状の政策金利は５・２５～５・５％。複数回の利下げを期待する市場にとって利下げ回数が減ることはマイナス材料になる可能性が高い。

　この先、ＣＰＩをはじめとするアメリカのインフレ関連指標の動向がさらに重要になってくる。米国みずほ証券チーフエコノミストのスティーブン・リチウト氏はアメリカ市場の先行きを「前向きに捉えている」と語る一方、企業業績と株価の関係を考えると「市場は少し先走り過ぎだ」と指摘し、ＦＲＢの利下げへの過度な期待感に警鐘を鳴らしている。

サマーズ氏、米長期国債利回りは長く高め推移へ－中立金利は約4.5％

2024年6月5日

サマーズ氏はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでのウェビナーで、

「市場は予見可能な将来について足元の金利レンジと、恐らく現在のレベルを上回る長期金利に慣れるべきだ」と語った。米10年債利回りは現在約4.3％。

インフレ率が米金融当局の２％目標に向かうと「納得できる軌道」にはないと述べた。

　　またこれまでと同様に、経済成長を促進も抑制もしない中立金利を4.5％前後とする見方をあらためて示した。これは金融当局者の予想中央値（2.6％）を大きく上回る水準。

「中立金利の合理的な最良の推計を4.5％に調整する必要がある」とし、「これは現在予想されているよりも米利下げが少ないことを恐らく意味する」と語った。

サマーズ氏、米雇用統計は中立金利が「はるかに高い」ことを示唆

グレン・ハバード元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は自身もサマーズ氏の見解とほぼ一致していると述べた上で、

「現在のインフレ率は２％の当局目標を大きく上回った状態が続いている」と指摘した。

　　現在コロンビア大学経営大学院教授のハバード氏は、インフレ抑制に向けた当局の取り組みを受けて景気は減速するとみているが、

「極めて大きなリセッション（景気後退）」は想定していないとし、「比較的ソフトなランディングを予測している」と述べた。

民間調査

2024年6月4日

好調な米経済を示す多くの指標と 国民の実感に大きな開き

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。

多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。

シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。　

高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得ている人の４分の１が、請求書の支払いを懸念。

全体では、所得水準に関係なく、回答者のほぼ10人に６人が現在、経済的に苦しいと感じている。

「景気は好調だが、多くの米国民は まだ経済面で息切れ状態だ」

世論調査を依頼したチームの一角を成す擁護団体プロテスタント福祉団体連盟
「今のニーズを超えて計画を立てるだけの余裕がない」と述べた。

回答者の約40％は、次の給料日以降の予定を組めず、46％は500ドルの貯蓄もなかった。調査では、回答者の３分の１が負債は全くないと答え、金利上昇の影響から免れている無借金世帯と、膨れ上がるローンやクレジットカードの支払いに追われている家庭との間の格差も浮き彫りとなった。

貯蓄に関する回答にも大きな差が見られた。約５人に１人は少なくとも１万ドルの貯蓄があるが、28％は全く貯蓄がないと明らかにした。全体的に６人に１人が、
定期的にどの請求書から先に支払うか、厳しい決断を迫られていると答えた。

2024年6月3日 12:42 JST
ＢＮＰ、商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度41％削減へ
商業用不動産向け融資に逆風、金利上昇や低稼働率に環境要件加わる
世界の大手銀行の一部は、商業用不動産に関する新たなリスクに対応しようとしている。このリスクは今後、商業用不動産セクターの資金アクセスを左右することになるだろう。

　　問題になるのは、建物の二酸化炭素排出量と、新たなグリーン規制を順守するために必要な改修費用だ。欧州連合（ＥＵ）は最近、ネットゼロ規制の一つである「建築物のエネルギー性能指令（ＥＲＢＤ）」を採択した。大手銀行も対応を始めている。

　　ＥＵ域内最大の銀行であるＢＮＰパリバは、2030年までの商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度を最大41％削減する目標を掲げている。サンタンデール銀行、バークレイズ、ＩＮＧグループ、ナットウエスト・グループなどの銀行も、同様の対策をすでに講じているか、検討中だ。

