欧米　経済指標の掲示板

４月の米中古住宅販売件数は

予想に反して減少し、２カ月連続でのマイナスとなった。過去最高水準近くにある価格と高い借入コストを受け、中古住宅市場が低迷していることが浮き彫りになった。

ＦＯＭＣ当局者は政策が総じて景気抑制的だとみているものの、高金利の効果が以前に比べて小さい可能性や、長期の中立金利が従来考えていたより高い可能性を指摘。ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日議事要旨には「多くの参加者が景気抑制度合いの不確実さについて意見を述べた」と記された。

１７日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が１７日発表した４月の米景気先行指数は前月比０．６％低下の１０１．８だった。

消費者の景気見通しの悪化や新規受注の弱さなどがマイナスに響いた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．３％低下だった。

ＣＢの景気循環指標担当シニアマネジャー、ジャスティナ・ザビンスカ・ラ・モニカ氏は
「この指数の６カ月や年間の動きは、もはや今後の景気後退（リセッション）を示していないが、依然として今後の成長に対する逆風を示唆している」と述べた。

ＣＢは、依然として高止まりしているインフレ率や金利、家計債務の増加が年内の景気動向を圧迫する要因であるとし、第２・四半期─第３・四半期にかけて実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが１％未満に鈍化すると予測している。

米鉱工業生産、4月製造業は0.3％低下 市場予想下回る
米4月輸入物価、前月比0.9％上昇 約2年ぶり大幅な伸び
米4月一戸建て住宅着工件数、4月0.4％減 住宅ローン金利上昇が重し
米4月住宅着工件数が予想下回る、許可件数は減少－ローン金利上昇響く

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した

４月の一戸建て住宅の着工件数　年率換算で前月比０．４％減の１０３万１０００戸となった。
建築許可件数も減少した。住宅ローン金利の上昇が重しとなったが、
深刻な住宅不足が引き続き下支えしている。
３月の一戸建ての着工件数は１０３万５０００戸と、前回発表の１０２万２０００戸から上方改定された。

４月の住宅着工件数は前年同月比で１７．７％増だった。
５戸以上の集合住宅の着工戸数は前月比３１．４％増の３２万２０００戸だった。

全体の住宅着工戸数は前月比５．７％増の１３６万戸だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１４２万戸だった。

４月の一戸建ての建設許可件数は０．８％減の９７万６０００戸。
集合住宅の建設許可件数は９．１％減の４０万８０００戸だった。
全体の建築許可件数は３．０％減の１４４万戸だった。

2024年5月16日

４月の米住宅着工件数は 前月比5.7％増の年率換算136.0万戸。
予想の中央値は　142.1万戸だった。
前月は128.7万戸。速報値は132.1万戸だった。

一戸建て住宅の着工件数は103.1万戸に減少。
アパートなど集合住宅の着工件数は32.9万戸に増加。

住宅建設許可件数は144.0万戸に減少した。
市場予想は148.0万戸。前月は148.5万戸だった。

米鉱工業生産指数、４月は横ばい－製造業の落ち込み響く

2024年5月16日

鉱工業生産指数は前月比横ばい、市場予想の0.1％上昇を下回る
製造業生産指数は0.3％低下、自動車生産が２％のマイナス

米国の鉱工業生産は４月、製造業の落ち込みが響き停滞した。
製造業がなかなか勢いを取り戻せない状況が浮き彫りとなった。


鉱工業生産指数は 前月比 横ばい　予想は 前月比0.1％上昇
前月は 0.1％上昇（速報値は0.4％上昇）に下方修正
製造業生産指数は0.3％低下　市場予想は0.1％上昇　
前月は0.2％上昇（速報値0.5％上昇）に下方修正
設備稼働率は78.4％、市場予想に一致

