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1777(最新)
inu*****4635 強く買いたい 2022年12月17日 02:40
意外に強かったね。
来週も逆行高、お願い致します。<m(_ _)m> -
1775
ロンフィクってなにさ?
ロン振り込み?
ワシはお金を取られるの? -
1774
矢場とんの味噌カツは好きになれないなあ~
味が濃過ぎ -
来週は大きく下げそうだね。
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1772
米株想定よりかは売られてない。
まだ来週分からないけどね。
悩んだ上でまだ買い継続決めたから止まって欲しい所ではある。
利上げ高止まりで暴落は想定してたから自分は被害少なそうな銘柄中心だし。
海運は空売り多すぎるのは間違いないから、機関がどうするか次第だろね。 -
1770
うーん、ロンフィク後にトレンド変わるのよね。メンヘラ。
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またダウ30000切るターンじゃない?
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円高、株安だとほぼ全滅だから、上がってるここに資金が集中する仕組みか
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1767
株やばない?
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一年前にゴールドマンの投信買ったら100万円の大損こいたからな。利上げ開始の時期で天井だったけど。下げ相場に弱い商品作ってるし手数料だけは高かったな。名前だけカッコつけてるゴールドマン二度と買わない(笑)
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1764
GSアホやな
だから世界的に海運落ち目で空売りいっぱい入れてる時に米海運と日本海運を一緒にするなって素人の俺でも言ってたのに
為替も知らん新人にでもやらせてたんかw -
1763
今日は幸いダウや日経の影響は免れたが、ダウは今晩も下げ、日経も
月曜はモロにその影響を受けるだろう。こんな状況が長引けば何れ海運
も余波を受けることは容易に想定できる。
パウエルは、日米の相場の厄病神であることは間違いない。
アメリカにパウエルを黙らせる奴はいないのか! -
1761
四季報ではBPS4,804円とありますね
なので?4,000円は範囲内でしょ?
株式投資、投機は自己責任で😉✨ -
1759
ざまあみやがれと思うね。
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1758
ここあ 強く買いたい 2022年12月16日 23:49
日経225売越しトップJPモルガン笑
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商船三井 日本郵船の空売りで莫大な評価損を抱えたゴールドマンサックス 全従業員の最大8%削減を発表
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1756
マー金融機関って高額所得者が多そうだもんなー、金融機関そのものも多い気がするけど 🤔
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1755
買い足したいのに今日の相場よめなくて買いそこねたわぃ(´;ω;`)でもいい一週間でした。お疲れ様。
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年間配当400円が安定的に続くとなれば、株価は4,000~6,000円の範囲に収まるとか考えられます。
日本郵船がDOEを採用すれば、単年度の利益の上限に比例せず、いままで蓄積された株主資本の額に応じて配当ができるようになるので、年間配当400円→株価5,000円は十分可能な範囲と思います。 -
DOEを採用してる企業を調べてみると、DOE Ratioが2%~5%ぐらいだ。
高くても5%位というのは、多くのDOE採用企業がいまだに自己資本増強フェーズに在るからだと思う。
ところが、なんども言うように日本郵船はFY22末に自己資本が25,825億円になると公表されている。公表値はコンサバな利益見通しから算出されているから、実際は26,000億円を超えると思ってよい。
FY22の連結売上高27,000億円の事業である日本郵船に株主資本26,000億円は過剰資本だ。年商2,700万円のラーメン店に自己資本2,600万円も投資はしないだろう。(必要な運転資金は銀行借り入れで補う)
日本郵船が年間2,000億円の利益を出す年には
ROE=2,000/26,000=7.7%と、
優良企業とは言えない資本効率になってしまう。
したがって、日本郵船は株主還元を進めて、自己資本を適正規模に縮小するべき状態になっていると考えるのが正しい。
仮に、DOE Ratio=8%を採用したらどうなるか?
FY23の配当原資は=26,000x0.08=2,080億円で、
一株当たりの配当は=2,080/5.1=409円となる。
このような配当が「過剰な配当で企業を貧しくさせる」レベルかというと、そうではない。
FY23のROEが8%を上回れば、株主資本は更に増えるし、
ROEが8%を下回れば多少株主資本が減少する。
企業経営の効率性(資本効率)はROEで評価されるのであるから、効率的な企業であるためには、一層多くの(株主に帰属する)純利益を上げるか、株主から預かっている自己資本をある程度減らすことで企業経営の効率が改善できる。
ビジネススクールで習うとおりの施策を取るかどうかは、現在の経営陣しだいだが、自己資本は体脂肪と同じで、生存のために必須であるが、過剰な体脂肪は健康を害するわけだから、賢明な経営陣なら適正な自己資本に近づく様に配当を増やしつつ、利潤を増やして経営の通信簿であるROEを高くするよう頑張るはずなのだ、、、。
はたして、日本郵船の経営陣がビジネススクールで教えるような資本効率の改善に一歩を踏み出すかどうか、希望をもって観察しようではないか。
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