パリ ３１日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３１日、フランス国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げた。予想以上の財政赤字が債務を押し上げるとの見通しが格下げの理由と説明した。
６月９日の欧州議会選挙を前にマクロン政権は世論調査でリードする極右との差を縮めようと苦戦しており、格下げは同政権にとって打撃となる。
Ｓ＆Ｐは格下げについて、２０２３年から２７年のフランスの財政赤字がこれまでの想定を上回り、それに伴い公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が上昇するとの見通しを反映していると説明した。
景気回復と直近の改革が財政赤字削減に役立つと予想しているが、財政赤字は２７年も（対ＧＤＰ比）３％を上回るとの見通しを示した。

ＦＲＢ、利下げに慎重な姿勢維持の可能性－インフレ鈍化傾向続くも

2024年6月1日

当局が重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、４月の伸びが前月比で鈍化。今年に入って最も低い伸びとなった。１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正。個人消費の伸びが鈍ったことが主に響いた。

米ＣＰＩコア指数、６カ月ぶりに伸び鈍化－年内利下げへの一歩 (4)

６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、
政策金利を引き下げる前に追加の確証を得たいという結論に至る可能性が高い。

マクロポリシー・パースペクティブズの創業者、ジュリア・コロナド氏

単月のデータに過ぎない。再び進展したとの確証を得るには、恐らくあと数カ月分のデータが必要だ。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でエコノミストを務めた同氏は、
７月利下げの可能性は低いが、
こうした傾向が続けば９月の引き下げは「妥当だ」

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」
今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。
利上げの可能性は低いとの認識も示した。

しかし、他の当局者はそれほど自信を示していない。
ダラス連銀のローガン総裁は同日、高い金利水準は政策担当者が想定するほど景気抑制的でない可能性があるとし、将来の調整に備え選択肢が使えるようにしておく重要性を強調した。

当局者は総じて、インフレと金利の動向をより明確に把握するためにはより多くのデータを見る必要があると、これまでに述べている。政策金利の高止まりがなお長期化することが示唆される。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏
６月のＦＯＭＣ会合について、「金利据え置きが決まるだけでなく、近い時期に利下げを実施するとの何らかの手掛かりを得ることも ないだろう」

６月会合では当局者の金利・経済予測も示される。

３月会合では年内の利下げ回数は３回との予想が据え置かれたが、
金利先物市場では現在、利下げは年末までに１回との見方が織り込まれている。

2024年5月31日

米国のインフレ率は2027年半ばまで２％の金融当局目標に戻らない可能性がある。クリーブランド連銀のエコノミスト

同連銀エコノミストのランダル・バーブルージュ氏は
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のショックに伴うインフレ押し上げ効果はおおむね解消され、引き続きインフレを高止まりさせている諸力は「非常に根強い」ためだと説明した。

サプライチェーンの正常化はインフレ抑制の進展に寄与し、一部の物品価格の低下につながったものの、こうした進展は今や一巡したように見受けられる。

　　サプライチェーンに関連した指標であるニューヨーク連銀のグローバル・サプライチェーン圧力指数（ＧＳＣＰＩ）と、生産者物価指数（ＰＰＩ）コア中間財価格の二つは横ばいに推移しており、このようなソースからの下降圧力は「ほぼ終わった」可能性があるとバーブルージュ氏は指摘した。

　　これは、２％の物価目標に戻るまで残りの部分を進むには、賃金の伸びや企業の価格設定などの内因性の諸力に頼ることを意味し、インフレ率に影響を与えるのに一段と時間がかかることになるとしている。

それでも当局者の多くは最近、利下げを開始するための確信を持つのに先立ち、インフレ率が着実に鈍化の道筋にあることを示すさらなる証拠を目にする必要があるとの考えを表明している。　

　　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は30日、インフレ率が年末までに2.5％程度に鈍化し、来年には２％に近づくとの予想を示した。また、ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は先週、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。

　　しかし、クリーブランド連銀エコノミストのモデルが正しいことが分かれば、金融当局はこうした見通しよりも長く、金利をより高く維持する可能性が生じる。

　　バーブルージュ氏は「分析では、インフレの内因性の力学は非常に根強く、今後、インフレは主に内因性の力学に支配されることも示唆している」とし、「このため、この分析によれば、インフレ率が目標に回帰するまでに数年かかる可能性がある」と解説した。

米ＧＤＰ、１－３月は1.3％増に下方修正－個人消費の伸び鈍化

2024年5月30日

１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値

キーポイント
１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
前期比年率1.3％増　予想の中央値は1.3％増　速報値の1.6％増から下方修正