自動車生産が製造業生産の足かせとなっており、自動車を除くベースでは製造業生産指数は0.1％低下にとどまった。

鉱業生産指数は主に石炭採掘の不振により低下したが、
公益事業の生産指数は上向いた。


鉱工業生産全体の４分の３を占める製造業は、
投入価格の上昇と不安定な需要を背景に、苦戦が続いている。

また輸出市場の低迷に加え、設備投資の足かせとなっている借り入れコスト上昇といった逆風にも直面している。

過去２カ月に堅調な伸びを示していた自動車生産は２％のマイナス。
木材製品、電気機器、機械の生産も減った。

業務用機器の生産は過去５カ月中４カ月で減少。
消費財の生産は小幅増となる一方、建設資材は減少した。

製造業の設備稼働率は76.9％に低下した。

ＮＹ連銀製造業景況指数、６カ月連続の縮小圏－予想に反して悪化
2024年5月15日
米ニューヨーク州では５月も製造業の活動が縮小した。ニューヨーク連銀製造業景況指数は６カ月連続で縮小圏にとどまった。

キーポイント
５月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス15.6に低下
エコノミスト予想の中央値はマイナス10
前月はマイナス14.3
指数はゼロが活動の拡大と縮小の境目
　　同指数はここ２年余りにわたり、月間ベースで大きく変動する傾向にある。ここ最近の数値は、投入価格の上昇で米製造業セクターが苦戦していることを示す他の統計と整合する。

　　ニューヨーク連銀の経済調査アドバイザー、リチャード・ダイツ氏は
「ニューヨーク州の製造業は５月もさえない状況が続いた。活動と受注の落ち込みが続いている。労働市場の状態も弱く、雇用者数と就業時間の両方が落ち込んだ」と発表文の中で説明した。

　　仕入れ価格指数は5.4ポイント下げて28.3。販売価格指数は2.8ポイント低下し14.1。６カ月先の仕入れ価格見通しは上昇した。

　　新規受注はマイナス16.5でほぼ変わらず。雇用者数の指数は７カ月連続で縮小圏。出荷の縮小ペースは減速した。

　　６カ月先の景況見通しは今年最低を更新。回答者の約４分の１が状況が悪化するとみている。設備投資の見通しは１年ぶりに低水準だった。

コアＣＰＩの３カ月移動平均は年率4.1％上昇と、年初来で最も低い伸びとなっている。

住居費とガソリンに加え、自動車保険や医療などのサービスが再びＣＰＩ上昇をけん引した。
被服費は2020年６サービスの中で最大のカテゴリーである住居費は３カ月連続で前月比0.4％上昇。

持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も３カ月連続で0.4％上昇した。

堅調な住宅費用は、米国だけでなく他の多くの先進国でもインフレ率が下がらない主な理由となっている。

インフレとの闘い、最後の敵は家賃か－中銀目標への頑強なハードル

ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、今年に入って最も低い伸びとなった。

政策当局はインフレ軌道を見極める上で、こうした指標に目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づいてそれを算出している。

ＰＣＥ価格指数はＣＰＩほど住居費のウエートが大きくない。ＰＣＥ価格指数が米金融当局の目標である２％に一段と近い水準で推移しているのは、それが一因だ。

14日に発表された４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が基準とするＰＣＥ価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。

ＰＣＥ価格指数の算出にも反映されるＣＰＩの構成要素と併せて考慮すると、31日に発表される４月のＰＣＥ価格指数はブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは「当局はディスインフレの進展に恐らく少し自信を深めたが、年初頃に比べると自信はまだ乏しいだろう。４月のＣＰＩにより、少なくとも今のところ７月利下げの可能性は維持されるはずだ」とリポートで指摘した。

サービスとは異なり、財の価格は過去１年おおむね下落傾向にあり、消費者に安堵（あんど）感を与えてきたが、エコノミストは今後のディスインフレの確実な要因にはならないとみている。

自動車価格が下げた影響で、食品とエネルギーを除くコア財価格は小幅下落した。

　　別の統計によると、実質平均時給は前年同月比の伸びがこの１年近くで最も低くなった。

労働省発表の４月のＣＰＩ上昇率は
前年同月比で３．４％と、３月の３．５％から鈍化。
前月比の伸びも０．３％と、２月および３月の０．４％から鈍化した。

ロイターによるエコノミスト調査では前月比０．４％上昇、前年比３．４％上昇と予想されていた。

ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の米金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は「インフレ率が常に予想を上振れることはないと市場に安心感が広がった」と指摘。「今回のＣＰＩ統計を受け、早くて９月に利下げが実施される可能性がある」と述べた。
一方、ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、スティーブン・ギャラガー氏は「ＦＲＢが年内に利下げに着手するには、インフレ指標が一段と、かつ一貫して軟化する必要がある」