昨年10－12月（第４四半期）は3.4％増
米経済の屋台骨である個人消費は2.0％増で、
速報値の2.5％増から下方修正された。市場予想の2.2％増も下回った。


米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率3.3％上昇。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は年率3.6％上昇。速報値の3.7％上昇から下方修正され、同じく3.7％上昇だった市場予想を下回った。

今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。

政府支出は昨年10－12月（第４四半期）から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。

個人消費の減速は、好調な設備投資や住宅投資によって幾分相殺された。
基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8％増と、速報値の3.1％増から下方修正された。

エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、ＧＤＰの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきた。

米経済分析局（ＢＥＡ）はＧＤＰ改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である 国内総所得（ＧＤＩ）を公表している。

ＧＤＩは１－３月に1.5％増加した。ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。調整後ベースの税引き前企業利益は0.6％減と、１年ぶりにマイナスに転じた。

可処分所得は1.9％増と、速報値の1.1％増から上方修正された。これは今後の個人消費とＧＤＰの動向にとって良い兆候かもしれない。

[５/３０日 ロイター]
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定された。 もっと見る
これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに少なくとも１回は利下げを行うとの見方が強まった。

下方改定は
小売売上高と設備投資の軟化を反映。

米経済成長率は２０２３年第４・四半期の３．４％から大きく減速した。
下方改定により２２年第２・四半期以来の低水準となり、
ＦＲＢ当局者が長期の成長率とみる１．８％を下回る結果となった。

ＦＲＢの政策が効果を上げていることを示唆しているが、
インフレの鎮静化傾向が続くかどうかは依然として不透明だ。

個人消費は０．５％ポイント下方改定されて２．０％増。
主にモノの消費が大幅に減少したことが響いた。
一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方改定された。
自動車・部品などの耐久財支出の伸びは、２１年第３・四半期以来、
成長の足かせとなっている。　

個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．３％上昇と、速報値の３．４％上昇から下方改定。

ＦＲＢが物価の目安として注視する食料とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は
３．６％上昇と、３．７％上昇から下方改定された。

トレードステーションの市場戦略担当グローバル責任者、デビッド・ラッセル氏は

「物価と消費はともに下方修正された。失業保険申請件数は予想を若干上回り、貿易赤字も拡大した。これらの数字は全て成長とインフレの鈍化を示しており、利下げが依然として期待される」と述べた。

企業利益は１年ぶりに減少し、過去最高だった２３年第４・四半期比０．６％減の３兆３９００億ドルとなった。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．５％増。第４・四半期の３．６％増から大幅に伸びが鈍化し、２３年第２・四半期以来の低水準となった。
経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．４％。これも過去３四半期で最低となった。

【コラム】ＦＲＢのインフレ対応は不十分、再考が必要－ダドリー
2024年5月31日

ＦＲＢが短期金利を維持しているにもかかわらず、
昨年10月以降、
金融状況は大幅に緩和している。
第２に、金利の変動は長くて変動しやすいラグを伴う。
例えば、昨年の引き締めの効果がまだ完全に表れていない可能性がある。
第３に、経済には金融政策以外にも常にさまざまな動きがある。例えば、今は人工知能（ＡＩ）に投資の波が押し寄せている。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見でＲスターに関する質問にほとんど回答していない。

Ｒスターが大幅に上昇したという確証がある。
米経済の持続的な力強さが、金融政策がそれほど抑制的でないことを示唆している。
2024年第１四半期（１－３月）のＧＤＰ成長率（速報値）が前期比年率1.6％と比較的低調だったことは、真の勢いを控えめに示している。

基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要の速報値は3.1％増。 アトランタ連銀の予測モデル「ＧＤＰナウ」は、第２四半期の成長率を3.5％と予測している。

さまざまな要因が、望ましい貯蓄を押し下げる一方、望ましい投資を押し上げ、それがＲスターを押し上げている。

貯蓄の面では、株高が消費意欲を高め、ベビーブーマーが退職基金を取り崩し、
米政府は財政赤字に充てるために（貯蓄とは正反対の）莫大（ばくだい）な借り入れを行っている。

投資面では、バイデン政権は半導体工場からグリーン・テクノロジーまで、あらゆるものへの設備投資を急ピッチで進めており、再生可能エネルギー（風力や太陽光）は石炭や天然ガスよりもはるかに資本が集約されている。

これら全てを考慮すると、Ｒスターは最高で２％になる可能性がある。

現在の中立的な短期金利は約５％（Ｒスターの２％とインフレ率の３％を足す）であり、現在の5.25－5.50％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は、成長とインフレに対する抑制力としては無視できる程度ということになる。

2024年5月31日
「インフレは今年後半に沈静化を再開する」－ウィリアムズ総裁
ＰＣＥ価格指数、年内に約2.5％に低下し来年さらに２％に接近へ

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。借り入れコストの高止まりが経済を抑制しているとの見方も示した。

　　インフレ率は依然として高過ぎるものの、金融政策は良好な状態にあり、需給の不均衡は是正に向かっていると同総裁は述べた。

ウィリアムズ総裁は30日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演。「経済は時間の経過とともにバランス改善に向かっており、米国外でのディスインフレが世界的なインフレ圧力を弱めている。インフレは今年後半に沈静化を再開すると予想している」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。

　　「この１年の経済動向から、金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」とウィリアムズ総裁は述べた。

　　最近の物価データについては、インフレが低下に向かわなくなったサインだとは受け止めていないと発言。今月中旬には金融政策が良い状態にあるとしつつ、インフレ率が目標に近づくというもっと強い確信が必要だと述べていた。

ＮＹ連銀総裁、政策スタンスを変更する理由は今のところない－報道

　　この日発表された経済統計では、１－３月（第１四半期）の米経済成長率が下方修正された。31日には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）統計が発表される。

米ＧＤＰ、１－３月は1.3％増に下方修正－個人消費の伸び鈍化 (2)

ウィリアムズ総裁は前年比でのＰＣＥ価格指数が年末までに2.5％近辺に低下し、来年さらに２％に近づくとの見通しを示した。

失業率は年末時点で４％前後に達した後、3.75％に向けて低下する見通しだという。

　　インフレ率の低下ペースが当初予想より鈍いことから、高金利をより長期維持する可能性が高いとの示唆がＦＲＢ当局者から相次いでいる。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は６月11ー12日。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は5.25ー5.5％に設定されている。

政府からの圧力があってか、日銀の植田総裁の為替に関する発言が変化している。

市場では日銀が円安対応で早期に追加利上げや国債買い入れ減額に動くとの警戒から円金利が上昇しているが、為替への影響は今のところ限定的だ。

おそらく０．２５％の追加利上げでは、
円相場への影響は限定的との見方が優勢なのではないか。

今回はこれまで見られた米利上げ局面とは全く異なり、景気先行指数は、残念ながら「先行指標」の役割を果たしていないようだ。

米個人消費の強さの背景としては、
１）コロナの給付金などによる過剰貯蓄、
２）米インフレの減速による実質所得の増加、
３）米株価上昇に伴う資産効果など、様々な説明がされてきた。

実際、これらが米国経済を下支えたと思われるが、
一因としては、米移民の増加が挙げられる。

以前は年間９０万人程度だった移民が、現在は３００万人を超えており、
これが個人消費や住宅需要を押し上げているのだ。

移民は労働需給の緩和を通じて、賃金インフレを抑制する一方、
需要を刺激しインフレを長引かせる要因にもなる。

米国のインフレの抑制と堅調な経済の共存、
いわゆる「ゴルディロックス」的な経済環境が、
移民によってもたらされているとすれば、
この傾向はまだしばらく続く可能性が高い。

また、先述した「景気遅行指数」がなかなか悪化しないことにも納得がいく。

＜逆回転のリスク、スタグフレーション懸念も＞

「今米国にとって最も重大な問題は何と思うか」との問いド）に対し、「移民」との回答が２７％と最も多く、

治安の悪化や移民ヘのシェルター提供等のコスト負担を懸念
移民に対して寛容な政策を取ってきたバイデン政権も、
メキシコ国境の壁の建設再開を容認。

また、今年の大統領選で仮にトランプ候補が勝利すれば、移民対策はさらに強化される

この結果、労働力の供給源だった移民が減少して賃金インフレが上昇し、
個人消費も減速するという、これまでの逆パターンが今後起こる可能性もある。

「スタグフレーション」懸念。今年１－２回利下げができたとしても、仮にその後インフレを抑えるべく大幅な利上げに踏み切ることになれば、その後の米景気後退は深刻なものとなるリスクが高まる。