［１５日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１５日発表した

５月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４５と、
前月の５１から予想外に低下し、１月以来の低水準となった。

住宅ローン金利の高止まりにより潜在的な買い手が購入を控えている傾向が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は５１だった。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は

「インフレ抑制の進展が見られないことから第１・四半期に長期金利が上昇し、これが住宅建設業者の心理の重しとなっている」と指摘。

「インフレ退治の最後の１マイルは住宅インフレの抑制だ。これは、住宅建設業者がもっと手の届きやすい手頃な価格の住宅を建設できる場合にのみ実現する」とコメントした。

米ＣＰＩ、4月は前年比3.4％上昇に鈍化　利下げ期待高まる

2024年5月15日

[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比で３．４％と３月の３．５％から鈍化した。

インフレ率が第２・四半期初に 再び低下傾向 に転じたことが示唆され、
市場では９月の米利下げ期待が高まった。

前月比の伸びも０．３％と２月および３月の０．４％から鈍化した。
ロイターによるエコノミスト調査では、前月比０．４％上昇、前年比３．４％上昇と予想されていた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、

ＣＰＩの伸び鈍化に加え同日発表された４月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。
「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。

前月比では、家賃を含む住居費が３カ月連続で０．４％上昇した。
ガソリン価格は２．８％上昇。３月は１．７％上昇だった。
両者の伸びで全体の伸びの７割超を占めた。
食品は横ばい。３月は０．１％上昇だった。

帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇と、２月および３月の伸びと変わらずだった。自動車保険は１．８％上昇。３月は２．６％上昇だった。
パーソナルケア製品、娯楽、教育も上昇。医療費も０．４％上昇した。
一方、中古車・トラックは１．４％下落。家庭用家具や新車、航空運賃も下落した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩ上昇率は０．３％、３月は０．４％だった。前年比では３．６％で３月の３．８％から鈍化、２０２１年４月以来の小幅な上昇率だった。

ＣＰＩの伸び鈍化を受け、金融市場では９月の米利下げ確率が発表前の６９％から約７３％に上昇した。

2024年5月15日

年内利下げの可能性出てきたが、数値がもう少し必要－ジョーンズ氏
住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが６カ月ぶりに鈍化した。米金融当局が年内の利下げ開始を検討する上で小さな一歩となった。

キーポイント
コアＣＰＩは前月比0.3％上昇－市場予想0.3％上昇
前年同月比では3.6％上昇－予想3.6％上昇

総合ＣＰＩは前月比0.3％上昇－予想0.4％上昇
前年同月比では3.4％上昇－予想3.4％上昇

発表元の労働統計局によると、住居費とガソリンが
ＣＰＩの伸びの70％余りを占めた。

４月の米小売売上高は横ばい、予想下回る－過去２カ月は下方修正

2024年5月15日

支出の大半は食品やガソリンなど必需品－裁量的な支出は控える
無店舗小売りやスポーツ用品店、趣味用品店などで売上高が減少

４月の米小売売上高は前月比で横ばい。その前の２カ月は伸び率が下方修正された。高い借り入れコストと債務増加により、消費者が慎重姿勢を強めていることが示唆される。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「最近われわれが主に注意を払うのは、ＰＣＥのコア価格指数に対してＰＰＩが持つ意味合いだ」とリポートで指摘。「その観点からすると、４月のデータは強弱入り交じっているが、バランス的には前向きな内容だった」と分析した。

　　ＰＣＥ価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。４月のＰＣＥ価格指数は今月末に発表される。

　　ＰＰＩの前月比の伸びは、主としてサービス価格によるものだった。サービス価格は0.6％上昇と昨年７月以来の大きな上昇率で、ＰＰＩの伸び全体の４分の３近くを占めた。財価格は燃料コストの上昇を背景に前月比0.4％上昇となった。