ＦＲＢの「忍耐」は続く。ドル円のボラティリティーはしばらく低下傾向

夏場以降、米利下げ観測が高まる局面はいつになるのか。
あくまで今後の経済指標次第だが、当社の見通し通り９月に利下げが実施される場合には、今年８月のジャクソン・ホール・シンポジウムで利下げが示唆される可能性が高く。

［２８日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げする前にインフレが著しく改善するのを待つべきとの考えを示した。

ＦＲＢが今年１回もしくは２回の利下げを行うために必要な条件について問われ、利下げが適切だと確信するにはあと何か月か（many more months）前向きなインフレ指標が続く必要があると答えた。

インフレ率がさらに低下しなければ、ＦＲＢは利上げに踏み切る可能性もあると述べた。

2024年5月27日

債券投資家にとって、幾つかの歓迎すべき支援が近く寄せられることになる。

米財務省は29日から、
⓵発行済みで取引が比較的困難な証券を対象に
　2000年代初頭以来初となる一連の買い戻しを開始する。

②６月には米金融当局が量的引き締め（ＱＴ）と
　して知られるバランスシート圧縮のペースについて、減速を始める予定だ。

底堅い米景気や予想よりも根強いインフレを背景に
投資家が米利下げ見通しを大幅に見直す状況にあって、

こうした二つの動きは米国債市場に支援材料となる。

ＪＰモルガン・チェース
「買い戻しは助けになる心強い補強となるだろう」
米金融当局のＱＴ減速について、翌日物資金調達市場における19年の危機再燃の懸念を和らげる「慎重なリスク管理として有益だ」


米国債利回りは５月初め以降低下傾向にあり、
ブルームバーグの指数で見ると月間ベースで1.4％のプラスのリターンの方向にある。

先週の米２年債利回りは4.95％前後と、今月のレンジである4.7－5.03％の上限寄りで取引を終えた。まちまちの内容の一部データや、金利をより長くより高く据え置く用意があるとの米金融当局者の一連の発言を反映した。

金融当局者の一部は、必要であれば追加利上げにも前向きな意向を示唆したものの、
デリバティブ（金融派生商品）市場はそうした可能性は小さいと捉え、
米国債利回りの上振れは抑えられた。

米金融当局が金利を据え置き、高金利が将来的に
景気減速につながるのを待つ中で、債券市場はレンジ取引となり、
債券ボラティリティーの指標であるＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は
22年２月以来の低水準に低下した。

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、
変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数が
前月比で半年ぶりの鈍化となったのを受け、
ＭＯＶＥ指数の低下は過去１週間に加速した。

シュローダー・インベストメント
「債券利回りは今年、多くのボラティリティーに見舞われ、ＣＰＩ統計発表以降、安堵（あんど）感がうかがわれる」

米国債利回りが 今年のピークを 付けたことを 同統計は示唆しており、
ボラティリティーの低下は「住宅ローンセクターにとり最も重要だ」

[２３日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、

インフレの上昇圧力はなお存在しているとし、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに踏み切る前に「もう少し忍耐強く」インフレ率が目標とする２％に向かっているとの確信を深める必要があるとの考えを示した。

ボスティック総裁はスタンフォード大学ビジネススクールのオンライン授業で
「インフレ率が目標に戻るかどうか、懸念はまだ払拭されていない」と述べた。


雇用の伸びは力強く、経済に大きなエネルギーがあることが示されている。
景気後退に陥るリスクは現時点でないため、
一段と制約的な水準に（金利を）維持することに安心感を覚えている」と語った。

[ボストン5/ ２２日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、ボストン・カレッジのイベントで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） は年内に利下げしないとの見通しを示した。

市場ではこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨公表後、年内に複数回利下げがあるとの観測は後退したが、依然として少なくとも１回利下げされるとの想定は崩れていない。

しかしソロモン氏は
「私（の意見）は（年内の）利下げゼロで変わらない。これからより粘着的なインフレが始まろうとしていると思う」と語った。

ソロモン氏は、最近ある食料品チェーンの経営トップから、物価高を受けて客が購入額を減らしていると聞いたことを挙げて、
「インフレは単に名ばかりなものでなく、蓄積している。

平均的な米国民（の経済活動）が減速し、習慣が変わる光景が見え始めてきている」と述べた。

一方でソロモン氏は欧州については、米国より低調な景気に苦しんでいる点から、年内に利下げが実施されると予想した。