　　食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.4％上昇。３月は0.2％上昇だった。

2024年5月15日


米労働省が１４日発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）０．５％上昇で、市場予想以上に加速した。サービスと財の価格が大幅に上昇し、第２・四半期に入り、インフレが高止まりしていることを示した。

ロイターがまとめた市場予想は０．３％上昇。３月は０．２％上昇から０．１％下落に下方改定された。

前年比では２．２％上昇で市場予想と一致した。３月は１．８％上昇だった。
ＰＰＩ発表後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げする確率は発表前の６４％から６０％に低下した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は

「生産者レベルのインフレが再び最重要課題となっており、生産コストの上昇が財やサービスのインフレに波及するため、消費者は確実にその影響を感じることになる」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が第１・四半期のインフレ緩和を模索していたとしても、第２・四半期初めにその兆候は見られない」と述べた。

サービスの価格は０．６％上昇と２０２３年７月以来の大幅な伸びを記録し、ＰＰＩ全体の伸びのほぼ４分の３を占めた。３月は０．１％下落だった。

貿易・運輸・倉庫業を除くサービス価格は０．６％上昇と、サービス価格の上昇の７割を占めた。ポートフォリオ管理費が３．９％上昇した。３月は０．６％上昇だった。
宿泊費は２．４％上昇。３月は１．４％下落していた。陸上貨物輸送費も上昇したが、航空運賃は３．８％下落した。健康・医療保険費は３月と同様に０．２％上昇した。

卸売業者や小売業者が受け取るマージン（利ざや）の尺度である最終需要貿易サービスは０．８％上昇。一方、運輸・倉庫業のサービス価格は０．６％下落した。

財価格は０．４％上昇。３月は０．２％下落だった。エネルギー製品の価格が２．０％上昇したことが寄与した。食品価格は０．７％下落した。

変動が大きい食品とエネルギーを除いた財のコア指数は０．３％上昇。３月は横ばいだった。

食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は０．４％上昇。３月は０．２％上昇だった。

前年同月比では３．１％上昇と２３年４月以来の大幅な伸びを記録。３月は２．８％上昇だった。

2024年5月15日

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米国のインフレ率は今後低下するとの見通しを示した。ただ、第１・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。

ただそれでも、ＦＲＢが再利上げを迫られる可能性は低いとし、ＦＲＢは「忍耐強く」、現在の政策金利が最大限の効果を発揮できるようにすると改めて表明。「われわれが入手しているデータに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「政策金利は現行水準に維持される公算が大きい」と述べた。

この日に発表された４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）については、これまでの投入価格が下方修正されたことに言及した上で、「かなりまちまちな内容」だったと受け止めたと述べた。

ＦＲＢは昨年７月からフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いている。

今年の経済成長率は約２％とＦＲＢが見込む基調的な潜在成長率をやや上回ると予想。労働市場はやや緩和しているものの依然として堅調とした。

さらに、これらは全て移民の流入が後押ししていると指摘。移民によって昨年の労働市場の引き締まりが緩和し、消費者としても米経済に貢献したほか、昨年のインフレ緩和の要因としても「短期的にはおそらくプラスだった」との見方を示した。

１１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らがＦＲＢの独立性を弱める計画案を策定しているもようとの報道については、ＦＲＢの独立性に対する議会の支持は依然として「非常に力強い」とし、「最近報道されているような内容が示唆するほどその件について心配していない」と述べた。

[５/１３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策判断の際に重視する物価指標の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を見ると、２２年６月に前年同月比７．１％上昇し、今回のインフレ局面でピークに達した。上昇率はその後低下しており、今年３月は２．７％にとどまった。

ＦＲＢの金融政策担当者や多くのエコノミストは、激しいインフレが起きた要因はサプライチェーン（供給網）の混乱に加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気回復期に消費者の需要が高まり、さらに同時期に労働供給が減少したためだったとの見解を表明している。

最近のインフレ鈍化は、サプライチェーン回復と
移民の増加に伴う労働者の供給増や、
利上げによる借り入れコストの上昇で需要が冷え込んだためという。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、

ＣＰＩの伸び鈍化や弱い小売売上高・鉱工業生産はドルの重しとなるだろうと述べた。

ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを左右する公算の大きい４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１５日に控え、狭いレンジ内での動きにとどまった。

金融市場は現在、ＦＲＢが９月に利下げを開始し、年内に０．２５％ポイントの利下げを計２回実施するという予想が大勢となっている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンゲン氏は、ＣＰＩが「インフレ抑制の最終段階が非常に困難になることを確認する、もしくは昨年後半に見られたインフレ減速傾向の再開いずれかを示すだろう」と指摘。「予想よりも強い内容となれば、ＦＲＢにとっては、失業率の上昇なしに５０ベーシスポイント（ｂｐ）相当の利下げを実施するシグナルを発することは非常に難しくなる」と述べた。
ジェファーソンＦＲＢ副議長は５/１３日、物価圧力の緩和が明らかになるまで、金利据え置きを支持すると述べた。

05月14日(火)

NY外為市場ではドル買いが再開した。
米4月NY連銀インフレ期待の上昇で利下げ観測が後退した。

NY連銀が発表した4月分の調査で短長期のインフレ期待が上昇。
1年先のインフレ期待は3.26％と、昨年11月来で最高となった。

5年先のインフレ期待も2.82％と、3月の2.62％から上昇した。
連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定するうえで、
特に長期のインフレ期待動向を重要視している。

ユーロ圏経済、ドイツの回復で従来予想上回るペースで拡大へ－調査

2024年5月13日

ユーロ圏経済は、域内最大のドイツ経済が
１年以上続いたほぼ停滞の状態から脱却する中、
従来予想よりも速いペースで拡大する見込みだ。
ブルームバーグが行ったアナリスト調査でこうした見方が示された。

ユーロ圏の2024年の域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想は0.7％と、
前回調査の0.5％を上回った。
ドイツＧＤＰ予想は0.2％増（従来0.1％増）。

フランス、イタリア、スペインの成長見通しも上方修正となった。ユーロ圏の１－３月（第１四半期）のＧＤＰは市場予想を上回るペースで拡大し、インフレ率は２％に向かって低下の方向にあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利引き下げの準備を進めている。

　　調査の回答者は、現在４％の中銀預金金利が年内に0.25ポイントずつ３回引き下げられると予想。これは短期金融市場の投資家の見解とほぼ一致している。

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４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、基調的なインフレが半年ぶりに鈍化したことを示すと予想されている。上振れサプライズが続いた後、物価上昇圧力が再び和らぎ始めることを示唆する数字となりそうだ。

　　米労働統計局は15日にＣＰＩを発表する。食品とエネルギーを除く４月のコアＣＰＩは前月比0.3％上昇が見込まれている。１月から３月までの各月は同0.4％上昇が続いた。

　　コアＣＰＩは前年同月比では3.6％上昇すると予想されている。これは過去３年間で最小の伸びだが、米金融当局を安心させるにはなお高過ぎる。連邦準備制度の政策当局者は、インフレが着実に減速している証拠を目にしたいとしている。

ガソリン価格が６カ月ぶりの高水準に達したため、総合ＣＰＩは３カ月連続で前月比0.4％上昇となるもよう。コアの財価格は全体的に鈍化しているものの、サービス価格はなお高止まりしており、これが１－３月（第１四半期）のインフレの根強さを説明している。

　　連邦準備制度がインフレ率を２％目標に近づけるのに苦戦している理由の一つは、消費の回復力にある。小売売上高は２月と３月に堅調に伸びたが、４月の数字のエコノミスト予想は消費が緩んだことを示唆している。小売売上高も15日に発表される。

　　14日には米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。エコノミストらは医療やポートフォリオ管理など、連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるカテゴリーの影響を評価することになる。

　　アナ・ウォン氏、スチュアート･ポール氏、エリザ・ウィンガー氏、エステル・チィー氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、

「４月のコアＣＰＩの伸びは３月から減速すると予想され、勇気付けられるように見えるかもしれないが、連邦準備制度がより懸念している4月のコアＰＣＥは強い数字になる可能性がかなり高いとわれわれはみている」と分析している。